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先ず、民進党前立法委員郭正亮は、蔡英文の両岸政策が余りにも抽象的であるとし [85] [86]、続いて陳水扁オフィスの前主任陳淞山はその「十年政綱」も「空心政見」であると断言した [87] [88]。 政治的立場 「二つの中国」問題
両岸経済協力枠組協議 （りょうがんけいざいきょうりょくわくぐみきょうぎ、 海峡兩岸經濟合作架構協議 、Economic Cooperation Framework Agreement、略称 ECFA ）は、 中華民国 （ 台湾 ）と 中華人民共和国 （ 中国 ）が締結した実質的な [1] 自由貿易協定 （FTA）である。 日本では 中台経済協力枠組み協定 と呼ばれることもある。 概要. 2005年 4月、 連戦 国民党 主席が訪中して 胡錦濤 中国共産党総書記 と会談した際に 蕭万長 の提唱した 両岸共同市場 （一中市場、大中華経済圏）を目指すことで合意 [2] 。 2009年 5月26日 、胡錦濤中国共産党総書記と 呉伯雄 国民党主席の中台トップ会談で協議開始を合意。
- 鄭氏政権から日清戦争終結まで（1662年～1895年）
- 日清戦争終結から第二次世界大戦終結まで（1895～1945年）
- 国民政府の領有と台北遷都（1945～1949年）
- 「解放台湾」と「反攻大陸」の時代（1949年～1978年）
- 両岸交流の再開と「平和統一」をめぐる攻防（1979年～2000年）
- 胡錦濤の「中国」と陳水扁の「台湾」（2000年～2008年）
- 国民党政権復帰による中台接近（2008年～2016年）
- 民進党復帰による関係悪化 2016年~
- 台湾人の対中意識の変化
- 参考文献
台湾には古来、マレー・ポリネシア系の先住民（台湾原住民）が居住していたが、12世紀ごろから中国大陸から漢民族が到来し始め、13世紀末に元の世祖クビライが台湾南西の島、澎湖島に巡検司を設置した。 明代後半の16世紀末から、現在の福建省からの移民が本格化した。1661年、鄭成功（実母は日本人）が当時台湾を植民地支配していたオランダを駆逐して、台湾史上初の漢民族政権を樹立した（鄭氏政権）。しかし、鄭氏政権は1683年、わずか20年余りで清国に制圧された。鄭成功は、「反清復明」（満州民族の王朝である清を打倒し、漢民族の王朝である明を復興する）の目標を果たすことなく死去したが、台湾開発の基礎を築いた実績は今日の台湾でも高く評価されており、台湾人の不屈精神の支柱・象徴「開発始祖」「民族の英雄」として社会...
1895年、日清戦争後に締結された下関条約により、台湾は清から大日本帝国に割譲された。この頃の台湾の総人口は約300万人、うち漢民族は約255万人、原住民は約45万人だったという。この間の日本の政策により、中国大陸と台湾の往来は激減した。
ポツダム宣言が調印された1945年9月2日、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) は指令第1号において台湾の日本軍に対して中国軍（国民革命軍）の蔣介石軍事委員長への投降を命じた。蔣介石は、すでにその1日前（9月1日）、「台湾省行政長官公署」と「台湾警備総司令部」を設置し、陳儀陸軍大将を初代台湾行政長官兼台湾警備総司令官に任命していた。同年10月17日、国民政府の中国軍と官吏あわせて1万人以上が米軍の全面的支援を受けて基隆港から上陸、台湾の領有を開始した。10月25日には、上海から到着したばかりの陳儀初代行政長官と安藤利吉台湾総督兼台湾軍司令官との間で降伏文書の調印が行われた（台湾光復）。この日は現在も「光復節」として台湾（中華民国）の休暇を伴わない記念日となっている。 台湾光復後まもなく、...
