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台湾総督府交通局逓信部 （たいわんそうとくふ こうつうきょく ていしんぶ、 繁体字中国語: 臺灣總督府交通局遞信部 ）は、 日本統治時代の台湾 において、 台湾総督府 に設置された 内部部局 。 交通局 に属し、 郵便 および 電信 について責任を負った。 庁舎. 逓信部が使用していた庁舎は 台北市 中正区 長沙街1段2號に位置する。 1925年に建設され、中華民国文化財保護法により 県市級古跡 に指定されている。 1956年から2006年11月までの間は 中華民国交通部 の本部が設置されていた。 2006年に交通部が移転した後、2010年4月まで 国史館 として使用された。 カテゴリ: 台湾の古跡. 台湾総督府.
台湾総督府 （たいわんそうとくふ、 旧字体 ： 臺灣總督府 ）は、 日清戦争 終結後、その 講和条約 である 下関条約 に基づき 清国 から 割譲 された 台湾 を統治するために設置された 日本 の出先 官庁 。 台北市 に設置された台湾総督府本庁舎は現在、 中華民国総統府 として使用されている。 「 日本統治時代の台湾 」も参照. 概略. 台湾総督府は、1895年（ 明治 28年）4月17日に調印された 下関条約 によって、台湾および澎湖列島は日本へ割譲され、日本は台湾を領有することとなった。 同年6月17日、台北において始政式が行われ、台湾総督府による台湾統治が正式に開始された。
台湾総督府交通局 （たいわんそうとくふこうつうきょく、 旧字体 ： 臺灣總督府交通局 ）は、 台湾総督府 に置かれた 外局 （台湾総督府所属官署）。 台湾 における国有 鉄道 、 港湾 設備、 道路 橋梁 、 郵便 ・ 郵便為替 ・ 郵便貯金 ・ 電信 ・ 電話 ・ 航路標識 に関する事項を担当し、私設鉄道・ 軌道 ・ 航路 ・ 船舶 ・ 海員 ・ 電気 事業の監督を掌った。 沿革. 1924年（大正13年）12月25日、台湾総督府交通局官制（ 勅令 第429号）が公布され、 台湾総督府逓信局 と 鉄道部 を統合して 台湾総督府交通局 が設置された。 1932年（昭和7年）9月10日、新に航空、電気計器の検定、陸運に関する事項の担当となった [1] 。
台湾総督府鉄道 （たいわんそうとくふてつどう、 旧字体 ： 臺灣總督府鐵道󠄁 ）は 日本統治時代 の 台湾総督府 が経営した 鉄道 である。 歴史. 1928年 （ 昭和 3年）に台湾総督府交通局が 台湾日日新報 に掲載した観光地図。 台湾総督府鉄道沿線の主要な都市や町の位置および 台湾八景 と十二名勝が註記されている。 日清戦争 の結果、 日本 が台湾を占領すると、 清国 が建設・運営していた 全台鉄路商務総局鉄道 を接収し、日本軍の軍用列車が運転を開始した。 1895年（明治28年）8月台湾総督樺山資紀は台湾を南北に縦貫する322キロメートルの鉄道の建設を政府に働きかけた。 まず民間が反応し、渡辺甚吉、横山孫一、大倉喜八郎らが引き受けようとしたが成功しなかった。
台湾総督府通信局 （たいわんそうとくふつうしんきょく）は、 台湾総督府 に置かれた 内部部局 である。 後に台湾総督府所属官署である 交通局 に移管され 逓信部 となった。 台湾 における 郵便 ・ 郵便為替 ・ 郵便貯金 ・ 電信 ・ 電話 ・ 航路標識 に関する事項を担当し、私設鉄道・ 軌道 ・ 航路 ・ 船舶 ・海員・ 電気 事業の監督を掌った。 概要. 1895年（ 明治 28年）5月、台湾総督府が設置され、その 民政局 に 逓信部 が設置された。 これが通信局の嚆矢であるが、同年8月に廃止となった。 1896年（明治29年）4月、民政局に 通信部 が設置されたが、1897年（明治30年）11月に廃止された。 1901年（明治34年）11月、 民政部 に 通信局 を設置。
台湾総督府法院 （たいわんそうとくふほういん）は、 台湾総督府 の管轄下にあった 裁判所 である。 沿革. 1895年 （ 明治 28年）5月、台湾総督府が設置され、近代的司法制度の導入を図り、同年10月7日に台湾総督府により「台湾総督府法院職制」（日令第17号） [1] を発令した。 台湾総督府法院 を台北に設置、台湾各地に11の 支部 を整備した。 当時の司法制度は 一審制 で、裁判官は 審判官 と呼称され、刑事民事の訴訟について主任審判官が単独で審判を行った。
台湾総督府民政部 （たいわんそうとくふみんせいぶ、 旧字体 ： 臺灣總督府民政部 ）は、 台湾総督府 に置かれた行政・司法の担当部局である。 沿革. 1895年 （明治28年）5月21日、台湾総督府仮条例が制定され、総督府に 民政局 、 陸軍局 、 海軍局 が設置された。 1898年 （明治31年）6月20日、民政局が 民政部 と改称し、 1919年 （大正8年）8月20日に廃止 [1] されるまで存続した。 組織の変遷. 1895年（明治28年）5月21日現在 [2] 。 民政局 民政局長官. 内務部 外務部 殖産部 財務部 学務部 逓信部 司法部. 1895年（明治28年）8月6日現在 [3] 。 民政局 民政局長. 局長部 内務部 殖産部 財務部 学務部.
