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認定防火管理者とは何ですか?
防火管理者(ぼうかかんりしゃ)とは何ですか?
統括防火管理者とは何ですか?
国家資格「防火管理者」と「防火安全技術者」の違いは何ですか?
防火管理者 （ぼうかかんりしゃ）は 消防法 に定める 国家資格 (業務独占)であり、その資格を有する者のうち 防火対象物 において防火上必要な業務を適切に遂行でき、従業員を管理・監督・統括できる地位にある者で、防火対象物の 管理権原者 から選任されて、その防火対象物の防火上の管理・予防・ 消防 活動を行なう者を言う。 防火に関する知識・技能に内包されるものとして、 危険物 、 地震 、 津波 、 火山 等に関する知識も求められる。 分類. 甲種防火管理者. 大規模な防火対象物や、火災発生時に人命への甚大な被害をもたらすと考えられる施設 (福祉施設を含む)を含む、全ての防火対象物の防火管理者となる資格を有する。 たとえば、
防火管理技能者 （ぼうかかんりぎのうしゃ）は 火災予防条例（東京都条例） に基づいて、防火管理技能者に関する講習会の課程を修了した者等一定の資格を有し、かつ、その 防火対象物 において防火上必要な業務を適切に遂行できる地位にある者で、防火対象物の 管理権原者 から選任されて、その防火対象物の防火管理者が行う業務のうち規則で定める事項の補助を行う者を言う。 なお、受講者の約70%は甲種防火管理者である。 講習. 受講資格. 防火管理技能者の資格条件は、火災予防条例施行規則（東京都規則）により、下記の資格者で講習を修了した者と規定されている。 消防設備士. 消防設備点検資格者. 甲種防火管理者. 防火対象物点検資格者. 予防技術資格者. 防火安全技術者. 防災センター要員.
概要. 消防吏員とは消防本部に勤務する消防職員のうち、 消火 ・ 救急 ・ 救助 ・査察などの業務を行う者である。 「 吏員 」という言葉が一般になじみがないため、警察官や 自衛官 との類推から「消防官」という呼称が当局の公式な文書（例として消防本部の職員募集ポスター）でさえ使用されることもある。 一例として、 名古屋市消防局 では、訓令で「消防吏員の職名は、消防官とする」と規定し、公式に「消防官」を使用している [1] 。 しかしながら、 法律上の正式な身分呼称は消防吏員 である。 日本においては消防本部に勤務する公務員は消防職員であり、その中で消火・救急・救助・査察などの業務を行う者が消防吏員でその消防吏員の一番下の階級が消防士である。
講義内容. 効果測定. 受講修了者が行える業務. 防火安全技術者の活用範囲の拡大. 他の資格を受験をした場合の特典. 関連項目. 防火安全技術者. 国家資格「 防火管理者 」あるいは東京都の資格「 防火管理技能者 」とは異なります。 防火安全技術者 （ぼうかあんぜんぎじゅつしゃ）は、 2005年 （平成17年）10月に 東京都 火災予防条例 （ 1962年 （昭和37年）3月東京都条例第65号）の一部が改正されたことにより新設された技能資格である。 講習. 受講資格. 特になし. 講義内容. 3日間の講習であり、第1日目は防火避難課程、第2日目は火気電気課程、第3日目は消防設備課程となる。
概要. 消防に所属する職員のうち 火災 が発生した際に火災現場へ赴く者である。 消防隊員 （しょうぼうたいいん）とも呼ばれている。 消防士の仕事は発生した火災の抑圧・沈静化と 人命救助 の二つである。 火災の食い止めは、日ごろから火災を防止するための広報、または各種 消防設備 の点検などといったことを始め、実際に火災が発生した際には 消防車 で現場に赴き、火災を最小限へ抑える努力をする。 火災を最小限に抑える方法として、「火を消す」という方法が最も素早く、 ポンプ によって汲み上げた 水 を放水したり、 消火器 を使用したりして火を消す。 人命救助は、火災現場で取り残されている人を助け出すことが主で、上層階などにいる人に対しては はしご車 などを駆使して助け出す。 日本の消防士。
自衛消防組織 （じえいしょうぼうそしき）は 消防法 8条の2の5に基づき一定規模を有する 防火対象物 の 管理権原者 に設置が義務付けられている防火対象物内の事業所の従業員により構成された自衛の消防組織。 なお、危険物を大量に取り扱う一定の大規模な事業所にも 自衛消防組織 が編成されているがこちらは消防法第14条の4に基づいており法的根拠が異なる。 防火対象物. 自衛消防組織、防火自衛消防組織を設置しなければならない防火対象物は、消防法第8条が該当する以下の大規模建築物等。 1つの防火対象物に複数の管理権原者がいるときは共同して自衛消防組織を置かなければならない（ 消防法施行令 第4条の2の5）。
概要. 防火管理業務を受託する 法人 等において、営業所又は巡回警備等の基地局ごとに防火管理及び火災対応に関する十分な知識及び技能を有する者のうちから教育担当者を定め、営業所等の職員に対し、受託した防火管理業務を執行するうえで必要な防火知識、技能を習得させるための教育や訓練を行わせることが必要である。 受講資格. 講習. 2日間行われる。 講習科目. 消防法 令と防火管理制度. 防火対象物点検資格報告制度. 予防管理対策. 消防用設備 等と点検報告制度. 防火管理業務従事者の教育訓練. 火災 と消防対策. 災害時の自衛消防対策. 実技. 消防設備等の活用. 効果測定. カテゴリ: 日本の公的資格. 日本の消防.
