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日本の乗り物に関する資格一覧 （にほんののりものにかんするしかくいちらん）は、 日本 国内で実施されている、 乗り物 （建設機械や作業機械等を含む）の操作・運転・運行・操舵・操船・操縦・運航・整備等に関する、 資格 試験の名称を一覧 ...
- 概要
- 沿革
- 運転免許の分類
- 試験
- 免許の効力
- その他
一般的には「鉄道の運転士」や「列車の運転士」「電車の運転士」（機関士とも）などと呼ばれている人を指すための、日本の行政上の用語である。 日本の機関車・電車や気動車・路面電車・トロリーバス（無軌条電車）の運転に必要な資格を持つ者のことである。有資格者以外はその業務を行えない業務独占資格のひとつである。 「動力車操縦者」は日本の法律で定められた鉄道のみを運転出来る資格であり、その他の類似する物まで運転出来る資格ではない。また、国内外の類似する資格との融通する仕組みもない（自動車の国際運転免許証に相当する制度はない）。
動力車操縦者運転免許に関する省令制定当時より、政府及び公共団体の鉄道については鉄道営業法の鉄道係員（鉄道掛員）の資格に関する規定そのものが適用除外とされていたため、政府及び公共団体の鉄道においては動力車操縦者免許は不要であった。ただし、無条件で操縦できるのではなくすべての鉄道係員は国及び公共団体が定める資格や講習が必要とされていた。また、軌道の場合は軌道法上その分類がなかったため、すべての軌道で動力車操縦者運転免許が必要であった。 1987年（昭和62年）4月1日施行の日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴い、政府の鉄道に対する鉄道営業法の除外規定が削除され、これ以降、政府が鉄道を経営する場合には本省令の対象となった。 2006年（平成18年）10月1日施行の運輸の安全性の向上のための鉄道事業...
甲種蒸気機関車運転免許甲種電気車運転免許（電気機関車と電車）甲種内燃車運転免許（内燃機関車と内燃動車）乙種蒸気機関車運転免許受験資格
動力車操縦者の資格と試験は、省令上は鉄道事業者・軌道事業者に所属していることを要件としておらず、15歳以上の者で、運転免許の取消を受けた者の場合は、取消日から起算して10年を経過していれば学歴・経験・国籍を問わず受験でき資格を得られる。 視力（深視力も含めて）・色覚・心電図等のチェックをクリアする必要がある。裸眼または矯正視力で両目1.0以上。片目それぞれ0.7以上。 また、色覚は少しでも異常があると不合格となる。加えて、内田クレペリン精神検査も課される。 1. これらの規定は、多くの鉄道事業者の採用試験を受ける際の受験資格にもなっている。このため、採用試験受験の段階で規定をクリアしていなくてはならない。
訓練・教習
国土交通省認可の養成施設で専門の教育訓練（学科講習及び技能講習を行う第一類と学科講習を行う第二類がある。無軌条電車は第一類のみ）を受け、試験に臨むのが通例である。JRや大手私鉄や公営企業は自社の施設を持っているが、準大手私鉄や中小私鉄の場合は、養成施設がないことが多く、親会社を中心に他の鉄道事業者に委託することになる。このため、養成施設を持たないモノレールや案内軌条式鉄道事業者の運転士が他社の鉄レール式の電車で試験のための訓練を受ける場合もある（免許の種類が同じであれば可である）。中には後述するように複数の鉄道事業者に委託する事例も存在する。 一畑電車では京王電鉄に養成委託している事例や、沖縄都市モノレールでは、JR九州、京浜急行電鉄、西武鉄道で学科および技能講習の委託を行った他、モノレールの特性に関する知識や技術の教習のため、千葉都市モノレールでも研修を行った実績がある。宇都宮ライトレールでは京福電気鉄道、岡山電気軌道、広島電鉄に運転士候補者の訓練を委託している。
養成費用
