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1991年（1991 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、火曜日から始まる平年。平成3年。 この年にソビエト連邦が崩壊したため、世界史の大きな転換点となった。なお、この項目では、国際的な視点に基づいた1991年について記載する。
文化と芸術. スポーツ. 誕生. 死去. フィクションのできごと. 注釈. 出典. 参考文献. 関連項目. 1991年の日本 （1991ねんのにほん）では、 1991年 （ 平成 3年）の 日本 の 出来事 ・ 流行 ・世相などについてまとめる。 他の紀年法 [ 編集] 日本では、 西暦 の他にも以下の 紀年法 を使用している。 なお、以下の紀年法は西暦と 月日 が一致している。 元号. 平成 3年. 神武天皇即位紀元. 皇紀2651年. 干支. 辛未 （かのと ひつじ） カレンダー [ 編集] 在職者 [ 編集] 天皇: 明仁. 内閣総理大臣: 海部俊樹 （ 自由民主党 ）、11月5日から 宮澤喜一 （自由民主党）
- 要因
- 展開
- 統計
- デフレ不況への対応策
- 地価下落・住宅価格下落
- 不良債権拡大
- 貸し渋り・貸し剥がし
- 雇用の抑制
- 評価
- 外部リンク
1989年5月から1年3か月の間に5回の利上げが実施され、2.5%だった公定歩合は6%台まで引き上げられた。マネーサプライの増加率は、1990年には11.7%、1991年には3.6%、1992年には0.6%となっている。ただし、マネーサプライ増加率の減少はマイナスになるほどのものではなかった。 政府は、日銀の公定歩合の急激な引き上げに続き、不動産の総量規制、地価税の創設、固定資産税の課税強化、土地取引きの届け出制、特別土地保有税の見直し、譲渡所得の課税強化、土地取得金利分の損益通算繰り入れを認めないなどの対策を打ち出していった。 西村吉正は「資産価格の高騰で国民の間に格差ができた。だからバブル潰し・正常化が最大の課題だというのが当時の多くの人たちの認識だった」と述べている。1992年から20...
1990年代・失われた10年
1990年3月27日、土地バブル潰しのため大蔵省より「土地関連融資の抑制について」いわゆる総量規制が通達され、日銀も引き締めに動き、これがバブル崩壊の引き金となったとされる。 日経平均株価については、1989年（平成元年）12月29日の大納会に、終値の最高値38,915円87銭をつけたのをピークに翌1990年（平成2年）1月から暴落に転じ、湾岸戦争と原油価格高騰や公定歩合の急激な引き上げが起こった、1990年（平成2年）10月1日には一時20,000円割れと、わずか9か月あまりの間に半値近い水準にまで暴落した。1993年（平成5年）末には、日本の株式価値総額は、1989年末の株価の59%にまで減少した。 景気については、景気動向指数（CI）をみると、1990年10月をピークに低下傾向となり、1993年12月まで低下した。地価は、1991年夏ごろ（東京、大阪の大都市圏では1990年秋ごろから、地方圏では1992年、公示価格ではさらに1年遅れの1993年ごろ）に、路線価も1992年初頭をピークに下落していった。 1992年春、エコノミストの高尾義一は「日経公社債情報」で「このままでは...
2010年代・失われた30年
世界同時不況へ陥る前後の2006年から2010年ごろには「失われた15年」という表現が登場した。 2009年に『失われた〈20年〉』（朝日新聞「変転経済」取材班、岩波書店）が出版される。2009年当時、第一生命経済研究所の熊野英生は「バブル崩壊後の90年代を『失われた10年』と呼ぶが、2000年以降の約10年がもうひとつの『失われた10年』になってしまっている」と、日本経済の先行きに警鐘を鳴らしていた。その3年後の2012年3月に、一橋大学経済研究所の深尾京司による『「失われた20年」と日本経済』が日本経済新聞社から刊行されている。日本経済新聞のフェロー芹川洋一は、2018年の自著で「『失われた10年』は結局、20年になってしまった。小泉政権のころはまだ10年だった。その原因はなにか。バブル経済の不良債権の処理が遅れていたためだ。」と述べ、官製不況であるとして批判している。 2010年代に入るとさらに「失われた30年」が予測されるようになった。日本経済団体連合会のシンクタンク「21世紀政策研究所」は2012年4月、「『失われた20年』の状況がこのまま続いた場合、日本は2050年ご...
