防火管理人課程 相關
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防火管理者 （ぼうかかんりしゃ）は 消防法 に定める 国家資格 (業務独占)であり、その資格を有する者のうち 防火対象物 において防火上必要な業務を適切に遂行でき、従業員を管理・監督・統括できる地位にある者で、防火対象物の 管理権原者 から選任されて、その防火対象物の防火上の管理・予防・ 消防 活動を行なう者を言う。 防火に関する知識・技能に内包されるものとして、 危険物 、 地震 、 津波 、 火山 等に関する知識も求められる。 分類. 甲種防火管理者. 大規模な防火対象物や、火災発生時に人命への甚大な被害をもたらすと考えられる施設 (福祉施設を含む)を含む、全ての防火対象物の防火管理者となる資格を有する。 たとえば、
防火管理技能者 （ぼうかかんりぎのうしゃ）は 火災予防条例（東京都条例） に基づいて、防火管理技能者に関する講習会の課程を修了した者等一定の資格を有し、かつ、その 防火対象物 において防火上必要な業務を適切に遂行できる地位にある者で、防火対象物の 管理権原者 から選任されて、その防火対象物の防火管理者が行う業務のうち規則で定める事項の補助を行う者を言う。 なお、受講者の約70%は甲種防火管理者である。 講習. 受講資格. 防火管理技能者の資格条件は、火災予防条例施行規則（東京都規則）により、下記の資格者で講習を修了した者と規定されている。 消防設備士. 消防設備点検資格者. 甲種防火管理者. 防火対象物点検資格者. 予防技術資格者. 防火安全技術者. 防災センター要員.
防火安全技術者. 国家資格「 防火管理者 」あるいは東京都の資格「 防火管理技能者 」とは異なります。 防火安全技術者 （ぼうかあんぜんぎじゅつしゃ）は、 2005年 （平成17年）10月に 東京都 火災予防条例 （ 1962年 （昭和37年）3月東京都条例第65号）の一部が改正されたことにより新設された技能資格である。 講習. 受講資格. 特になし. 講義内容. 3日間の講習であり、第1日目は防火避難課程、第2日目は火気電気課程、第3日目は消防設備課程となる。 それぞれの課程を修了した場合には防火安全技術講習修了者 (第2種)となり、全ての課程の修了者は防火安全技術講習修了者 (第1種)となる。 効果測定. それぞれの専門課程で、効果測定がある。 時間は20分で、問題は10問。
概要. 消防法第36条第1項に、火災以外の災害で被害の軽減のため特に必要がある建築物その他の工作物として政令（ 消防法施行令 ）で定めるものについて、同法第8条から第8条の2の3まで（ 防火管理者 ）の各条を 準用 する規定があり、例えば「防火管理者」を「防災管理者」などといった読み替えが行われている。 大雑把に言えば、防火管理者が火災に対応するのに対し、防災管理者は地震とテロとに対応する。 選任を要する建築物等も、消防法施行令第46条にて同政令第4条の2の4の防火対象物と指定しており、甲種防火管理講習の修了によって防火管理者となることができる対象と同一である。 防災管理者は防火管理者と同様に消防計画を立てるが、防火管理と違って防災管理では被害想定が必要である。
防災管理点検資格者 （ぼうさいかんりてんけんしかくしゃ、英：Inspector of the Fire and Disaster Prevention Management）は、 消防法施行規則 （昭和36年自治省令第6号）に定めのある大規模建築物等に実施が義務付けられている防災管理業務の実施状況について、定期的な点検ができる国家資格である。 また、防災管理点検資格者は、防災管理業務の遂行上管理的・監督的地位にある場合において防災管理者となることができる（消防法施行規則第51条の5第1の2号）。 概要.
2013年4月1日 公益法人制度改革により一般財団法人へ移行、これに併せて法人名を日本防火協会から日本防火・防災協会に変更。 事業 [ 編集 ] 業務部： 消防法 に基づく 防火管理者 講習、並びに 防災管理者 講習の総務大臣登録講習機関として、両講習を実施する。
防火対象物の管理権原者が、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検をさせ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務づけられている防火対象物は、表1の用途に使われている特定防火対象物で、表2の条件に該当する防火対象物となっている。 新しく資格を取得する講習. 講習の内容. 講習は、4日間実施され、講習の最後には、2時間の修了考査が行われる。 受講資格. 講習は、次の13項目の受講資格のうちのいずれかに該当しなければ受けることができない。 消防法第17条の6に規定する 消防設備士 として、消防用設備等の工事、整備又は点検について3年以上の実務の経験を有する者.
