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416年8月22日（8月23日）（允恭5年7月14日） 允恭地震 - 遠飛鳥宮（大和国/現・奈良県 明日香村）付近で地震。『日本書紀』に「地震」の記述がある。玉田宿禰による政治的事件として記述。記録に残る日本史上最初の地震である [39] [40]。
日本における地震の対策と体制（にほんにおけるじしんのたいさくとたいせい）は、日本における地震（震災）への対策とその体制をまとめたものである。
南海トラフ巨大地震 （なんかいトラフきょだいじしん）は、 フィリピン海プレート と アムールプレート [注 2] とのプレート境界の 沈み込み帯 である 南海トラフ 沿いが震源域と考えられている 巨大地震 [2] [3] 。. 時に 超巨大地震 となることも ...
東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）は、2011年（平成23年）3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故による大規模な地震災害（震災）である [1] [2] （加えて長野県北部地震による災害（栄村地震 ...
- 概要
- 解説
- 地震被害
- 津波被害
- 津波警報
- 地震史
- 備考
- 参考文献
- 関連項目
- 外部リンク
当時日本海側で発生した最大級の地震であり、秋田県・青森県・山形県の日本海側で10 mを超える津波による被害が出た。日本での死者は104人に上り、そのうち100人が津波による犠牲者であった。家屋の全半壊3049棟、船舶沈没または流失706隻、被害総額は約518億円にのぼった。 震度4以上（当時の震度階による）を観測した地点は以下の通りであった。 震源に最も近い能代市では当時まだ地震計が設置されておらず、震度5またはそれ以上と推測された。
本震に先立ち前震とみられる地震が5月14日22時49分頃(M 5)、5月22日4時52分頃(M 2.4)、同日23時14分頃(M 2.3)に本震と同じ場所で発生している。本震は、約20秒間隔で発生した2つの揺れで構成されている。本震発生後の余震は、6月1日0時まで有感地震が211回、無感地震が828回あった。さらに6月に入ってから6月9日21時49分にM 6.1、同22時4分にM 5.9、そして最大の余震(M 7.1)が本震発生後の1か月ほど後の6月21日15時25分に発生した。この余震では津波が観測された。 気象庁が正式名称の「日本海中部地震」を発表するまでの間に報道各局が便宜上使用した名称として使われ、公式の記録上には残らないものに「秋田沖地震」や「日本海秋田沖地震」の通称がある。
倒壊物等により、秋田県内で4人が死亡した。家屋の被害は、全壊934戸、半壊2115戸、一部損壊3258戸、流出52戸、浸水214戸、その他2582戸に達し、被害総額は1482億3827万円余。秋田県では太平洋戦争下の土崎空襲以後の最大の災害であった。火災被害の報告は一般家屋ではなかったが、秋田市の東北電力秋田火力発電所内の原油の浮屋根タンクで火災が発生し、新潟でも石油タンクが石油の溢流を起こした。これらは長周期地震動によるスロッシングによるものであることが後にわかった。液状化現象によって、港湾・道路・鉄道・八郎潟の干拓堤防の破壊などが起きた。液状化現象は1964年（昭和39年）の新潟地震から注目された現象であったが、この地震での広範囲にわたる被害により、さらに注目されるようになった。当時のシステムで津波警報が発表されたのは地震発生から14分後であったことと、日本海側に津波は来ないという俗説がまかり通っていたことが人的被害を大きくした。 到達が最も早かった青森県の西津軽郡深浦町では地震発生約7分後に引き波として到達し、8分後第1波として到達している。最大潮位は65 cmであった。最も波高が高かった場所は秋田県の山本郡峰浜村（現在の八峰町）で波高14 mを記録した。また、男鹿半島でも6 mの津波を記録している。しかし、冬の季節風による強烈な波浪を防ぐために作られた日本海側特有の頑丈な港湾施設が波を弱めたとも言われている。 津波による死者の内訳は41人が護岸工事中の作業員、釣り人が18人、遠足中の小学生13人などであった。地震発生が晴天の昼間、当日の波が穏やかだった等の事情に...
