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  1. 板垣退助 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 板垣正形

    板垣 退助(いたがき たいすけ、天保8年4月17日(1837年 5月21日) - 大正8年(1919年)7月16日)は、日本の武士(土佐藩士)、軍人、政治家。 明治維新の元勲として知られる。 従一位 勲一等 伯爵。 自由民権運動の指導者。 東アジアで初となる帝国議会を樹立し「 ...

  2. 富山県 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › いきいき富山館

    富山県は、北方を日本海(大半は富山湾)、他三方を山脈で区切られている。 令制国の越中国と領域を同じくする。 東の新潟県との県境は難所親不知として知られる。 長野県との県境には飛騨山脈(北アルプス)が聳える。 石川県との県境北部は宝達丘陵、南側は岐阜 ...

    • 16000-8
    • 日本
  3. 薩土密約 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 薩土密約
    • 概略
    • 密約締結までの背景
    • 密約の締結
    • 密約締結の効果
    • 戊辰戦争
    • 各人の思惑
    • 評価
    • 記念碑
    • 参考文献
    • 関連項目

    薩土密約は、土佐藩士が鳥羽・伏見の戦いに際し参戦する根拠となった密約であり、これを起因として始まった戊辰戦争においても、官軍側の勝利に貢献することになる土佐藩の参戦を確約した軍事同盟である。 薩土盟約は土佐藩の公議政体派が大政奉還を通して、温和な手段での同盟を薩摩藩に提起した盟約であり、薩土盟約と薩土密約とは性質が全く異なる。

    勤皇の誓い

    文久2年6月(1862年7月)、乾退助(板垣退助)は、小笠原唯八、佐々木高行らと肝胆相照し、ともに勤皇に盡忠することを誓う。

    長州の動きを洞察

    文久2年6月6日(1862年7月2日)付の片岡健吉宛書簡において退助は、 と書き送り、国許の片岡に長州藩の動向を伝えている(長井雅楽の切腹は、翌年2月6日)。尊皇攘夷(破約攘夷派)の退助は、幕府専制による無勅許の開港条約をなし崩し的に是認する事に繋がる長井雅楽の『航海遠略策』(開国策)を、皇威を貶めるものと警戒していたと考えられ、同時期にあたる文久2年6月19日(太陽暦7月15日)の長州藩・久坂玄瑞の日記にも、 とあり、退助と同様に長井雅楽の『航海遠略策』に真っ向から反対し「朝廷を侮慢している」と糾弾している。

    土佐勤王党・間崎哲馬と好誼

    退助は、この頃既に土佐勤王党の重鎮・間崎哲馬と好誼を結んでいた。間崎は土佐藩田野学館で教鞭をとり、のち高知城下の江ノ口村に私塾を構えた博学の士で、間崎の門下には中岡慎太郎、吉村虎太郎などがいた。文久2年9月に退助と間崎が交わした書簡が現存する。 書簡を読む限り別封で、勤王派の重要人物から何らかの機密事項が退助のもとへ直接送られたと考えられている。

    慶応3年5月(1867年6月)江戸にいた土佐藩の乾退助(後の板垣退助)は、在京の中岡慎太郎より四侯会議の不発を嘆く手紙を受け急ぎ旅装を整え、5月18日(太陽暦6月20日)上洛。同日、京都の料亭「近安楼」で乾と福岡藤次(孝弟)、船越洋之助らと中岡が会見し、武力討幕を密談した。翌日、乾退助は山内容堂に拝謁を請うが許可されず、この日、中岡慎太郎は薩摩藩・西郷隆盛と乾を会見させようと奔走する。慶応3年5月21日(1867年6月23日)、京都の料亭・大森で再び乾と中岡が策を練り以下の書簡をしたため西郷に送った。 この中岡の仲介により、同日夕方、室町通り鞍馬口下る西入森之木町の近衛家別邸(薩摩藩家老・小松帯刀の寓居「御花畑屋敷」)において、土佐藩の乾・谷干城・毛利恭助・中岡らと、薩摩藩の西郷吉之助(隆盛)・吉井幸輔(友実)・小松帯刀らが会談し、乾は「戦となれば、藩論の如何に関わらず、必ず30日以内に土佐藩兵を率いて薩摩藩に合流する」とその決意を語り、薩土討幕の密約(薩土密約)を締結した。この時、乾が江戸築地の土佐藩邸(中屋敷)に独断で匿っていた水戸浪士・中村勇吉、相楽総三、里見某らを、彼らの安全確保のため薩摩藩邸への収容を依願し、西郷は即諾した。(この浪士たちが、のちに庄内藩などを挑発し戊辰戦争の前哨戦・江戸薩摩藩邸の焼討事件へ発展する)