1992年（平成4年）から2009年（平成21年）までの17年間の実質経済成長率は平均0.7 %、名目経済成長率は平均0.1 %、GDPデフレーターは平均マイナス0.7 %となっている。 池田信夫は「2009年の日本の実質経済成長率は、1991年の水準を100とすると120程度である。アメリカの160、ヨーロッパの140と比べても低く、日本のGDPは20年で実現可能な水準と比べて20 %以上低下した」と指摘している。 いっぽうで政治学者のジェラルド・カーティスのように「こういった国内総生産の数字は誤解を招きやすく、国民1人当たりで見ると失われた20年の成長もさほど悪くもなく、西ヨーロッパ諸国の平均と同じくらいだ」とする見解もある。 1998年（平成元年）末時点で日本の不動産の価値は2,797...
日本の深刻なデフレ不況への対応策は、リベラルで実績があり世界的に影響力のあるアメリカのニュー・ケインジアンの経済学者を中心として既に1990年代後半から議論が始まっており、ノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマン（当時MIT教授）は日本が流動性の罠に陥っている可能性を指摘しつつも、日本経済を回復軌道にのせるための手段として、極めて初歩的ではあるが、お金を大量に刷ること（Print lots of money）で資金需要 増加に努めるべきと論じた。日本銀行が多額の日本国債を買い取ることに起因するインフレーションについては「人々の消費がその経済の生産能力（供給力）を超える状態のときに限り、紙幣増刷由来のインフレが発生する」と述べる。しかしながらそのような中央銀行のインフレ期待政策は長期に...
1980年代末期の日本での不動産バブルは、価格上昇の原資は主に国内のマネーだけであった。大蔵省が行った総量規制で銀行の不動産向け融資が沈静化し、地価が大幅に下がり始めバブルが崩壊した。 1998年末の時点で日本の不動産の価値は2797兆円に及び、住宅・宅地の価値は1,714兆円と不動産全体の約6割を占めていた。1998年末の土地資産総額はピーク比で794兆円、株式資産総額は同じくピーク比で574兆円減少している。1980年末のバブル崩壊以降、日本の不動産の時価は600兆円以上暴落した。日本全体の土地資産額は、1990年〜2002年で1000兆円減少した。バブル崩壊で日本の失われた資産は、土地・株だけで約1,400兆円とされている。内閣府の国民経済計算によると日本の土地資産は、バブル末期の19...
銀行への資本注入のための公的資金枠は、1999年12月には70兆円にまで積み増すことが決定された。 2002年度の全国銀行の不良債権の処分による損失の累計額は、81兆円5,000億円に達した。不良債権処理にともなった銀行の損失累計額は、1992年〜2002年度末で94兆円となった。 全銀行の不良債権の純損失の総額は100兆円という規模となった。日本のバブル崩壊で発生した不良債権は、約200兆円と言われている。 2001年の日本興業銀行調査部によると、バブルの後始末としての不良債権処理は、1997年には終了していたとされている。 田中秀臣は「バブル期の銀行の貸し出しの総額よりも、現在（2003年）の不良債権処理額の方が上回っている。現在の不良債権は、バブルと無関係であり、その後のデフレーション...
日銀短観によると、銀行の貸し渋りは1997年半ばから1998年に観測されたが、1993年〜1996年、1999年〜2000年には観測されていない。経済学者の野口旭は「1990年代で明らかに貸し渋りがあったのは、1997年、1998年だけであったというのが経済の専門家間の定説である」と指摘している。貸し渋りによる倒産は、1998年の1年間で約760件となった。 竹中平蔵は「日本の銀行貸出残高の対GDP比は、1980年代初頭までは約70%で一定していた。その後、1980年代半ば以降から急上昇し、バブルピーク時には107%まで上場した。銀行が安易に貸し出しを行い、企業も安易に借り入れたからである」と指摘している。竹中は「もちろん、銀行の貸し出し態度と借り手側の事情の変化の両方に問題があるが、金利を...
日本の労働分配率は、1990年ごろは60%程度の水準であったが、バブル崩壊以降上昇し、2000年時点では約70%となっていた。竹中平蔵は「売り上げが下がっても賃金は下げられないため、企業収益に対する労働分配率が上がってしまった」「バブル崩壊後も日本の企業は雇用をできるだけ守り、賃金を引き下げないように努力してきた。労働分配率の上昇は、資本分配率の低下を意味する」と指摘している。 リクルートワークス調査によれば、大学卒業者に対する求人数はバブル景気崩壊の1991年（約84万人）をピークに1997年（約39万人）まで減少した。その後は増加している。また、高校卒業者に対する求人倍率（厚生労働省調査）も1992年の3.34倍をピークにその後は低下を続け、2003年には1.27倍と過去最低を記録した。...
