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138.7. 固定資産が外部負債に頼らず取得されているかを見ることができる比率. 負債率総負債-前受金. 総 資. 産 38.6. 39.8 43.2. 45.5 46.4. 他人資金が自己資金を上回っていないかどうかを見ることができる比率. :高い値が望ましい :低い値が望ましい. ※1 会計基準改訂により計算書類では現物寄附、 施設設備補助金とそれ以外の寄附金、 補助金が区分されているが、 財務比率の計算上は合算されています。 ※2 会計基準改訂により従来の帰属収入は平成27 年度より事業活動収入に科目名称が変更となっている。
年度末における学校法人の資産、負債の内容、純資産(資産-負債)の額を明らかにします。 また基本金(継続的に保持すべき金額)に対する純資産の過不足状態を繰越収支差額として表します。 基本金. 学校法人が教育研究活動を永続的に行っていくためには校地、校舎、機器・備品、図書などの資産が必要不可欠であり、学校法人が存続する限り継続的に保持しなければなりません。 その保持すべき必要不可欠な資産を概念的に表したものが基本金です。 学校法人は基本金組入れの対象とすべき資産を定め、自己資金によって取得した際に、帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金として計上します。
Ⅰ 資産総額 内 基本財産 89,529,454,821 円 運用財産 21,573,471,598 円 収益事業財産 0 円 Ⅱ 負債総額 48,892,767,824 円 Ⅲ 正味財産 62,210,158,595 円 科 目 Ⅰ 資産額
監査報告書 理事長 吉 岡博光殿 監事 諏 監事 小 監事 幸 (1)資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表は、合致し、法令及び寄附行為に従い法人の財産及び資金 を正しく示しているものと認めます。
貸借対照表の貸方は、学校法人の資産に対する資金の源泉(持分)を表しており、他人の持分である負債と、自己の持分である基本金・消費収支差額(純資産に対する過不足の状態を表す)によって構成されます。 《貸借対照表.》 資産=他人持分+自己持分. 自己持分=基本金+消費収支差額. ・基本金対象資産 第1号基本金・・・設立当初や新たな学校の設置もしくは既設の学校の規模拡充のために寄付または自己資金で取得した固定資産の額 第2号基本金・・・新たな学校の設置もしくは既設の学校の規模拡充のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産相当額 第3号基本金・・・基金として継続的に保持し運用する金銭その他の資産相当額 第4号基本金・・・恒常的に保持すべき支払資金相当額.
Ⅰ 資産総額 内 基本財産 92,934,680,427 円 運用財産 21,812,145,120 円 収益事業財産 0 円 Ⅱ 負債総額 54,533,764,928 円 Ⅲ 正味財産 60,213,060,619 円 科 目 Ⅰ 資産額
固定負債 33,979,248,438 35,848,482,093 1,869,233,655 長期借入金 12,341,528,000 15,470,058,000 3,128,530,000 学 校 債 2,328,084,499 1,389,776,889 938,307,610 その他の固定負債 19,309,635,939 18,988,647,204 320,988,735 流動負債 17,266,861,476