    土佐藩の軍制改革

    翌5月22日(太陽暦6月24日)に、乾はこれを山内容堂に稟申し、同時に勤王派水戸浪士を江戸藩邸に隠匿している事を告白し、土佐藩の起居を促した。容堂はその勢いに圧される形で、この軍事密約を承認し、退助に軍制改革を命じた。土佐藩は乾を筆頭として軍制改革・近代式練兵を行うことを決定。薩摩藩側も5月25日(太陽暦6月27日)、薩摩藩邸で重臣会議を開き、藩論を武力討幕に統一することが確認された。同日、土佐藩側は、福岡孝弟、乾退助、毛利吉盛、谷干城、中岡慎太郎が喰々堂に集まり討幕の具体策を協議。5月26日(太陽暦6月28日)、中岡慎太郎は再度、西郷隆盛に会い、薩摩藩側の情勢を確認すると同時に、乾退助、毛利吉盛、谷干城ら土佐藩側の討幕の具体策を報告した。5月27日(太陽暦6月29日)、乾退助が山内容堂に随って離京。土佐へ向かう。離京にあたり乾は、中岡慎太郎らに大坂でベルギー製活罨式(かつあんしき)アルミニー銃(英語版)(Albini-Braendlin_rifle)300挺の購入を命じ、6月2日(太陽暦7月3日)に土佐に帰国した。中岡は乾退助の武力討幕の決意をしたためた書簡を、土佐勤王党の同志...

    旧土佐勤王党員らを赦免

    6月13日(太陽暦7月14日)、土佐藩の大目付(大監察)に復職した乾は「薩土討幕の密約」を基軸として藩内に武力討幕論を推し進め、佐々木高行らと藩庁を動かし安岡正美や島村雅事ら旧土佐勤王党員らを釈放させた。これにより、七郡勤王党の幹部らが議して、退助を盟主として討幕挙兵の実行を決断した。 6月16日(太陽暦7月17日)、乾退助が町人袴着用免許以上の者に砲術修行允可(砲術修行を許可する)令を布告。 6月17日(太陽暦7月18日)、小目付役(小監察)谷干城を、御軍備御用と文武調(ととのえ)役に任命。

    入れ違いに結ばれた薩土盟約

    乾退助らが土佐に帰国するのと入れ違いに、6月13日(太陽暦7月14日)、後藤象二郎と坂本龍馬が上洛。(かつてはこの頃『新政府綱領八義』の草案にあたるものが坂本龍馬によって船中で起草されたと考えられていた)中岡慎太郎、乾退助らによって薩藩とは討幕の密約を結んだものの山内容堂は徳川宗家への強い恩顧意識があり、心中の揺れ動きの幅が大きく、討幕への意欲が不安定であったため、更に幕府の力を段階的に削ぐための方策として、6月22日(太陽暦7月23日)、京都三本木料亭「吉田屋」において、薩摩の小松帯刀、大久保一蔵(大久保利通)、西郷吉之助、土佐の寺村道成(日野春章)、後藤象二郎、福岡藤次(福岡孝弟)、石川誠之助(中岡)、才谷梅太郎(坂本龍馬)との間で、大政奉還の策を進めるために薩土盟約が締結される。この薩土盟約は、更なる雄藩連合推進のため、同年6月26日(太陽暦7月27日)、長州藩の隣の安芸藩を加えた薩土芸三藩約定書に拡大発展するが、強固なる武力討幕を目指す乾退助へは当初、薩土盟約の存在が伏せられ、また、穏健に将軍家を維持する方策を模索していた、寺村道成、後藤象二郎へは反対に薩土討幕の密約の存...

