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北大西洋条約機構(きたたいせいようじょうやくきこう)は、北米2か国と欧州30か国 [3] の計32か国 [4] [5] [6] からなる北大西洋両岸にまたがる集団防衛機構である [1]。 北大西洋同盟(きたたいせいようどうめい)とも呼ばれる。
- 英語, フランス語
クレヨンしんちゃんの登場人物一覧(クレヨンしんちゃんのとうじょうじんぶついちらん)では、臼井儀人原作の漫画『クレヨンしんちゃん』およびそのアニメ作品『クレヨンしんちゃん』に登場する架空の人物を列挙する。 ※下記の人物の詳細は個別記事を参照。
- 概要
- 正文
- 内容
- 条約解釈と諸問題
- 経緯
- 条約締結後
- 現在
- 関連文献
- 参考文献
この条約を批准した連合国は日本国の主権を承認[注釈 2]。国際法上、この条約により日本と多くの連合国との間の「戦争状態」が終結した。なお、ソビエト連邦は会議に出席したが、連合国軍による占領終了後におけるアメリカ軍の駐留継続に反対する姿勢から条約に署名しなかった。そのソ連に与する東側陣営のチェコスロバキアとポーランドは出席を拒否し、旧イギリス領のインドとビルマは欠席した。旧オランダ領のインドネシアは条約に署名したが、議会の批准は実施しなかった。その後、日本はインドネシア、中華民国(台湾)、インドとの間で個々に平和条約を締結したが、ソビエト連邦(およびその国際的地位を継承したロシア連邦)との平和条約は締結されていない。 本条約はアメリカ合衆国のカリフォルニア州サンフランシスコ市において署名された...
この条約の後文には「千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、ひとしく正文である英語、フランス語及びスペイン語により、並びに日本語により作成した」との一文があり、日本語版は正文に準じる扱いとなっている[注釈 3]。日本語が加えられているのは当事国であるためである。日本では外務省に英文を和訳させ、これを正文に準ずるものとして締約国の承認を得た上で条約に調印した。現在条約締結国に保管されている条約認証謄本は日本語版を含む4カ国語のものである。 1945年10月24日に発足した国際連合の公用語は英語・フランス語・スペイン語・ロシア語・中国語の5カ国語[注釈 4]であったが、ソビエト連邦と中国[注釈 5]がこの条約には加わらなかったことから、ロシア語と中国語での条約認証謄本の作成は行われていな...
日本と連合国との戦争状態の終了(第1条(a))日本国民の主権の回復(第1条(b))領土
ポツダム宣言の8項(カイロ宣言は履行されるべきこと)を受けて規定された条項である。日本には領土の範囲を定めた一般的な国内法が存在せず、本条約の第2条が領土に関する法規範の一部になると解されている。国際法的には、「日本の全ての権利、権原及び請求権の放棄」とは、処分権を連合国に与えることへの日本の同意であるとイアン・ブラウンリーは解釈している。例えば台湾は、連合国が与えられた処分権を行使しなかったため条約後の主権は不確定とし、他国の黙認により中国の請求権が凝固する可能性を指摘している。
「外地人」の日本国籍喪失
条約に基づき領土の範囲が変更される場合は当該条約中に国籍の変動に関する条項が入ることが多いが、本条約には明文がない。しかし、国籍や戸籍の処理に関する指針を明らかにした1952年(昭和27年)4月19日法務府民事局長通達・民事甲第438号「平和条約の発効に伴う朝鮮人台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」により本条約第2条(a)(b)の解釈として朝鮮人及び台湾人は日本国籍を失うとの解釈が示された。1961年(昭和36年)の最高裁判所判決でも同旨の解釈を採用した。もっとも、台湾人の国籍喪失時期については本条約ではなく日華平和条約の発効時とするのが最高裁判例である。
東京裁判の受諾問題
東京裁判(極東国際軍事裁判)の「受諾」について書かれた11条について議論が行われている。
冷戦と朝鮮戦争
第二次世界大戦終結後、「エルベの誓い」で握手を交わしたはずのソ連とアメリカは対立するようになり、東西の冷戦構造が戦後の国際社会で形成されてゆく。中国大陸では国民党政権と共産党政権が対立し、内戦に発展した(国共内戦)。内戦中、ソ連は中国共産党政権を支援した。1949年9月末の時点で、共産党政権は、中華民国(国民党政権)が主張する領域のうち、チベットと新疆省を除く大陸部を占領した。1949年10月に北平(今の北京)において共産党政権は中華人民共和国の建国を宣言し、12月に国民党政権は台湾に移った。 その後、連合軍軍政期を経て米ソ両国により南北に分断された朝鮮半島において1950年に朝鮮戦争が勃発した。ソ連と中国共産党政権は北朝鮮を支援し、アメリカ、イギリスなどは大韓民国を支援した。こうした背景があり、ソ連とアメリカの関係は悪化し、連合国構成国間の講和条約締結にむけた交渉は混迷した。最終的にソ連の代表は講和会議に出席したものの講和条約には署名しなかった。中華民国(国民党政権)および共産党政権の代表は招待されなかった。
単独講和と全面講和論
こうした国際情勢を受けて日本国内では、アメリカ・イギリスなど西側諸国との単独講和論と、第二次世界大戦当時の日本の交戦国でありかつ連合国であったソ連や中華民国(国民党政権)も締結すべきとする全面講和論とが対立した。 単独講和とは自由主義(資本主義)国家陣営に属し、連合軍による占領終了後もまたアメリカとの二国間軍事同盟を締結してアメリカ軍部隊のみ「在日米軍」とし駐留を引き続き維持させる立場であった。ただ、実際には52ヶ国が講和条約に参加しており、そのため多数講和または部分講和ともいわれる。この他、片方の陣営とのみ講和を締結するという立場から片面講和という言い方もある。 全面講和論は自由主義と共産主義国家の冷戦構造の中で中立の立場をとろうとするもの。いずれもソ連と中国を含むか含まないかが争点となった。全面講和論者の都留重人は、単独講和とは、共産主義陣営を仮想敵国とした日米軍事協定にほかならないとしている。 内閣総理大臣吉田茂は単独講和を主張していたが、これに対して1946年3月に貴族院議員となっていた南原繁(東京帝国大学教授)がソビエト連邦などを含む全面講和論を掲げ、論争となった。また...
