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緊急地震速報 （きんきゅうじしんそくほう、 英: Earthquake Early Warning 、略称: EEW ） [1] は、 地震 発生後 大きな揺れ が到達する数秒から数十秒前に 警報 を発することを企図した 地震早期警報システム のひとつで [2] 、 日本 の 気象庁 が中心となって提供している 予報 ・ 警報 である [2] 。 2004年 に一部試験運用を開始、 2007年 10月1日 から一部の離島を除いた国内ほぼ全域すべての住民を対象とした本運用を開始した。
地震情報 （じしんじょうほう）は、日本国内においては 気象庁 が 地震 に関する情報（ 震度 ・ 震源 など）の発表を行うものである。 沿革. 1995年4月までは震度の観測点は 気象台 と 測候所 のみであり、現在のような地震の速報態勢はなかった。 しかし、1995年1月17日に発生した 阪神・淡路大震災 で、震度観測点の少なさと地震情報の遅さが浮き彫りとなった。 そのため、1996年10月に震度観測点を大幅に拡充し、 震度階級 の細分化（震度5および6を強・弱に分け10段階とした）を行い、現在の形式の地震情報となった。 また1997年11月10日より、地方公共団体が設置する 震度計 のデータが気象庁の地震情報に含めて発表され、2003年3月10日で47都道府県全ての整備が完了した。
地震の種類 ユーラシアプレート内の逆断層型地震。震源域は60 kmx35 km 地すべり あり [3] 前震 回数 なし 余震 回数 700回以上（震度1以上、2024年4月4日5時(TST)まで） 最大余震 2024年4月3日8時11分 (TST) M L 6.5 被害 死傷者数 死者18人、負傷者1145人 [4]
概要. 地震が起こると、特性の異なる数種類の地震波が周囲に広がることにより震動が発生する。 地震のエネルギーの大半は S波 や 表面波 として伝わり大きな揺れ（ 主要動 ）で被害を引き起こすが、S波は約4 キロメートル毎秒 程度と比較的ゆっくり伝わる。 これに対して P波 は約7kmキロメートル毎秒程度と速いが、引き起こすのは小さな揺れ（ 初期微動 ）である。 このP波を観測し警報として素早く伝えることで、一定条件の下ではS波などによる大きな揺れに前もって備えることが可能となる [2] 。 警報によって生まれる猶予は、長い場合1分を超えるが、短くて数秒に過ぎない。
従来の定義. 従来より地震予知の定義は、地震がいつどこでどれくらいの大きさで起こるか、つまり発生時期・発生場所・規模の3つの要素を地震が発生する前に予め示すこととされていた。 しかし、地震予知研究が進んで多様化していく中で、長期的な発生 確率 なども「地震予知」と呼ぶ傾向が広がっていった。 長期的な発生確率は警報のような緊急性を持たず、情報の活かし方が決定的に異なるため、「地震予知」で一括りにして議論をすると話がかみ合わないという問題が生じていた。 そのため、予測期間により区分する場合があった [4] [9] [10] 。
日本の地震年表. 閲覧に関する注意. 最近発生した地震の情報については、 ウィキニュース 、あるいは他の報道をご覧ください。 ウィキペディアでは最近発生した地震に関する情報の正確さや新しさを保証できません。 日本国外で発生した地震 については「 地震の年表 」をご覧ください。 この年表に記載されていない地震のうち、 2005年 以降に起こった特に大きな地震については「 Category:各年の気象・地象・天象 」を参照してください。 編集に関する注意. 過去に起きた日本の主な地震の震央。 赤：M7以上 、それ以外の地震で 青：死者有り 、 紫：最大震度6以上 [1] [2] 。
地震観測地点の震度を示した気象庁震度データベースの地図（能登半島付近の拡大。一番右の×印が本震の震源で、他の2つは本震と震度を分離できない前震の震源。 地震観測地点の震度を示した気象庁震度データベースの地図（全国）