    薩土密約の履行

    1月3日(1868年1月27日)、鳥羽伏見で戦闘が始まると、山内容堂は在京の土佐藩兵に「此度の戦闘は薩摩・長州と会津・桑名の私闘であると解するゆえ、何分の沙汰ある迄は、此度の戦闘に手出しすることを厳禁す」と告ぐが、山田清廉、吉松速之助、山地元治、北村重頼、二川元助らの諸隊は藩命を待たず、薩土討幕の密約に基づき独断で戦闘に参加。(澁谷隊は迷った末、藩命を遵守して参戦せず) その結果、山田清廉、吉松速之助らは勝利を挙げるが切腹を覚悟し、北村重頼率いる砲兵隊は、妙法院に呼び戻され、厳しく叱責を受ける最中、錦の御旗が翻り、藩命違反の処分が留保される。 1月4日(太陽暦1月28日)、仁和寺宮嘉彰親王が、朝廷より錦旗と節刀を賜い、征討大将軍の命を拝して皇軍総裁となる。 1月6日(太陽暦1月30日)、谷が土佐に到着し、京都の状勢を伝える。 1月7日(1868年1月31日)、徳川慶喜が「朝敵」として討伐の勅が下る。 1月8日(太陽暦2月1日)、乾退助の失脚が解かれ土佐藩仕置格(参政)に復帰。翌1月9日(太陽暦2月2日)、藩兵の大隊司令に復職。 土佐藩は深尾成質を総督、乾退助を大隊司令として迅衝隊...

    幕軍の敗走

    1月6日(1868年1月30日)、藤堂藩に寝返られた幕府軍は、砲銃、荷駄を捨て潰走。徳川慶喜は、側近の一部を連れ戦線離脱し、海路大坂から江戸へ退散。(この日、 谷干城が武力討幕の開戦が、間近である事を藩庁と乾退助に知らせるため、京から早馬で馳せ土佐に到着) 1月9日(太陽暦2月2日)、東山道鎮撫軍が岩倉具定を総督として京より出陣。同日、岩倉具視からの命を受け鷲尾隆聚を擁して高野山で挙兵した陸援隊・田中光顕の率いる東一番隊が、紀伊見峠で敗走中の会津藩兵と交戦。旗本・小笠原鉱二郎らを討取る。長州藩の先鋒部隊が、幕府軍敗走後の大坂城に入り、大坂城仮留守居目付(監察)・妻木多宮から城を摂取。 1月10日(太陽暦2月3日)早朝、大坂城で大爆発が起こる。会津藩、桑名藩、伝習隊ら幕府側の敗残兵が、土佐藩・大坂住吉陣屋に放火をして逃走。土佐では、乾退助から命を受けた秋沢清吉(土佐勤王党)、南清兵衛の2名が中国方面探索に出立。

    錦の御旗を賜う

    1月11日(1868年2月4日)、土佐藩が、朝廷より高松、松山両藩と幕領川之江の鎮撫を命じられ、錦旗(菊章旗)二旈を御下賜あらせられた。同日午後二時、摂津国神戸三宮神社付近で、酔払ったフランス人水兵と備前岡山藩兵との間で衝突があり、英・米・仏の陸戦隊と銃撃戦に発展。神戸開港の祝事の為に停泊していた欧米6ヶ国(英・米・蘭・仏・伊)の兵士が武装して神戸に上陸し、同1月15日(太陽暦2月8日)まで、外国人の混成部隊に占領される事件が起きる(神戸事件)。 1月13日(太陽暦2月6日)、土佐藩が国許で勤皇派の藩士や土佐勤王党の郷士ら主力とした迅衝隊を編成。総督・深尾成質(丹波)、大隊司令・乾正形(板垣退助)に任じ致道館より出陣。この日、前侍従・錦旗奉行四條隆謌が、大坂征討府より軍事参謀兼中四国征討総督に任ぜらる。土佐藩大目付(大監察)・本山茂任、小目付(小監察)・伴周吉、徒監察・樋口真吉(土佐勤王党)ら一行12人が、錦旗を奉戴して京都を出発。 錦旗紛失事件 1月14日(太陽暦2月7日)明け方、朝廷より高松・松山両藩征討の勅と、錦の御旗を携え、錦旗伝奏役・本山茂任、小監察・伴周吉、徒監察・樋...

