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国家安全会議 （こっかあんぜんかいぎ、 國家安全會議 ）は、 中華民国 （ 台湾 ）の 安全保障政策 を決定する 総統府 直轄の機関。 総統 の側近中の側近が就くポストとされる。 概要. 1966年の 動員戡乱時期臨時条款の改正 に伴い [1] 、翌1967年に「 動員戡乱時期国家安全会議 」として発足。 1992年の 中華民国憲法 の改正（ 増修条文 第9条第1項）により、1993年末に設置された。 同時に設置された下部機関の 国家安全局 （National Security Bureau, R.O.C.）は、安全保障に関する情報収集や政策作成を行うことを任務とし、国防部軍事情報局、 憲兵隊 、 海巡署 、内政部警政署、 法務部 調査局などと連携している。
国家安全保障会議 （こっかあんぜんほしょうかいぎ、 英: national security council, NSC ）とは、多くの 国家 に設置されている 外交 問題や 国防 問題、 安全保障政策 などの審議や立案、調整、武力行使の是非決定などを行う機関。 概要. 多くの場合は 大統領 や 首相 、 内閣 に属し、 外交 ・ 安全保障政策 に関する助言などを行う。 フランス のように国家安全保障会議を設置しない国家もある。 日本 の場合は 内閣 に属する 国家安全保障会議 がこれにあたる。 議長は大統領や首相などが担当する場合が多い。 その他の構成員は 副大統領 や副首相、 内務大臣 、 外務大臣 、 国防大臣 、 財務大臣 などの重要閣僚が就任することが多い。
- 概説
- 諮問事項
- 組織
- 設立の経緯
- 防衛3文書の決定
- 参考文献
- 関連項目
- 外部リンク
2014年（平成26年）に創設された国家安全保障会議および同会議の事務局である国家安全保障局は、実質的な首相官邸直属の政策立案部門として設置され、国家安全保障会議設置法に基づいて国家安全保障の重要事項を審議し、首相の政策決定や政治的決断を補佐する。 国家安全保障会議の司令塔となるのが首相、官房長官、外相、防衛相によって構成される「4大臣会合」である。この会議は月2回程度開催され、安全保障に関する政策を協議して対外政策の基本的な方向性を決定する。前身の安全保障会議と同じ構成の「9大臣会合」は必要に応じて開催され、多角的な観点から国防の指針や緊急時の対処といった安全保障の重要事項について審議する。参加者は4大臣に加えて副総理、総務大臣、財務大臣、経産大臣、国交大臣、国家公安委員長が加わる。さらに...
内閣総理大臣は以下のことについて国家安全保障会議に諮らなければならない。また、武力攻撃事態等又は存立危機事態、重要影響事態及び重大緊急事態に関し、特に緊急に対処する必要があるときは必要な措置について内閣総理大臣に建議することができる（同法2条）。 1. 国防の基本方針 2. 防衛計画の大綱 3. 防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱 4. 武力攻撃事態等[注釈 1]又は存立危機事態への対処に関する基本的な方針 5. 武力攻撃事態等又は存立危機事態への対処に関する重要事項 6. 重要影響事態への対処に関する重要事項 7. 自衛隊法第3条第2項第2号の自衛隊の活動に関する重要事項 8. その他国防に関する重要事項 9. 国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関...
