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東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）は、2011年（平成23年）3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故による大規模な地震災害（震災）である [1] [2] （加えて長野県北部地震による災害（栄村地震 ...
この地震は、 2011年 3月11日 14時46分18.1秒 [1] 、 牡鹿半島 の東南東約130 kmの太平洋（ 三陸沖 ）の海底（ 北緯 38度06.2分、 東経 142度51.6分）、深さ約24 km [5] を震源として発生した。. 太平洋プレート と 北アメリカプレート の境界域（ 日本海溝 付近 ...
- 160 - 170秒
- 24 km
本震から3月14日20時20分までの震央分布図、 USGS. 東北地方太平洋沖地震の前震・本震・余震の記録 （とうほくちほうたいへいようおきじしんのぜんしん・ほんしん・よしんのきろく）では、 2011年 （ 平成 23年） 3月11日 14時46分に 日本 の 太平洋 三陸 ...
- 概要
- 東北日本のプレート活動と地震
- 前震活動とみられる地震活動
- 本震のメカニズム
- 津波のメカニズム
- 大規模な地殻変動
- 余震活動と余効変動
- 参考文献
東北地方太平洋沖地震は、2011年3月11日14時46分 (JST) に三陸沖（宮城県沖）を震源として発生した。震源の深さは約24キロ、地震の規模を示すマグニチュードはMw9.0であり、これまで日本国内で観測された地震の中で最も規模が大きく、世界的に見ても1900年以降に発生した地震の中では、1960年のチリ地震、1964年のアラスカ地震、2004年のスマトラ島沖地震に次ぎ、1952年のカムチャツカ地震と同規模であり、極めて規模の大きい超巨大地震であった[† 1]。また、東北地方太平洋沖地震は東北日本が乗る陸側のプレートが[† 2]、日本海溝に沈み込む太平洋プレートによって引きずられることに伴って蓄積したひずみが開放されることにより、太平洋プレートの上面で発生したプレート境界型地震である。 ...
東北地方太平洋沖の日本海溝には太平洋プレートが沈み込んでいる。地球上最大のプレートである太平洋プレートは日本列島の地下へと沈み込んでおり、東北地方太平洋沖地震はプレートの沈み込み帯で発生したプレート境界地震である。太平洋プレートは現在の東北地方の原型が形成された約1500万年前から沈み込みを続けている。また太平洋プレートの沈み込みによって上部マントルに形成されたマグマが噴出することによって、東北地方の火山が形成されており、東北地方の形成と太平洋プレートとの間には密接な関係がある。
2002年から2009年にかけて、東北地方太平洋沖地震の震源域である宮城県北部の太平洋沖に設置された海底地震計で観測された地震を分析すると、特定の地域に地震が集中して発生しており、日本海溝の最深部から約50キロ程度陸側ではほとんど地震の発生は見られなかった。また前震とみられる3月9日のM7.3の地震は、2002年から2009年にかけて多くの地震が発生した場所を震源として発生している。またこの場所ではこれまでもマグニチュード6クラスの地震がしばしば発生していた。
東北地方太平洋沖地震は、これまで日本付近で観測された中で最大のMw9.0を記録した。マグニチュード9クラスの超巨大地震が日本近海という地震観測網の整備が進んだ場所で発生したため、これまでにない精度が高いデータが大量に得られた。また前述のように超巨大地震が発生するとは考えられていなかった場所でMw9.0という規模の地震が発生したため、東北地方太平洋沖地震発生のメカニズムを知ることの重要性を多くの研究者が認識した事情が重なり、これまでに数多くの震源過程モデルが公表された。 しかしこれまで発表された震源過程モデル間にはかなりの差異が見られる。これは観測面の制約と超巨大地震の特性が影響している。地震波のデータから震源過程を分析する場合、震源域に近接した地域の近地強震波形を分析する方法と、震源域から約...