アメリカの台湾海峡「中立化」
人民解放軍の金門島上陸作戦では中華民国軍が激戦の末に勝利し、金門島を死守した（1949年10月25日、古寧頭の戦い）ものの、国共内戦は台湾に退却した国民政府に不利な情勢が続いていた。1950年1月には国共の和平工作（双十協定）に失敗して国民党への援助を打ち切ったアメリカのトルーマン政権が台湾海峡に介入しないとする声明を発表。これに勢いづいた共産党中央は、人民解放軍に空軍、海軍を創設して台湾の武力解放作戦に向けた準備を本格化させ、まず海南島と浙江省沖・舟山群島を相次いで武力制圧した。 1950年6月、朝鮮戦争が勃発。北朝鮮の進軍を「国際共産勢力の侵略」とみなしたトルーマン政権は、一転して台湾海峡に第七艦隊を派遣し、台湾海峡の中立化を宣言、「将来の台湾の地位は未定」と声明した（台湾地位未定論）。こうして、アメリカが米中全面戦争を恐れ、毛沢東政権による台湾侵攻と蔣介石政権による中国大陸反攻のいずれも認めない方針をとったことにより、共産党の台湾“解放”作戦は頓挫した。
台湾海峡危機
1953年7月の朝鮮戦争休戦、1954年の第一次インドシナ戦争停戦（ジュネーヴ協定）を受け、毛沢東は再び「台湾解放」を発令、1954年9月、人民解放軍は金門・馬祖への激しい砲撃を開始した（第一次台湾海峡危機）。翌年1月には一江山島を武力制圧、2月には大陳島を“解放”して（大陳島撤退作戦）、戦闘は終結した。 1951年から台湾への軍事支援を再開したアメリカは、1954年12月に米華相互防衛条約を締結し、台湾支援を本格化した。1958年8月23日、人民解放軍は突然、金門島に対する砲撃を開始し、いわゆる金門砲戦（八二三砲戦）が勃発し、金門島の海上封鎖が試みたが、アメリカ第7艦隊の支援を受けた中華民国国軍が海上輸送作戦を展開してこれを阻止した（第二次台湾海峡危機）。
第三次国共合作の模索
中国は1955年ころから表向きの方針を「武力解放」から「和平解放」に転じた。まず、周恩来首相が平和統一の話し合いを呼び掛けるとともに、国共内戦後アメリカに亡命した李宗仁元総統代行の秘書を通じて「第三次国共合作」による祖国統一を初提案した。毛沢東からは、国共内戦時の和平交渉団で国民党側の代表だった章士釗を通じて、「国共合作による平和統一」「台湾への高度な自治権保証」など、後の「一国二制度」案の原型となる提案がなされた。その後も1960年、密使を通じて、「外交権以外の自治権保証」「台湾への資金援助」などの四項目を提案、1965年には「蔣介石の国民党総裁身分での大陸帰郷」「蔣介石の長男・蔣経国の台湾省長への任命」「中華民国陸軍四個師団の存置」など六項目を提案した。このころ、中国共産党中央委員会は、「台湾をアメリカに渡すより蔣父子（蔣介石及び蔣経国）に残した方がよい」という台湾工作の大方針のもと、「一綱四目」（一綱：中台統一の原則、四目：軍政の蔣政権への委任、中国中央による台湾への経済支援、台湾の社会改革の尊重、中台スパイ合戦の中止）を台湾政策として確立していた。 これに対し、台湾の蔣介...
一国二制度による平和統一提案
1979年1月、中国がアメリカとの国交を樹立すると、中国の最高指導者に復権した鄧小平は、国家目標として「四つの近代化」と並んで「台湾の復帰による祖国統一の完成」を掲げ、訪米先で「二度と『台湾解放』という言葉を使わない」と言及して「平和統一」を全面的に打ち出した。全人代常務委員会も「台湾同胞に告げる書」を発表し、両岸の交流（三通四流）を呼び掛けた。さらに1981年9月には葉剣英全人代常務委員会委員長の名において「第三次国共合作」「三通四流」「台湾の高度の自治権の享受」など九項目を提案した（葉九点）。 これに対し、蔣介石の後を継いだ蔣経国総統は、中共政権とは絶対に「接触しない」「交渉しない」「妥協しない」という「三不政策（中国語版）」により中国側の提案を拒否。1982年に「三民主義による中国統一（三民主義統一中国（中国語版））」を対中政策として確立・堅持した。鄧小平はあきらめず、蔣経国との間で密使を通わせつつ、1983年6月、「国共両党の平等な対話」「台湾の司法権独立、軍隊保有の容認」「台湾当局の人事権の独立」など六項目を提案した（鄧六点）。一方では「二つの中国」につながる完全な自治...
