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水資源 （みずしげん）とは、狭義には水の利用（水利用）、広義には 治水 や水環境の保全回復を含めた資源としての 水 をいう [1] 。 概説. 水資源は、生物の生存に不可欠で、人間の社会経済システムの存立基盤にもなっている [2] 。 地球 上の水は 太陽エネルギー によって 循環 する再生資源であるが、利用可能な水は時間的空間的に偏在しており変動も激しい [3] 。 資源としての水は、水質が適切で、利用可能な程度に安価で大量に得られる水である必要がある [3] 。 人間が容易に利用することができる淡水は地球上の水の0.01%とされる [2] 。 また、水は貯留や運搬の費用が相対的に高価な資源であり、必要な時に必要な場所で使用できない水は利用可能な資源とはみなされない [4] 。
独立行政法人水資源機構 （みずしげんきこう、Japan Water Agency）は、主に 国土交通省 を中心として 農林水産省 ・ 経済産業省 の三省庁が所管する独立行政法人水資源機構法に基づく 独立行政法人 である。 旧称は 水資源開発公団 。 埼玉県 さいたま市 中央区 に本社を置く。 機構は、水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とする（独立行政法人水資源機構法第4条）。 事業.
目的. 霞ヶ浦と利根川、那珂川の間を主に地下トンネルで結び、その時々で水量に余裕がある水系から他水系へ相互に送水する計画である。 これにより渇水対策など水資源の確保、 水戸市 内にある那珂川水系の 千波湖 を含めた水質浄化などを図る [1] 。 進捗状況と反対運動. 異なる水系間で大量かつ人工的に送水するため、水質の変化や河川流量の減少による 漁業 への影響を懸念した反対運動がある。 利根川と霞ヶ浦間の利根導水路は 1989年 （ 平成 元年）に完成し、 1995年 （平成7年）9月に試12日から試験通水を行った [2] 。 この際、利根川で シジミ の大量死が発生、 漁業協同組合 （漁協）の反対があって使用されず「開かずの門」なっている。
参考文献. 関連項目. 外部リンク. 水循環のモデル図. 水循環 （みずじゅんかん）とは、 太陽エネルギー を主因として引き起こされる、 地球 における継続的な 水 の 循環 のこと。 固相 ・ 液相 ・ 気相 間で相互に状態を変化させながら、 蒸発 ・ 降水 ・ 地表流 ・ 土壌 への浸透などを経て、水は地球上を絶えず循環している。 水文学 的循環 と呼ばれることもある。 水循環のプロセス. 水循環の主要な流れは、「 蒸発散 - 凝結 - 雲 の形成 - 降水 - 流出 」である [1] 。 太陽エネルギーと 重力 により、このサイクルが止めどなく繰り返される。
水の危機 （みずのきき、 英: Water crisis ）とは、 1970年代 からの 地球 上の 水資源 と 人類 の 需要 とを比較したときの状態をさす [1] 。 世界 規模で見た 水資源 の状況を表す言葉として、 国際連合 などの 国際機関 が使用している [2] [3] 。 特に、 水不足 と 水質汚染 が主要な問題とされる。 地球上の 水 は、 地下 、 表層 、 大気 に蓄えられているが、 絶対量 には上限が存在する。 また 海水 を飲用水にするための処理に必要な エネルギー は莫大であり、今のところ 海洋 を 水源 とみなすのは現実的ではない。 人類が利用できる水資源は、一部の 淡水 に限定されている [4] 。 水の危機は次のような形で顕在化している。
霞ヶ浦用水 （かすみがうらようすい）は、 茨城県 の 霞ヶ浦 部から 茨城県西地域 にかけての一帯に 農業 用、 工業 用、 上水道 用の 水 を供給する 用水 （ パイプライン ）である。 概要. 茨城県 かすみがうら市 霞ヶ浦揚水機場から 古河市 東山田調整池に至る70kmの幹線水路と、幹線水路から分岐して農業用の水を導く支線水路からなる [1] 。 水資源開発公団 によって 1994年 （ 平成 6年）に開かれ、現在では独立行政法人 水資源機構 によって管理されている [1] 。 全区間がパイプラインとトンネルの複合水路系であり、途中筑波1号・2号トンネルでは 筑波山地 を縦断している。 流域の自治体. 印が付いているところが現在,霞ヶ浦用水を使用している市町村 [1] 歴史の年表.
琵琶湖総合開発事業 （びわこそうごうかいはつじぎょう）とは、 1972年 （ 昭和 47年）に制定された 琵琶湖総合開発特別措置法 に基づき1972年（昭和47年）から 1997年 （ 平成 9年）にかけて 琵琶湖 の水資源開発と 治水 、地域の社会基盤整備を目的として行われた開発事業である。 一般的に「琵琶湖総合開発」と呼ばれており、総事業費は約1兆9,000億円。 琵琶湖の水資源開発は淀川水系全体の総合的な水資源開発の一端を担うものであるため、琵琶湖開発事業は 近畿地方 の地域振興政策にも大きな影響を及ぼした。 概要.
