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李 登輝（り とうき、1923年〈大正12年〉1月15日 - 2020年〈民国109年〉7月30日、注音: ㄌㄧˇ ㄉㄥ ㄏㄨㄟ /拼音: Lǐ Dēng huī ） [1] は、中華民国（台湾）の政治家、農業経済学者、宣教師。第4代中華民国総統（7期途中昇格・8期・9期、1988年 - 2000年）。
概要. 元来は最高政権行使機関である 国民大会 が 中華民国憲法 に基づいて選出していた。 しかし、 李登輝 総統（任期： 1988年 - 2000年 ）が進めた政治体制の 民主化 ・台湾化の一環として、 1994年 の 中華民国憲法増修条文 により、中華民国自由地区（実効統治区域である台湾・澎湖・金門・馬祖）の 国民 全体により直接正副総統を選出する制度へと改められた。 総統民選は 1996年 より実施されている。 総統任期を4年としたため、 アメリカ合衆国大統領選挙 と同じ年（ 子年 ・ 辰年 ・ 申年 ）に行われており、アメリカの東アジアの安全保障問題を政策課題に乗せやすくなっている。 2004年 からは海外在住の中華民国自由地区国民に対しても選挙権が付与されている。
1990年5月、第8代総統就任直後の李登輝（国民党所属）は就任記者会見で「国是会議を召集し、1年以内に動員戡乱時期を終了させ、臨時条款を廃止して正常な憲政体制に戻す」とした民主化プロセスを公表し、1991年4月、第1期国民大会第2回臨時会議が ...
李登輝が進める民主化政策により、 1994年 に 中華民国憲法 ならびに総統副総統選挙罷免法 [8] が改正され、総統・副総統を国民による直接選挙で選出することとなった。 総統候補は副総統候補とペアで出馬し、比較多数の候補ペアを当選者とする。 また、今回から総統任期が6年から4年に短縮、連続再選は引き続き3選禁止のままである。 選挙権は20歳以上の自由地区（ 台湾地区 ）に6ヶ月以上在住する 中華民国国民 に与えられる。 被選挙権は自由地区に6か月以上在住し、中華民国国民として15年以上経過した者で40歳を超えた時に被選挙人として登録される [8] 。
概要. 選挙方式は選挙により選出された 国民大会 代表を通して投票される 間接選挙 であった。 投票は 台北市 陽明山 の 中山楼 で行われ、 副総統 選挙も同時に実施された。 副総統選挙は総統選挙と独立に行われることになっており、総統と副総統の候補者が一括して立候補登録を行うものではなかった。 投票の結果、 中国国民党 候補者の 李登輝 が641票を獲得して第8期中華民国総統に就任した。 翌日に行われた副総統選挙では同じく中国国民党の 李元簇 が当選した。 国民党内部では、当初李登輝の再選については反対がなく、1988年の 蔣経国 の死去に伴う李登輝の副総統から総統への昇格によって空席になっていた副総統候補人事が焦点となっており、 行政院長 だった 李煥 の指名が予想されていた。
- 選出総統, 李登輝, 中国国民党
総統民選期の中華民国 - Wikipedia. 目次. 非表示. ページ先頭. 沿革. 第1期（独裁期） 遷台以前. 遷台以降. 第2期（民主期） 李登輝時代（1996年 -2000年） 第一期陳水扁時代 （2000年 - 2004年） 第二期陳水扁時代（2004年 - 2008年） 馬英九時代 （2008年-2016年） 蔡英文時代（2016年-現在） 脚注. 関連項目. 総統民選期の中華民国 （そうとうみんせんきのちゅうかみんこく）とは、 中華民国 （ 台湾 ）の歴史のうち、 総統 の選出方法が 国民による選挙 となった 1996年 3月23日 以降の時期を指す [1] [2] [3] [4] [5] 。
概要. 総統 や 副総統 のポストが空席の時、最長3か月まで臨時総統を務める。 権限. 行政院会議（いわゆる 閣議 ）の主宰。 閣僚の推薦（総統が任命）。 立法院 へ施政方針と報告書の提出。 立法院への出席と答弁。 総統が 署名 する法令への 副署 。 立法院へ行政命令提案権の提出 - 法律、予算、戒厳令、大赦、宣戦・講和、条約の締結。 緊急事務処理権 ‐ 総統は緊急な処理の事務をとることを求めて、行政院会議の決議。 国会解散権 - 総統の同意を必要とする。 再議権力 - 立法院の採決の法律案、予算案はおよび行政院に重要な政策の決議を変えるように求めて、総統の認可を得た後で移すことができて立法院に再議してもらう。