会議の構成
国家安全保障会議では、4大臣会合と緊急事態大臣会合が新設された。9大臣会合は前身の安全保障会議と同じ構成である。国家安全保障会議設置法3条の規定により、会議は議長と議員によって構成される。以下に9大臣会合の構成者を記し、このうち4大臣会合の構成者を太字で記す。 1. 議長：内閣総理大臣 1. ※内閣総理大臣が欠けたときは内閣総理大臣臨時代理が職務を代行する。 1. 議員：内閣法第九条の第一順位指定大臣（副総理）、総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長 1. ※議長は、必要があると認めるとき、その他の国務大臣を議案を限って臨時に議員として会議に参加させることができる。また、統合幕僚長などの自衛隊関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。これは、会議の議員としてではなく、あくまで関係者としての陪席であり、採決など会議の意志決定には参加できない。 1. 幹事：議長と議員を補佐する者として設置されている。非常勤で、定数は10人以内。関係行政機関の職員のうちから、内閣が任命する。
事態対処専門委員会
国家安全保障会議を補佐する常設の組織で、武力攻撃事態等を含む緊急事態に際しての国家安全保障会議の審議機能を強化するために設置されている。前身の安全保障会議から引き続いて設置されているが、委員が一部異なる。 1. 委員長：内閣官房長官 2. 委員：内閣官房および関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命 1. 内閣官房副長官（政務、事務）、内閣危機管理監、国家安全保障局長、国家安全保障局次長（（兼）内閣官房副長官補）、内閣情報官、内閣府政策統括官（防災担当）、内閣府政策統括官（原子力防災担当）、警察庁警備局長、総務省総合通信基盤局長、消防庁次長、法務省出入国在留管理庁次長、外務省総合外交政策局長、外務省北米局長、財務省大臣官房審議官、財務省関税局長、文部科学省大臣官房長、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、農林水産省消費・安全局長、経済産業省貿易経済協力局長、資源エネルギー庁次長、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官、海上保安庁海上保安監、原子力規制庁次長、防衛省防衛政策局長、防衛省統合幕僚長、防衛省統合幕僚監部総括官
国家安全保障局
国家安全保障会議を補佐するための事務局として内閣官房に置かれているのが国家安全保障局（こっかあんぜんほしょうきょく、英語: National Security Secretariat、略称：NSS）である。国家安全保障局は省庁間の総合調整、中長期的な外交・安保の政策立案、緊急時における政策提言、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、経済産業省、国土交通省、内閣情報調査室などの各省庁と各省庁の情報コミュニティへ情報要求を行い、各省庁は国家安全保障局に対する報告義務を負う。 国家安全保障局長の待遇は国防以外の緊急事態の事態対処の実働を担う内閣危機管理監と同位の大臣政務官級であり[注釈 2]、両者は常に連携しながら職務にあたる。任免は内閣総理大臣の申出により、内閣において行う[注釈 3]。 2014年（平成26年）1月7日に国家安全保障局が67名体制で発足した。初代局長には外務事務次官、政府代表、内閣官房参与を歴任した谷内正太郎が内閣特別顧問と兼任する形で就任した。局長の下に防衛省と外務省出身の内閣官房副長官補が兼任する2名の局次長と、同省出身の3名の審議官（うち一人は陸上/海上/航空幕...
第1次安倍内閣による創設の試み
2006年、第1次安倍内閣の行政改革として、既存の安全保障会議（#国防会議および安全保障会議を参照）に替えて国家安全保障会議（日本版NSC）を創設することが提唱された。 このたたき台として、国家安全保障に関する官邸機能強化会議が時の内閣総理大臣・安倍晋三を議長として発足した。議長代理には、小池百合子首相補佐官（国家安全保障問題担当）が、議員には塩崎恭久内閣官房長官のほか、岡崎久彦元駐タイ大使、小川和久、森本敏拓殖大教授、柳井俊二前駐米大使、北岡伸一東大教授、佐々淳行元内閣安全保障室長、佐藤謙元防衛事務次官、塩川正十郎元官房長官、先崎一前統合幕僚長が任命された。 会議は2007年2月をめどとして2週間に1回の会議を設けて議論を行っていく予定で進められ、安倍内閣は第166回国会で、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（安保会議設置法改正案）を衆議院に提出した。この改正案は、「安全保障会議」の名称を「国家安全保障会議」に改め、形骸化している審議事項を国家安全保障に関する事項にまで拡充し、同会議に専門会議を置くことができるようにし、同会議に事務局を設置すること等を内容としていた。
福田康夫内閣による創設断念
