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防火衣 （ぼうかい）とは、日本の 消防 機関や 自衛消防隊 などで使用されている防火被服である。 概要. 江戸時代 に 火消 が発祥したころ、法被と呼ばれる服はあったが難燃性ではないため、屋内侵入などのハイリスク活動はできなかった。 昭和に入り、近代化の影響で防火衣も時代に合わせて変化していった。 例えば、外面に難燃性の素材が使用されたり、セパレートと呼ばれる上下型の服になっていった。 素材. 日本の防火衣は、表面・透湿防水層・断熱層の3つで構成される。 表面に防火性の素材（メタ系・パラ系 アラミド ， PBO 等）、透湿防水層に耐水性の素材、断熱層は表面と同等の素材が使用されている。 歴史.
火災防護衣（かさいぼうごい）は、陸上自衛隊の装備。 火災の現場で使用される。化学防護隊に配備されている。 概要 全備重量：約14kg 火災の際、高熱のため被服で活動できない現場において使用される。一般の消防士が装着する耐熱服と変わらない。
- 分類
- 資格・選任
- 再講習
- 統括防火管理者
- 防火管理者の位置付け
甲種防火管理者
1. 大規模な防火対象物や、火災発生時に人命への甚大な被害をもたらすと考えられる施設(福祉施設を含む)を含む、全ての防火対象物の防火管理者となる資格を有する。 2. たとえば、 3. の建物（甲種防火対象物という）などは甲種防火管理者としての資格を持つ者を防火管理者に選任しなければならない。
乙種防火管理者
1. 甲種以外（延べ面積が甲種防火対象物未満のもの）の防火対象物（乙種防火対象物という）の防火管理者となれる。例としては複合型商業施設でのテナント等。
防火管理者の資格条件は、消防法施行令により下記の通り規定されている。そして、消防への届出に際しては資格証明を必要とする。 「資格講習及び効果測定試験」で取得した場合、甲種を取得した者は乙種資格も含んでいるが、乙種しか取得していない者は新たに甲種防火管理者講習を受講し、効果測定試験に合格しなければ甲種資格は保有できない。そのほか一部の元消防職員・団員や警察官など一定の学識経験を有すると認められる者は、その証明書を添えて最寄りの消防本部に申請すれば、各消防本部の審査によるが、講習会の受講や試験を受けなくても甲種及び乙種と同等の防火管理者であるとの資格を付与される（一般に認定防火管理者という）。認定防火管理者は厳密には甲種でも乙種でもなく消防法施行規則第2条に規定されるその他の防火管理者資格となり...
平成15年6月に消防法令が改正され、甲種防火管理者として選任されている者のうち、一部の特定防火対象物の防火管理者に対して、5年ごとの再講習義務付けが平成18年4月1日より制度化された（消防法施行規則第2条の3）。これに先駆け、平成17年度より該当する防火管理者に対し再講習が実施されるようになった。
歌舞伎町ビル火災をはじめとする各地の雑居ビル火災で多数の死傷者を出していることや東日本大震災などで高層ビルにおいて多くの人的・物的被害が発生したことから、平成24年法改正により、平成24年10月19日に消防法の一部改正が告示（消防予第389号、消防技第60号）され、平成26年4月1日からの施行が決定された。 改正前は雑居ビルなどに入居する各事業所・テナントごとに防火管理者が必要なだけであったが、今回の改正により各事業所・テナントの防火管理者とは別に統括防火管理者をおくことが義務づけられた。 なお、平成26年4月1日の施行日時点で統括防火管理者の選任要件に該当している建物はその施行日までに選任届と消防計画を届け出なければならない。
年齢
防火管理者の年齢に上限はないものの、福岡市整形外科医院火災の病院の管理者は72歳と高齢であったため消防署から管理者の変更を指導されていた。
防火管理者の責任
防火管理者の責任は重大である。防火管理者が適正な防火管理業務を行わずに火災等により死傷者が出た場合、管理責任者として責任を追及される。 1. 歌舞伎町ビル火災（2001年） - 東京消防庁の再三の改善指導に全く従わず、消防用設備の管理・点検や客の避難誘導などの義務を怠り2人を死亡、5人を負傷させたとして業務上過失致死傷罪にあたるとされ、計6人が2003年2月18日に逮捕された。 2. 札幌中央区風俗店火災（2008年） - 札幌市消防局が再三改善指導を行っていたにもかかわらず全く従わず、自火報の電源は切られ、非常ベルは鳴動せず、防火戸は前に物が置かれていて作動しなかった。また、出火後に客の避難誘導をしなかったため、20代女性従業員2人と30代男性客1人が死亡した。業務上過失致死罪にあたるとして、ビルの所有者、店経営者、店長、防火管理者の4人（いずれも当時の肩書き）が2011年4月11日に逮捕された。 3. 高円寺・居酒屋「石狩亭」火災（2009年） - 消火器や自火報（熱感知器）を故障したまま長期放置し、避難口は物品が置かれ避難経路が確保されていなかった。従業員も普段から避難誘導...