この地震によって生じた津波では、実際に津波が来襲してから津波警報が発表されている場所が多かった。これは、震源と海岸線が近いこともあるが、気象庁から当時は電報書式で伝達されていた「ゴクオオツナミ」（5区大津波）という津波警報を、「極大津波」と勘違いした地区の担当者がいたこともあった。5区とは日本海側北部と陸奥湾のことであったが、勘違いのため津波が少ないとされていたこの地区の担当者の通報が遅れた。ただ、仮に勘違いがなかったとしても津波警報は間に合わなかったとされた。 津波警報の遅れは問題視され、その後各種の改善策が採られた。一例として、無線により各地へ津波警報を伝え、海岸線の人々にそれを伝えるシステムが構築されたことが挙げられる。このシステムは北海道南西沖地震でも役立ったが、奥尻島では地震発生後...
有史以来東北北部日本海側に被害を及ぼした地震は多いが、そのほとんどが内陸部に震源を持ち、人的被害は住宅が壊れたことなどによるものが多かった。1964年（昭和39年）5月7日には日本海中部地震とほぼ同じ場所でM 6.9の男鹿半島沖地震が発生しているが、このときは堤防決壊が3カ所、山崩れが5カ所、全壊住宅1戸、半壊住宅5戸の被害で津波は1 m未満しかなく、津波による被害はなかったため、逆に海岸に避難した方が安全であった。また、研究不足から日本海東縁海底を震源とする巨大地震とそれに続く津波に対する危険性の認識を低くさせていた。明治以降たびたび津波に襲われた三陸海岸の住民と違って、地震を津波に直接結びつける意識が行政および住民になく、津波警報がテレビで放映されても住民はそれに疑念を持った。そのことも...
自然災害伝承碑
1. 合川南小学校児童地震津波殉難の碑（秋田県男鹿市戸賀加茂青砂） 2. スイス人女性犠牲者の慰霊碑（秋田県男鹿市戸賀塩浜） 3. 日本海中部地震津波慰霊之碑（秋田県男鹿市五里合神谷） 4. 日本海中部地震地震災害復旧記念碑（秋田県男鹿市角間崎） 5. 津波之塔（青森県五所川原市十三北口） 6. 濤安の乙女（秋田県山本郡八峰町八森） 他
県民防災の日
1. この日本海中部地震をきっかけに5月26日は秋田県の「県民防災の日」となり、県内各地で大地震を想定した防災訓練が毎年行われている。
映像
1. 2003年（平成15年）の三陸南地震は日本海中部地震と同日に発生し、秋田県内のテレビ局で日本海中部地震から20周年を特集したニュースを放送している最中に揺れを観測した。
『秋田県地震対策基礎調査報告書』1982年 東京大学地震研究所 宇佐美龍夫 他著 東京大学地震研究所蔵『石川県史』《現代篇(6)》石川県、1995年3月。NDLJP:3018867。(要登録)“地震被害状況”. OCN. 2011年11月12日閲覧。青森県防災ページ 「地震総覧 日本海中部地震」日本海東縁海域の活構造およびその地震との関係 (PDF)(独) 産業技術総合研究所 地質調査総合センター新潟神戸歪集中帯 （にいがたこうべひずみしゅうちゅうたい、 N iigata- K obe T ectonic Z one, NKTZ ）は、 新潟神戸構造帯 とも呼ばれ、 山形県 庄内地方 南部近海から、 新潟県 、 長野県 北部、 岐阜県 、 名古屋 、 滋賀県 、 名張付近 を経て 神戸 に ...
紀伊大和地震（きいやまとじしん）とは、1899年（明治32年）3月7日に発生したマグニチュード6.9から7.0の地震である [2]。 奈良県 と 三重県 の県境付近の深さ40から50キロメートルほどの フィリピン海プレート 内での地震であったとされている [3] [4] 。