経済専門のクラウドソース・コンテンツ『Seeking Alpha』は、日本の低迷の主要因はバブル崩壊であり、政府による政策の失敗・銀行の対応の遅さがデフレーションにつながったと指摘している。 経済学者の野口旭、田中秀臣は「日本の長期停滞の真の原因は、バブル崩壊後の資産デフレを起因とした、マクロ的な総供給に対する総需要の恒常的な不足である」と指摘している。 景気対策として、日本銀行は公定歩合を引き下げ（2001年9月には0.1%）、政府も度重なる財政出動（総額100兆円）を行ったが効果はなかった。 1991年度版、1992年度版の『経済白書』は、株価・地価の暴落が景気に及ぼす効果は小さいと分析していた。 1992年に来日したアラン・グリーンスパンFRB議長は「資産価格の変動は、金融システムに大...
バブル経済崩壊（1990年） - NHK放送史バブルのツケで膨らむ不良債権（1992年） - NHK放送史1990年3月27日 不動産融資総量規制を通達 バブル崩壊の“発火点” - 東京新聞概要・できごと. 洋楽シングル. 洋楽アルバム. ジャズ. クラシック. シングル年間TOP50 (日本) アルバム年間TOP50 (日本) 音楽配信 (日本) 音楽イベント. 音楽賞. デビュー. 結成. 解散・引退・活動休止. 再結成. 誕生. 死去. 脚注. 関連項目. 1991年の音楽 （1991ねんのおんがく）では、 1991年 （ 平成 3年）の世界の 音楽 ジャンルついて記述する。 （各国語版で売り上げ金額の記載がないため、日本語版でも記載はしない）。 1990年の音楽 - 1991年の音楽 - 1992年の音楽. 概要・できごと.
1991年のテレビ (日本) - Wikipedia. 目次. 非表示. ページ先頭. 番組関係の出来事. その他テレビに関する話題. 開局. 既存局の音声多重放送開始. 周年. 記念回. 視聴率. テレビドラマ. テレビアニメ. 特撮番組. 報道・情報・スポーツ番組. 教養・ドキュメンタリー番組. バラエティ番組. クイズ番組. トーク番組. 音楽番組. 料理番組. 深夜番組. 特別番組. 各局のキャンペーン. 参考文献. 脚注. 1991年のテレビ (日本) 1991年のテレビ （1991ねんのテレビ）では、 1991年 （平成3年）の日本における テレビジョン放送 全般の動向についてまとめる。 番組関係の出来事.
1991年の政治 （1991ねんのせいじ）では、 1991年 （ 平成 3年）の 政治 分野に関する出来事について記述する。 できごと. 1月13日. リトアニア に ソビエト連邦 が軍事介入（血の日曜日事件）。 ポルトガル共和国 の 大統領選挙 の投開票。 現職の マリオ・スアレス 大統領が再選. 1月17日. 多国籍軍 の イラク 空爆開始により 湾岸戦争 勃発。 オーラヴ5世 の崩御により ハーラル5世 が ノルウェー 国王に即位。 2月3日 - イタリア共産党 （PCI）が、党名を 左翼民主党 （PDS）に改称し 社会民主主義 政党 へ移行。 西欧 最大だった 共産主義 政党が消滅する。 2月23日 - 皇太子徳仁親王 、立太子の礼。 2月27日 - 多国籍軍 、 クウェート 解放。
概要. 試合結果. 第1戦. 第2戦. 第3戦. 第4戦. 第5戦. 第6戦. 第7戦. 表彰選手. テレビ・ラジオ中継. 脚注. 注釈. 出典. 参考文献. 外部リンク. 1991年の日本シリーズ （1991ねんのにっぽんシリーズ、1991ねんのにほんシリーズ）は、2年連続 パ・リーグ を制した 森祇晶 が率いる 西武ライオンズ と5年ぶりに セ・リーグ を制した 山本浩二 が率いる 広島東洋カープ の対決となり、10月に 広島市民球場 と 西武ライオンズ球場 で行われた。 概要 [ 編集] 戦前の西武有利の予想に反し広島が先に3勝2敗とし、後一歩まで追い詰めたものの、前回 1986年 の対戦に引き続き、逆転で達成した日本一であった。