1. 個人的に取得する免許ではないので、免許取得費用は全て鉄道事業者が負担している。ただし、免許証申請の際の諸費用については社員に負担させている会社もある。事業者は教習費用を負担した上で、教習中の社員に対して給与等も支給する。 2. 新規開業の鉄道会社の場合、他社の運転士を採用する場合がある。異なる会社であっても免許の種類が同じであれば、その免許は有効であるが、自動車の運転免許証と違い、免許証には「所属事業者名」が記載されており、基本的には記載された事業者が管理している路線以外での乗務はできないので、運転法規などの違いなどの教習・試験を終えた後関係書類を添付して免許証を運輸局に提出し、記載事項の変更（この場合は「所属事業者名」）を行わなければならない。つまりこれは、動かす飛行機毎に個別の「機種限定証明」を取得しなければ乗務できない旅客機の機長や副操縦士（定期運送用操縦士）と似ている。 3. 2010年にいすみ鉄道が訓練費用約700万円を自己負担で免許取得することを条件に、運転士を募集した。必要な費用はこの時に初めて明らかになった。
更新
この免許には更新・書換制度がないため、事実上終身免許である。ただし、鉄道事業者や軌道経営者では運転士に対して定期的に健康診断を行っており、乗務に耐えられないと判断されれば、社内的に運転業務から駅務等、他職種へ転換する場合がほとんどである。
取消・停止
地方運輸局長は次の場合に運転免許の取消又は停止をすることができる。 1. 動力車の操縦に関する法律若しくはこれに基づく命令又は運転免許に付した条件に違反したとき。 2. 省令別表二の上欄に掲げる項目（身体検査の基準）についてそれぞれ同表の下欄に掲げる基準に適合しないこととなったとき、又はそのおそれが生じたとき。
自主返納
この省令には、免許の自主返納制度が存在する。
「限定免許」
1. 本線運転ではない工場や電車区構内の入換要員として、駅区限定免許を取得させており、限定免許とも呼ばれる。この限定免許は通常の免許と違い2か月程度の社内教育で取得できるが、電車区や工場内での入換運転や入出庫運転等、本線以外の決められた範囲でしか運転できない。
蒸気機関車運転免許
1. 蒸気機関車の機関士になるためには、動力車操縦者免許のほかにボイラー技士の免許が必要となる。また、蒸気機関車を操縦する際には、機関士は一級・機関助士は二級を受ける必要がある。
乙種運転免許
1. 乙種のうち蒸気機関車運転免許は、2022年現在に至るまで、蒸気機関車に引かれる市電が日本には存在したことがないため、書類上のみの存在と化している。内燃車運転免許も、札幌市交通局で路面ディーゼルカーが1964年から運行されていただけで、1971年の電化・廃止以後は書類上だけの存在だった。2001年に伊予鉄道が坊っちゃん列車の牽引機関車を「蒸気機関車風のディーゼル機関車」としたため、路面を走る内燃車両が約30年ぶりに復活することになり、乙種内燃車の資格が復活した。先述の通り坊っちゃん列車はディーゼル機関車として復活したものの、復活の際には蒸気機関車として復活させる計画もあったため、乙種蒸気機関車運転免許が実在する可能性もあった。
特別企画乗車券 （とくべつきかくじょうしゃけん）とは、旅客に対する利便性向上や割引サービスの提供などを目的に、旅客鉄道（ JR ）各社の 特殊割引乗車券発売規則 に基づく 特殊割引 乗車券 制度の一つ。. 「 トクトクきっぷ 」の愛称で知られ ...
エドモンソン式乗車券（エドモンソンしきじょうしゃけん）は、日本を含む世界各国の鉄道で使用されている乗車券の規格サイズである [1]。 略して「エド券」とも呼ばれる。
団体乗車券 （だんたいじょうしゃけん）とは、旅客が一定人数以上の団体を組んで同一 列車 の同一区間に乗車する場合において、その団体の乗車人員1人あたりの運賃を割り引いて発行する 乗車券 。. 略称は、 団券 （ だんけん ）。. 団体乗車券に関する ...
概要. 2022年8月16日現在の正会員数は、日本国内の動物園90、水族館50の計140園館で、そのほかに82団体の維持会員がいる [2] 。 加盟園館数は近年脱退が新規加盟を上回り、漸減が続いている。 動物園又は水族館が団体として正会員となるのではなく、動物園又は水族館の代表者が個人の資格で正会員となる。 もとより日本国内の全ての動物園・水族館の代表者が加盟しているわけでもなく（特に2017年10月現在、奈良県、鳥取県、香川県、佐賀県には会員がいない）、半数以下となっている [3] 。