しかし、第168回国会が召集されてから2週間で安倍晋三が潰瘍性大腸炎で総理大臣を辞任。後継の総理に国家観が異なる福田康夫が首相に就任したことや、民主党などの野党が参議院で過半数を制していることにより法案の成立の見込みは不透明となり、結局、2007年12月24日、福田康夫内閣は「現存の安全保障会議で充分機能する」として、国家安全保障会議の創設を断念し構想自体を白紙とする方針を決めた。今後は政府の既存組織を活用して機能強化を目指すとされた。安保会議設置法改正案は審議未了により廃案となった。 一方、自由民主党の防衛省改革小委員会（浜田靖一委員長）は、国家安全保障会議（日本版NSC）の創設を提言し続け、自民党の防衛大綱提言にも日本版NSC創設が明記された。
民主党政権
第45回衆議院議員総選挙で自民党が大敗、2009年9月に民主党に政権交代をした。民主党は、2010年11月24日に党の外交防衛調査会が発表した「「防衛計画の大綱」見直しに関する提言」の中で国家安全保障室（NSO）創設を提言し、その後も外交防衛調査会において国家安全保障会議（日本版NSC）創設を提言したが、設立に向けた具体的な動きはなかった。
2022年（令和4年）12月16日、国家安全保障会議及び閣議において国家安全保障に関する基本方針である「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略（旧防衛大綱）」「防衛力整備計画（旧中期防衛力整備計画）」を決定した。
小林良樹『なぜ、インテリジェンスは必要なのか』慶應義塾大学出版会、2021年。ISBN 978-4766427523。坂本祐信『近現代日本の軍事史〈第5巻〉新たな試練―同時多発テロ前夜から東日本大震災まで』かや書房、2015年。ISBN 978-4906124763。春原剛『日本版NSCとは何か』新潮社、2014年。ISBN 978-4-10-610552-4。久江雅彦「変容する政策決定過程」『安全保障とは何か (シリーズ 日本の安全保障 第1巻)』岩波書店、2014年、121-146頁。安全保障会議 - 首相官邸国家安全保障局 - 内閣官房国家安全保障会議設置法 - e-Gov法令検索其他人也問了
国家安全保障会議(こっかあんぜんほしょうかいぎ)とは何ですか?
内閣総理大臣は国家安全保障会議に諮らなければならないのですか?
安全保障会議の改正案とは何ですか?
国家安全保障会議設置法 （こっかあんぜんほしょうかいぎせっちほう、昭和61年5月27日法律第71号）は、国防に関する重要事項および重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関である 国家安全保障会議 を設置することを定めた 日本 の 法律 。 法令番号 は昭和61年法律第71号、1986年（昭和61年）5月27日に 公布 された。 所管官庁は、 国家安全保障会議 である。 制定時点の題名は、 安全保障会議設置法 であり、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律（平成25年法律第89号） [1] による改正で現行の題名に改題された。 構成. 第一条（設置） 第二条（所掌事務等） 第三条（組織） 第四条（議長） 第五条（議員） 第六条（資料提供等） 第七条（服務） 第八条（関係者の出席）
アメリカ合衆国国家安全保障会議 （アメリカがっしゅうこくこっかあんぜんほしょうかいぎ、 英: United States National Security Council, 略称： NSC ）は、 アメリカ合衆国 における国家安全保障と外交政策に関する最高意思決定機関の一つ。 国家安全保障会議には海外に多くのカウンタパートがある。 歴史. 国家安全保障会議は1947年に 国家安全保障法 （National Security Act of 1947）によって創設された。 冷戦時、 共産主義 の脅威は政治、軍事、経済、文化など広範囲に及んだこと、さらに シビリアンコントロール の観点から、軍だけでなく各省の政策を統合、調整する組織が求められた [1] 。
主要国首脳会議 （しゅようこくしゅのうかいぎ）もしくは 先進国首脳会議 （せんしんこくしゅのうかいぎ）は、7か国による国際会議である。 日本 、 アメリカ 、 カナダ 、 フランス 、 イギリス 、 ドイツ 、 イタリア 及 欧州連合 で構成され [注釈 1] [1] [2] [3] [4] 、メンバーは世界最大の 国際通貨基金 （IMF）の 先進国 であり、“最も裕福な 自由民主主義 国であり、グループは 多元主義 と 代議制政府 という共通の価値観に基づいて公式に組織されている”（IMF談） [5] [6] 。 2018年 の時点で、G7は世界の 純資産 （317兆ドル）の60%近くを占め [7] 、世界の GDP の32-46%を占める。
職務. 国家大会議は政府と協力して法律を立案し、採択する。. また、多数を占める政党は、直接選挙で選出される大統領の候補者を推薦する。. 議会は大統領が指名した 首相 や、その他の閣僚を承認する。. 議会は大統領による拒否権の発動を3分の2の賛成 ...