中台交渉の開始
中国大陸とは対照的にアメリカの庇護のもと経済発展を遂げた台湾では、1970年代末から民主化運動が活発化した。蔣経国は政治改革を決断、1987年7月に38年間続いていた戒厳令を解除するとともに、集会・結社の自由、新聞発行の自由を認め、台湾住民の大陸訪問も解禁した。これにより1991年には台湾住民の大陸訪問が約100万人に達した。 1988年に蔣経国が死去し、副総統から昇格した本省人の李登輝総統は、就任後まもなく「三不政策」の転換を図った。1989年5月、アジア開発銀行年次総会に当たり、台湾代表団が初めて北京に派遣され、人民大会堂で中国国歌の演奏を起立して聴いた。1990年7月には対中政策を統括する国家統一委員会を、1991年1月には対中窓口機関として海峡交流基金会（海基会）を相次いで設立した。さらに、1991年5月、国共内戦への総動員体制の法的根拠となっていた動員戡乱時期臨時条款を約43年ぶりに廃止し、台湾が一方的に共産党との内戦状態の終了を宣言する形となった。こうして中台交渉の道を開く一方、国家統一綱領で中台双方が対等な「政治実体」であるとの前提で段階的に中国統一を目指す方針も策...
台湾の実務外交の展開と摩擦
李登輝政権は発足当初から台湾の国際的生存空間を拡大させるため、名より実をとる「実務外交」を展開し、在外窓口機関を通じた非公式実務関係の強化を図った。1990年、GATTに「台湾・澎湖・金門・馬祖」名義での加盟申請を行い（2002年のWTO正式加盟に結実した）、1991年にはAPECに中華台北 (Chinese Taipei) 名義で、経済地域体という形式でありながら正式参加を果たした（以後2001年を除き毎年代表を派遣）。さらに1993年からは国連復帰（再加盟）活動も開始し、1993年にはそれまで香港などを介した間接投資のみだった大陸への直接投資も解禁した（以後2007年まで、台湾を承認する国家が国連総会に「中華民国」加盟を討議する委員会設置を求める総会決議案を提出し続けたが、中国の反対で却下されてきた）。李登輝はじめ、郝柏村・連戦両行政院長による首脳外交も活発化した。 これに対して中国当局は激しい外交工作で対抗、1988年から1995年までの間にサウジアラビアやイスラエル、韓国、シンガポールなど6カ国を台湾との国交断絶に追い込んだ。1994年に起きた千島湖事件で、中国の対応に憤...
一辺一国論と台湾正名運動
中国は、2000年3月の台湾総統選挙を控え、台湾側が統一交渉を無期限に拒否した場合には武力行使をするとの「台湾白書」で牽制したが、台湾独立綱領をもつ民進党の陳水扁が当選、史上初の政権交代が起きた。ただ陳水扁総統は同年5月の就任演説で、在任中に台湾独立宣言しないなどの穏健的現実路線を表明（五つのノー）。2001年、2002年の新年談話でも将来的な「政治統合」にも言及し、中国当局に対話を呼び掛けた。 しかし、江沢民は“陳水扁政権相手にせず”の方針を堅持、陳水扁の党主席兼任が決まった民進党大会の日にあわせてナウルと国交を結び、台湾との国交を断絶させた。それから間もなく、陳水扁は中台関係を一辺一国と位置づける見解を発表、台湾独立を問う住民投票実施の検討に言及した。さらに、SARS流行に際して中国が台湾の世界保健機関 (WHO) 加盟に反対の態度を変えなかったことに対する台湾人の反発が強まり、「脱中国化」を目指す台湾正名運動が公然化。2003年9月には「TAIWAN」を付記した中華民国パスポートの発行に踏み切った。
反国家分裂法制定と国共党間交流
2004年3月の総統選挙で再選（ただし同日実施された中国にミサイル撤去を求める住民投票は不成立）に成功した陳水扁は、当初対中融和路線をとり、10月に1992年香港会談に言及して中国に対話を呼び掛けた。しかし中国側はこれを拒否し、2005年3月14日、第10期全国人民代表大会第3回大会で、台湾独立に対して「非平和的手段」を取ることを定めた反国家分裂法を採択、直ちに施行した。 中国は民進党政権との対話を拒否する一方で、国民党など野党との対話路線を推し進めた。まず、反国家分裂法制定からまもない2005年4月、北京で胡錦濤共産党総書記と連戦国民党主席の60年ぶりの国共トップ会談を行い、平和協定締結の促進などに合意、台湾へのパンダ贈呈も約束した。胡錦濤は宋楚瑜親民党主席とも会談した。さらに、2006年4月から国共両首脳陣が経済政策を定期的に協議する両岸経済貿易文化フォーラムを発足。政治的緊張とは裏腹に、台湾企業の中国大陸進出は飛躍的に増加し、2005年春節には中台直行チャーター便が史上初めて就航。10月には台湾での人民元両替が認可された。 中国に無視された陳水扁は2006年2月27日、国家...