アメリカとの事前交渉
1950年6月21日から27日にかけて国務長官顧問のジョン・フォスター・ダレスが来日し、6月22日吉田首相と会談した。また1951年1月25日、米講和特使ダレスが来日した。1月29日には吉田・ダレス会談が行われている。1月31日、第2次会談、2月7日、第3次会談がおこなわれた。2月11日、ダレスは、日本政府は米軍駐留を歓迎と声明し、フィリピンにむけて離日した。吉田首相は米国との安全保障取決めを歓迎し自衛の責任を認識すると声明した。3月27日、日本政府は、米政府よりダレス特使の構想にもとづいて米政府が作成した対日講和条約草案の交付を受ける。4月16日、ダレス特使が来日し、4月18日、連合国最高司令官マシュー・リッジウェイ、吉田首相と3者会談し、対日講和・安全保障に関する米国の基本的態度不変を確認した。 吉田は朝鮮戦争勃発を講和の好機到来と直感し、秘密裏に外務省の一部に講和条約のたたき台を作らせていた。更に表向きは経済交渉という触れ込みで池田勇人を訪米させ、この講和条約案を直接アメリカ国務省と国防省の高官に内示することにより、講和促進を図ったことが明らかになっている[注釈 10]。
1951年(昭和26年)10月26日、衆議院が締結を承認(講和は307対47、安保は289対71)。11月18日には参議院が締結を承認(講和は174対45、安保は147対76)、内閣が条約を批准した。11月19日、奈良において昭和天皇が批准書を認証。11月28日にはアメリカ合衆国政府に批准書が寄託された。 条約第23条第1項の[注釈 15]の規定により、アメリカ合衆国が批准書を寄託した1952年(昭和27年)4月28日 日本標準時で22時30分(アメリカ合衆国東部標準時で8時30分)に条約が発効した。
太平洋戦争における対日本の公式な宣戦布告国家ではなく、且つ条約調印に招聘されなかった周辺国による条約否認・改定への動きもある。尖閣諸島問題で日中関係が悪化する中、2012年11月14日に中華人民共和国、韓国、ロシアによる「東アジアにおける安全保障と協力」会議が開かれた。席上、中華人民共和国外交部直属の中国国際問題研究所副所長郭憲綱は「日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限られており、北方領土、竹島、尖閣諸島にくわえて沖縄も放棄すべきだ」と公式に演説した。そのためには中華人民共和国、ロシア、韓国による統一共同戦線を組んでアメリカの協力を得たうえで、サンフランシスコ平和条約に代わって日本の領土を縮小する新たな講和条約を制定しなければいけない、と提案した。 モスクワ国際関係大学国際調査センタ...
外務省編纂 編『日本外交文書 サンフランシスコ平和条約 準備対策』 195巻、外務省、2006年1月。https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page25_001056.html。外務省編纂 編『日本外交文書 サンフランシスコ平和条約 対米交渉』 198巻、外務省、2007年3月。https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page25_001057.html。外務省編纂 編『日本外交文書 サンフランシスコ平和条約 調印・発効』外務省、2009年1月。https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page25_001058.html。外務省条約局法規課 (1951年9月7日). “平和条約の締結に関する調書VII”. サンフランシスコ平和会議における吉田茂総理大臣の受諾演説. 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室. pp. 118-122. 2011年3月20日閲覧。西村熊雄 (1970年7月). “平和条約の締結に関する調書”. VII 昭和26年9月 サン・フランシスコ平和会議. 外務省. 2012年4月28日閲覧。ブラウンリー「第三部 領域主権」『国際法学』島田征夫ほか訳(補正版)、成文堂、1992年11月。ISBN 4-7923-3106-4。http://www.seibundoh.co.jp/pub/search/000902.html。- 「サンフランシスコ平和条約」など
日本航空123便墜落事故(にほんこうくう123びんついらくじこ)は、1985年(昭和60年)8月12日(月曜日)、日本航空123便(ボーイング747SR-100型機)が操縦不能に陥り、群馬県 多野郡 上野村の高天原山山中ヘ墜落した航空事故である。 日航ジャンボ機墜落事故とも [1] [2]。
- 15
- 1985年8月12日 (1985-08-12)(月曜日)
- 509
- 事前整備不良を原因とする圧力隔壁の破損に起因する垂直尾翼の脱落(空中分解)、及び全油圧系統喪失による操縦不能、墜落。
在日米軍裁判権放棄密約事件 (ざいにちべいぐん さいばんけんほうき みつやくじけん)とは、 1953年 に 日米合同委員会 で 日本 が 在日米軍 将兵・ 軍属 の 裁判権 について、「重要な案件以外」放棄するとしていたことが、 アメリカ合衆国 の 公文書 ...
在日特権(ざいにちとっけん、朝鮮語: 재일특권)とは、2000年後半に台頭した日本の排外主義運動[1][2][3]。また右派系・保守系言論者やメディアなどが「特別永住権を持つ在日韓国・朝鮮人」、韓国民団、朝鮮総連や在日本朝鮮商工連合会など朝鮮総連関連 ...