    山内容堂の意向

    この討幕の密約は、徳川恩顧の立場から公議政体論・佐幕を模索していた土佐藩前藩主山内容堂の意向に沿うものでは無かったが、有事の際に藩の軍事力を担保しておくため承認され、乾退助を実行者に据え軍制改革を行った。容堂が討幕の密約を承認したきっかけは、乾が勤王派水戸浪士を江戸藩邸に隠匿している事を告白し、土佐藩の起居を促したことなどが要因と言われている。しかし、容堂の中では大政奉還が現実味を増すと、武力討幕論を退けて参戦には否定的な立場となった。容堂の意向とは相反して鳥羽伏見の合戦が始まり、討幕密約を根拠として土佐藩士が参戦し勝利を得ると、最早これを否定する立場にあらずと悟り「春なお寒し将兵自愛せよ」との言葉をかけて東征の軍を見送った。

    中岡慎太郎の真意

    「薩土密約」と「薩土盟約」という相矛盾する軍事同盟の場に両方とも同席していたのは、西郷隆盛、小松帯刀と中岡慎太郎であるが、中岡慎太郎の真意は自らの日記に、「(大政奉還論に関して)言うべきにして行うべきにあらず」と書き、同志である本山只一郎宛ての書簡に「…議論周旋も結構だが、所詮は武器を執って立つの覚悟がなければ空論に終わる。薩長の意気をもってすれば近日かならず開戦になる情勢だから、容堂もそのお覚悟がなければ、むしろ周旋は中止あるべきである」と書き綴っている。「言うべきにして行うべきにあらず」の意図するところは、将軍が大政奉還を実行すれば段階的に実力を剥ぎ取ることが出来るが、実行することは無いだろう。実行しなければ違勅の罪に問えるので、そこが討幕の狙い目となると言うことである。

    坂本龍馬の思惑

    長州の桂小五郎(木戸孝允)宛てのへ慶応3年9月20日(太陽暦10月17日)付書簡で「大政奉還」を「大芝居」と評し「後藤象二郎が討幕挙兵を躊躇った場合は、後藤を捨て乾退助に接触する」と記載。さらにその4日後の9月24日(太陽暦10月21日)、坂本龍馬が、ライフル銃1000挺を持って5年ぶりに長崎より土佐に帰国した際、渡辺弥久馬に宛てた書簡の中に「乾(板垣退助)氏はいかがに候や。早々拝顔の上、万情申述度」と書き「直接乾退助と会って戦略を語りたい」と記載しているように、大政奉還は段階的に幕府の実力を剥ぎ取ることが目的で、後藤象二郎が大政奉還で満足して、武力討幕を躊躇った場合は、乾退助を盟主として討幕の兵を挙げねばならないと考えていたことが読み取れる。

    薩土密約は、土佐藩兵の近代式練兵から、戊辰戦争の初戦に至る過程、迅衝隊、胡蝶隊などが編成せられ参戦した経緯などを見ても、結果的には藩命よりも遵守され、朝廷からも、この伏見の初期参戦が大いに評価され賞典を賜うこととなった。これらの観点から、日本の歴史の転換の起点となった密約であると言える。
    かつては幕末期土佐藩における歴史の転換の起点として、『船中八策』を重視する見解があったが、これは明治・大正以降に登場した伝説であり、史実としては『薩土討幕の密約』の果たした役割が重視されている。

    「薩土討幕の密約(薩土密約)」は「薩長同盟」と同じ京都御花畑の小松帯刀寓居で締結された。明治維新151年・令和元年・板垣退助百周忌を記念して「薩土討幕之密約紀念碑」が建立されるにあたり、締結された場所には既に「薩長同盟所縁之地」の石碑があるため、薩土密約の石碑は、この密約が締結される前段階として京都東山の「近安楼」で会議が行われたことを記念し京都東山の祇園に建立された。なお碑文は漢語表現として伝統的な書き方である「薩土討幕之密約紀念碑」という漢字表記をあえて用いており、引用にあたり「薩土討幕之密約記念碑」と書くのは間違いである。