巨大な津波を発生させた原因は海溝軸まで及んだ海底の変位で、変位量は海溝陸側が東南東方向に50mの水平移動と、7mから10m隆起したことにあると推定されている。 海底の詳細な調査は海洋研究開発機構を中心とした研究グループによって行われ、有人潜水調査船「しんかい6500」、深海調査船「かいれい」、無人探査機「かいこう7000-II」、地球深部探査船「ちきゅう」、地球:研究船「みらい」などの装備により潜水、ボーリング、マルチチャンネル反射法探査システムにより多面的な調査が行われた。その結果、プレート境界の岩石サンプルの採集を行い､、設置した温度計で断層面及び近傍の残留摩擦熱の温度変化を長期（9ヶ月間）にわたり直接計測し、滑りを生じた粘土層での摩擦発熱による間隙水圧上昇現象の証拠や、地震断層と地震履...
東北地方太平洋沖地震によって、極めて大規模な地殻変動が起こった。まず東北地方を中心とした東北日本全体が東に引っ張られ、かつ東北日本太平洋沿岸一帯が沈降した。最も大きな変位が観測されたのが宮城県の牡鹿半島で、東南東に約5.3メートル移動し、また約1.2メートル沈降した。また東北地方太平洋沿岸は軒並み数メートル東南東ないし東に移動し、数十センチから約1メートル沈降した。一方、東北地方の日本海沿岸は約1メートル程度しか移動していないため、東北地方全体としては最大で約4メートル程度引き伸ばされたことになる。そして茨城県南部から千葉県にかけては、2011年3月11日の15時15分に発生した最大余震による変動が、本震による変動を上回っている。 また東北大学と海上保安庁の海洋地殻変動観測点における観測結果...
大きな余効変動
大きな地震の発生後も地殻変動が継続する現象を余効変動と呼ぶ。2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の後も、プレート間がゆっくりとすべり続ける余効変動がGPS観測網によって検出されている。例えば岩手県山田町では地震後約5か月で東側に約72センチの移動が見られ、千葉県銚子市ではやはり5か月で東側に約42センチの移動が検出されている。この余効変動は本震時と同じく、陸側のプレートが太平洋プレートにせり上がるすべりである。このため東北日本は圧縮される力が働いていた地震前とは異なり、引っ張られる力がかかるようになっている。このためこれまでの圧縮力がかかるなかで地震が発生していた関東や東北地方では、本震からちょうど1ヶ月後の4月11日にいわき市で発生したM7.0の福島県浜通り地震のように、引っ張られる力による正断層型の地震が起きるようになった。 GPS観測網によって観測された余効変動は三陸沿岸部や銚子付近で大きく、地震本体で大きくすべった場所の北部や南部、そして深部のプレート境界部分、つまり地震本体によるすべりの周辺に主に見られ、逆に日本海溝周辺のように大きくすべった場所ではあまり...
極めて活発な余震活動
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震発生後、極めて活発な余震活動が震源域とその周辺で発生した。本震発生後約20分後には震源域北端に近い岩手県沖でM7.4、本震の約30分後にはこれまでの中で最も大きなM7.6の余震（最大余震）が震源域の南端に近い茨城県沖で発生し、更に4月7日には宮城県沖でM7.2の余震が発生した。また余震の回数はこれまでで最も多くの余震が観測された1994年に発生した北海道東方沖地震の余震数を大きく上回った。 東北地方太平洋沖地震の本震は、プレート境界で発生した低角逆断層地震であるが、余震は本震と同じメカニズムの地震ばかりではなく、正断層や横ずれ断層タイプの地震も多い。これは多くの余震は巨大な本震によって、本震を引き起こしたプレート境界周辺にひずみが生じたことによって発生していることを示している。 余震の発生場所については、本震発生後時間を経過するにつれて拡大する傾向が見られる。特に震源域南側の茨城県から千葉県房総半島の沖合へ広がっている。また震源の深さに着目してみても、余震は本震の震源域となったプレート境界やその周辺に広く発生しているが、3月9日から11日...