中台対話の再開と政治交流の進展
2008年3月の総統選で当選した国民党の馬英九は、就任後まず中台関係の改善に乗り出した。九二共識受入れを表明し、中台関係の位置づけに関し、李登輝が打ち出した「特殊な国と国の関係」を否定し、「一つの国家の中の特殊な関係」を提起した。中台が外交関係の奪い合いの中止を呼び掛け、李登輝政権以来15年間続けてきた国連加盟運動を休止し、国連専門機関参加を推進する方針も表明した。陳水扁前政権が拒否していた中国からのパンダ受け入れも決定し、台湾でパンダブームが起きた。2008年12月には、香港鳳凰衛視のインターネット生放送で中国向けの談話も発表した。 中国側も、馬英九政権発足直後から積極的な対話姿勢を打ち出し、まず5月に胡錦濤と呉伯雄国民党主席の国共江陳会談を、6月に江丙坤海基会理事長と陳雲林（中国語版）海協会会長の江陳会談を、11月にAPECを利用した胡錦濤と国民党名誉主席の会談を相次いで実現させた。こうして民進党政権で長らく中断していた海基会・海協会ルートの江陳会談が、馬英九政権になってから年2回のペースで開かれるようになっている。また、中国は馬英九が呼び掛けた「外交休戦」を事実上受け入れ、...
「三通」解禁と“中台FTA”締結
2008年12月には中台間の定期直航便が就航し、中国大陸住民の台湾観光や三通が解禁された。その後も、長年正統性を争ってきた北京故宮博物院と台湾国立故宮博物院の共同展示会、中国資本の台湾投資解禁、金融協力、メディア交流、軍事フォーラム、共産党地方幹部の訪台団派遣、中国の司法試験の台湾人受験者への開放など、各方面で中台交流が急速に進んだ。2009年5月には、中台双方に初めて準政府機関の常駐事務所として観光事務所が設置された。 中台関係は急速に緊密化し、いまや台湾の輸出額の4割が中国を占め、中国進出台湾企業は10万社、中国在住台湾人は上海、アモイ、広州など大都市を中心に100万人（台湾の全人口は約2300万人）、年間往来者数は年間500万人を超えるといわれるまでになった。台湾の国際結婚の配偶者も40万人のうち26万人が中国大陸人である。政治的な敵対関係とは裏腹に民間での結び付きの強さがうかがえる。 さらに、2010年6月29日、中国・重慶市における海基会・海協会ルートの中台トップ会談で、両岸経済協力枠組協議 (ECFA) を締結した。名称は分かりにくいが、中国側が539品目、台湾側が2...
中台軍事バランスの変化
中国と台湾の軍事バランスは、長年、アメリカの台湾関係法による武器供与もあって台湾側が圧倒的に有利とされてきたが、中国・人民解放軍の急速な近代化により台湾の優位性が後退、近い将来中国有利に逆転するとの懸念が出ている。台湾海峡をはさんだ軍拡競争に歯止めがかかる兆しはない。 中国は1990年代以降、台湾を射程に収めたミサイルを毎年50～100基ペースで増強してきたが、馬英九政権発足後は毎年数百基単位で増加させ、2010年末には2000基に達すると予測されている。さらに2010年内に台湾攻撃用の大型軍艦51隻、潜水艦43隻を配備するなど海軍力も増強し、空軍も台湾から約1100キロメートル以内の地域に戦闘機1900機を配備しているという。 他方、台湾は陳水扁政権時代、立法院で少数与党であったことやアメリカ・ジョージ・W・ブッシュ政権と関係が悪化したことなどから、アメリカの武器供与が滞り、中台軍事バランスの変化に拍車をかけていたが、アメリカが馬英九政権発足後の2008年10月、地対空ミサイル・パトリオット (PAC3)、攻撃型ヘリコプター、対艦ミサイルなど総額約65億ドル相当の武器供与を決定...
