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日本における地震対策と体制. 日本の主な地震の震央。 赤はM 7以上 、 青は死者有り 、 紫は最大震度6以上 [1] [2] 。 (2013年2月10日作成) 日本における地震の対策と体制 (にほんにおけるじしんのたいさくとたいせい)は、 日本 における 地震 ( 震災 )への対策とその体制をまとめたものである。 地震による災害とその被害は、典型的には 自然災害 に分類され、対策を通じて被害を軽減する取り組みが古くより行われてきた。 現存する耐震性の高い建築物や構造物がその時代の耐震技術を伝えている。 また、地震の前触れや地震・ 津波 への備えを謳った伝承や口承も残されてきた。
概要. 地震が起こると、特性の異なる数種類の地震波が周囲に広がることにより震動が発生する。 地震のエネルギーの大半は S波 や 表面波 として伝わり大きな揺れ( 主要動 )で被害を引き起こすが、S波は約4 キロメートル毎秒 程度と比較的ゆっくり伝わる。 これに対して P波 は約7kmキロメートル毎秒程度と速いが、引き起こすのは小さな揺れ( 初期微動 )である。 このP波を観測し警報として素早く伝えることで、一定条件の下ではS波などによる大きな揺れに前もって備えることが可能となる [2] 。 警報によって生まれる猶予は、長い場合1分を超えるが、短くて数秒に過ぎない。
大規模地震対策特別措置法 (だいきぼじしんたいさくとくべつそちほう)とは、大規模な 地震 による 災害 から 国民 の 生命 、身体および 財産 を保護するため、 地震防災対策強化地域 の指定、地震観測体制の整備その他地震防災体制の整備に関する事項および地震防災応急対策その他地震防災に関する事項について特別の措置を定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と 公共の福祉 の確保に資することを目的として制定された日本の 法律 である [1] 。 略称は 大震法 。 東海地震 の直前予知を目的として、正式名称「 地震防災対策強化地域判定会 」、通称「判定会」が1979年に設置されている。 方針の変更.
地震予知連絡会 (じしんよちれんらくかい)とは、 地震 と 地殻変動 に関する情報を交換し、 地震予知 に関する専門的な検討と研究を行う組織として、 1969年 に測地学審議会の建議により発足した。 事務局である 国土地理院 から委嘱された学識経験者と関係行政機関の職員30名で構成される。 この組織は、 松代群発地震 (1965~1969)の際に設置された「北信地域地殻活動情報連絡会」がモデルとなっている。 年4回の定期会議と、必要に応じ随時連絡会を開催する。 定例会は公開で行われ、事前登録をすれば別室で傍聴が可能 [1] 。 名称について. 地震予知連絡会は、2011年(平成23年)3月11日に発生した 東北地方太平洋沖地震 ( 東日本大震災 )を予知することができなかった [2] 。
地震調査研究推進本部 (じしんちょうさけんきゅうすいしんほんぶ、 英語: Headquarters for Earthquake Research Promotion )は、 日本 の 官公庁 の一つであり、 文部科学省 の 特別の機関 である。 略称は 地震本部 (じしんほんぶ)、 推本 (すいほん)。 概要. 地震防災対策特別措置法 に基づき設置された 文部科学省 の 特別の機関 である。 地震 の調査・研究に関する業務を一元的に担っており、調査・研究の成果を関係機関に提供することで、地震による被害の軽減を目指している [2] [3] 。
地震危険度 (じしんきけんど、 英: seismic risk )とは、ある地点における 地震 の危険度( リスク )を表すものである。 一定期間における最大の 地震動 、一定期間に一定基準以上の地震動がある確率など、様々な表現方法がある [1] 。 地図 形式のものは 地震 ハザードマップ (seismic hazard map)とも呼ばれ、日本では地震調査研究推進本部が発表している「 地震動予測地図 」が知られている。
防災工学 (ぼうさいこうがく、 英語: disaster prevention engineering )は [1] 、 土木工学 に含まれる 学問 であり、 地震 、 火山噴火 、 津波 、 異常気象 、大規模 火災 といった、 災害 から人命や財産、都市を守る方法、避難施設の設置場所、避難者を ...