他の資格を受験をした場合の特典
甲種防火管理者になると、防火管理技能講習及び防災管理講習の受講・受験資格を得る。更に、甲種防火管理者が防火管理技能講習を修了し考課測定に合格すると防火管理技能者となり、防災管理講習を修了すると防災管理者となることも可能となる。 1. 自衛消防業務講習、防火対象物点検資格者、防災管理点検資格者の修了で科目の一部免除が出来る（学科のみ）。 2. 自衛消防技術認定証では、防火管理者講習・防災管理講習の科目の一部免除は出来ない。 2.1. 防火管理及び防災管理の意義及び制度（3時間） 2.2. 自衛消防組織並びにその統括管理者及びその要員の役割と責任（3時間） 2.3. 防災設備等に関する知識（1時間）計7時間
概要. 消防法第36条第1項に、火災以外の災害で被害の軽減のため特に必要がある建築物その他の工作物として政令（ 消防法施行令 ）で定めるものについて、同法第8条から第8条の2の3まで（ 防火管理者 ）の各条を 準用 する規定があり、例えば「防火管理者」を「防災管理者」などといった読み替えが行われている。 大雑把に言えば、防火管理者が火災に対応するのに対し、防災管理者は地震とテロとに対応する。 選任を要する建築物等も、消防法施行令第46条にて同政令第4条の2の4の防火対象物と指定しており、甲種防火管理講習の修了によって防火管理者となることができる対象と同一である。 防災管理者は防火管理者と同様に消防計画を立てるが、防火管理と違って防災管理では被害想定が必要である。
防災 （ぼうさい）とは、狭義には 災害 予防及び災害応急対策をまとめた概念である [2] 。 これに災害復旧（被災前の状態に戻す意味）を含める場合もある [2] 。 つまり「防災」には災害を未然に防ぐ被害抑止のみを指す場合もあれば、被害の拡大を防ぐ被害軽減や、被災からの 復旧 まで含める場合もある [3] [4] 。 さらに地域防災計画などでは被災地に新たにより良い社会を創出する 復興 まで含める場合もある [2] 。 災害の 概念 は広いので、 自然災害 のみならず、人為的災害への対応も含めることがある。 類義語として、防災が被害抑止のみを指す場合に区別される 減災 、防災よりやや広い概念である 危機管理 などがある。 防災と危機管理.
耐火構造 （たいかこうぞう）とは、 建築物 の部分の構造のうち、 建築基準法 施行令第107条で定める技術的基準に適合する耐火性能を持つ構造を指す。 耐火性能は建物用途や規模等により、建築物の部分に要求され、30分から3時間（180分）まで部位等によって定められている。 告示に例示される構造以外の構造を用いて耐火性能が必要な建築物を建築する場合には、 国土交通省 が指定した性能評価機関で要求性能が満足することを試験等の結果から確認し、 国土交通大臣 の認定を取得する必要がある。 関連文書. 建築基準法 第2条第七号（耐火構造） 平成12年 建設省 告示 第1399号（耐火構造の構造方法を定める件） 関連項目. 耐火建築物. 防火構造. 準耐火構造. 難燃材料. 壁. 柱. 梁. 屋根. 床.
ホテルニュージャパン火災 （ホテルニュージャパンかさい）とは、 1982年 （ 昭和 57年） 2月8日 未明、 東京都 千代田区 永田町 2丁目の ホテルニュージャパン （株式会社ホテルニユージャパン経営、地下2階、地上10階建、延床面積4万6,697 平方メートル ）で発生した 火災事故 である。 直接の原因は宿泊客の寝 タバコ の不始末だったが、同ホテルの内部構造上の問題に加え、当時同ホテルのオーナー兼社長だった 横井英樹 が行った利益優先主義に基づく経営や杜撰な防火管理体制なども被害拡大の要因となった。