2021年2月 - 中国は台湾産果物であるパイナップル、レンブ、養殖魚ハタ、コーリャン酒など2千品目を超える食品などについて、害虫や新型コロナウイルスの検出などを理由に輸入を翌月から禁止すると発表した。 2021年6月、台湾民意基金会が台湾在住の20歳以上の成人1072人を対象に行った中国共産党に対する世論調査では、中国共産党に対して、肯定的な感情を持つ台湾人は10%にとどまり、否定的な感情を持つ人は47%に上り、中国共産党に対して最も強い嫌悪感を感じる場合は0、どんな感情も抱かない場合は50、強い好感を抱く場合は100とすると、台湾人の中国共産党に対する平均は32.2度だった。台湾民意基金会は「台湾人の共産党への感情は氷点下に近い」と指摘している。 2021年8月10日、台湾のシンクタンク...
2009～2010年
馬英九政権後の中台接近を背景として、台湾人の根強い“反中”感情にも変化が出始めている。2009年、2010年の世論調査では、非友好国ランキング1位に中国が選ばれ、中国に対する不満・不信感は薄らいでいないが、中国は同じ調査で「最も親しくすべき国」の1位にも選ばれ、中台交流を支持する世論が強まっていた。 2010年6月の両岸経済協力枠組協議 (ECFA) 締結直後の世論調査では、台湾住民の61%がECFA締結を支持。同年8月に台湾紙・旺報が実施した世論調査では、67%が「中国本土は台湾の発展にとって重要」と答え、前年同期の調査より10%増えた。
2010～現在
ただし、2010年8月末に実施した聯合報の世論調査では、「永遠に現状維持」が最多の51%（10年前は32%）、「すぐに独立」が16%（同12%）、「現状維持後、独立」が15%（同14%）、「現状維持後、統一」が9%（同20%）、「すぐに統一」が5%（同9%）と、陳水扁政権発足後の10年で統一志向が半減しており、対中感情が改善しても独立意識は弱まる気配はない。 さらに、2019年に中央通訊社が行った台湾の青少年に対する調査では、40.3%の人が「現状維持。その後に独立」、25.2%が「現状維持。その後、状況に応じて独立か統一を判断する」、14％が「永遠に現状維持」、3.7%が「現状維持。その後に統一」、0.9％が「即時統一」と言う結果となり、現状維持が80％を超える割合を占める事となった。民進党の蔡英文政権発足後も現状維持の割合が止まることなく増加、加えて独立の支持も広がっている。
井尻秀憲『中台危機の構造』勁草書房、1997年1月中川昌郎『中国と台湾―統一交渉か、実務交流か』中公新書、1998年8月中華民国台湾 （ちゅうかみんこくたいわん 繁: 中華民國臺灣 ）は、2019年に 中華民国総統 の 蔡英文 が提唱した、 台湾 と 中華民国 のアイデンティティを一体として扱う概念である。 台湾は中華民国であり、中華民国は台湾であり、ひいては「中華民国は主権を有する独立国家」と「台湾は主権を有する独立国家」は互換性があり、国内や外交の場で発行される公式の談話や公報、文書などで使用することができる [1] [2] [3] [4] [5] 。 概要.
一国二制度（いっこくにせいど）または「一国両制」（いっこくりょうせい、簡体字中国語: 一个国家、两种制度／一国两制、繁体字: 一個國家、兩種制度／一國兩制、英: One Country, Two Systems、葡: Um país, dois sistemas ）は、中華人民共和国の政治制度において、本土領域（中国政府が対香港 ...
蔡が中華民国総統の 蔡英文 と同姓同名であることから、政治学者の蔡の作品はしばしば誤って総統の蔡のものとされた。 2016年1月19日、蔡英文が 中華民国総統選挙 で勝利した後、香港の政治評論家である 林行止 （ 中国語版 ） は、彼女が クェンティン・スキナー の ニッコロ・マキャヴェッリ に関する本の翻訳者であることから、マキャヴェッリの戦術に精通しているだろうとコラムで述べた。 1月31日、 アジア週刊 （ 中国語版 ） は、同書は次期総統による本ではなく、政治学者の蔡英文が1983年に翻訳したものだと指摘する記事を掲載した [4] 。 詳細は「 #誤認事件 」を参照. 2019年10月10日、 胃食道逆流症 による感染症で死去した。 67歳没 [1] [2] 。 誤認事件.
2016年に総統に就任した蔡英文（民主進歩党）は、「二つの中国」の立場に立っており、既に中華民国(台湾) [9] は独立国家であるので独立宣言などする必要がないという「天然独」の考え方である [10]、一方で中華民国を認めず台湾独立を主張する陳 ...