余震と誘発地震
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生直後から、震源域やその周辺ばかりではなく、東日本一帯を中心とした広い範囲で地震活動の活発化が見られた。例えば3月12日に発生したM6.7の長野県北部地震を始めとする新潟県や長野県の県境付近や、秋田県の内陸部及び日本海沖、福島県と茨城県の県境付近（福島県浜通り・中通り・茨城県北部）、そして静岡県東部（静岡県東部地震）などである。これら広範囲で見られる東北地方太平洋沖地震の影響で発生したと考えられる地震のことを誘発地震と呼ぶ。一方、岩手・宮城内陸地震と新潟県中越沖地震の余震域や猪苗代湖の南側など、東北地方太平洋沖地震前よりも地震活動が静穏化したと考えられる地域もある。 誘発地震はこれまで東西から圧縮する力がかかっていた東日本が、一転して引っ張られる力がかかるようになるなど、超巨大地震の発生によって日本列島、特に東日本ではこれまでと地殻にかかる力が変化したため発生するようになったと考えられている。東北地方の場合、本震によって太平洋プレートの沈み込みによるひずみが解消されたため、残存している北米プレート系の千島弧による北東方面からの力と本震...
阿子島功、2011、「東北地方太平洋沖地震による地盤災害と土地履歴」、『地理』（No.677）、古今書院 pp. 81-90独立行政法人海洋研究開発機構、2011、「東北地方太平洋沖地震、フィリピン海プレート北東端で破壊は止まった」、『Blue Earch』（112）、独立行政法人海洋開発機構 pp. p.1日野亮太、鈴木健介、伊藤善宏、金田義行、2011、「東北地方太平洋沖地震の前震、本震、余震の分布」、『科学』（Vol.81、No.10）、岩波書店 pp. 1036-1043東日本大震災における死者・行方不明者の推移 （ひがしにほんだいしんさいにおけるししゃ･ゆくえふめいしゃのすいい）では、 東北地方太平洋沖地震 とそれに伴って発生した 津波 、及びその後の大きな 余震 により発生した人的被害のうち、死者と行方不明者（安否不明者・住居不明者は除く）の推移について記述する。 概要. 福島第一原子力発電所事故 の影響で、 福島第一原子力発電所 から半径20キロ圏内が避難指示区域に設定された影響もあり、福島県では沿岸部の状況把握が遅れて [1] 、行方不明者の捜索は大幅に遅れ、4月7日に開始された [2] 。
外交部 は11日、大地震に遭った日本政府に30万 台湾ドル の義援金を送ることを表明 [3] 。 翌12日には、1億台湾ドル（約2億8000万円）に増額した [4] 。 13日には被害の拡大により、被災地に援助隊を派遣することを表明。 同総統は演説で、日本が 1999年 9月の 台湾中部大地震 や2009年8月の 南部台風災害 で台湾を支援したことに触れ、「我々も同様に積極支援する」と語った [5] 。 台湾の救助隊28人は3月14日午前に 台北市 内の 松山空港 を出発。 同救助隊は日本に到着の後、自力で被災地に入り、救助活動に当たる計画を立てた [6] 。 台湾は11日に派遣の用意を表明していたが、日本側の待機要請により、各国の救助隊が日本入りする中、丸2日間の待機を余儀なくされた。
東日本大震災に対する日本国外の対応 （ひがしにほんだいしんさいにたいするにほんこくがいのたいおう）では、 東北地方太平洋沖地震 （ 東日本大震災 ）に対する日本国外の対応について記述する。 東日本大震災で大きな被害を受けた日本に対し、 2011年 5月2日 の時点で、国連に加盟する191か国の国 [注 1] および幾つかの国や地域 [注 2] 、約43の国際機関等からの支援の申し入れや見舞いの言葉があった [1] 。 参議院 では4月15日に「東日本大震災に対する国際的支援に感謝する決議」が、 衆議院 では4月22日に「東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案」が、いずれも全会一致で可決された [2] [3] [4] 。 国際組織. 国連機関.