    『大政返上建議前、予(板垣退助)が西郷君に於ける討幕の密約』板垣退助著(所収『史学雑誌』19-9、19-20頁)
    『中岡慎太郎先生』尾崎卓爾著(1927年/復刻版、マツノ書店、2010年)
    『中岡慎太郎全集』宮地佐一郎著、勁草書房、1991年6月
    『中岡慎太郎 維新の周旋家』宮地佐一郎著、中公新書、1993年8月25日
  4. 日清戦争 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 明治二十七八年戦

    日清戦争(にっしんせんそう)は、1894年(明治27年)7月25日から1895年(明治28年)4月17日にかけて日本と清国の間で行われた戦争である。 なお、正式に宣戦布告されたのは1894年8月1日であり、完全な終戦は台湾の平定を終えた1895年11月30日とする見方もある。

  5. 日露戦争 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 日露戦争

    日露戦争 ( にちろせんそう ) は、1904年(明治37年)2月 [注釈 3] から1905年(明治38年)9月にかけて大日本帝国と南下政策を行うロシア帝国との間で行われた戦争である。 朝鮮半島と満州の権益をめぐる争いが原因となって引き起こされ、満州南部と遼東半島がお ...

  6. 郝柏村 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 郝柏村
    • 経歴
    • 参謀総長時代
    • 行政院長時代
    • 副総統選挙への出馬
    • 発言録

    1919年7月13日、江蘇省塩城県にて出生。1935年に陸軍軍官学校の砲兵科12期生として入学、1938年1月20日に日中戦争の情勢の緊張に伴い、期間前に卒業したのち河南省零陵区に疎開していた南京砲兵学校に配属され、ソ連から供与された火砲の射撃技術を学ぶ。1938年より1939年10月にかけて広州の戦い(中国語版)及び皖南戦役に参加。1940年に砲兵学校の課程を修了したのち、第7砲兵旅団14連隊2大隊5中隊の小隊長に中尉として任官し中隊長の代理を務め、湖南省邵陽市に駐在する部隊として、江西省興安一帯の守備にあたる。1942年秋、中国遠征軍砲兵第1旅団補充連隊2大隊大尉大隊付を経て2大隊6中隊長となる。しかし緬北攻勢発動前の1943年末に帰国し、重慶の陸軍大学正規班に入学(20期生) 。なお、大戦中相次いで両親を亡くしているが、一度も帰郷する事は叶わななかった。1946年5月の卒業後、中佐に任ぜられ、陸軍総部三署二組参謀となる。1946年8月29日には顧祝同随員となり、のち砲兵12連隊2大隊長。1947年9月には東北部に配属される。遷台後は大佐に昇進、1955年まで国防部参謀総長室付参謀となる。 その後、1957年まで陸軍第三軍砲兵指揮部の指揮官をつとめる。1958年の金門砲戦勃発時、金門県を管轄する第9師団長として小金門を死守、この功績により雲麾勲章と虎字栄誉旗を受章、金門防衛司令部司令に任ぜられた。1962年の反攻大陸計画では郝が軍長として先陣を切る予定であったが、米国の反対により実現することはなかった。1977年4月、陸軍大将昇進と同時に国防部副参謀総長。 前任の中華民国国防部長郭寄嶠将軍の姪郭婉華と結婚する。

    1978年6月、陸軍総司令となる。1981年12月、蔣経国総統より一級上将および国防部参謀総長に任ぜられ、8年間在職した。参謀総長の任期は通常2年が基本であり、郝が最長である。 1988年1月、蔣経国が死去すると参謀総長としての立場からテレビ談話を発表し、混乱の収拾に務めた。 1988年5月、参謀総長7年目として権勢を奮っていた時、《遠見雑誌(中国語版)》のインタビューで「(新総統李登輝、財政を後ろ盾とした行政院長兪国華(中国語版)、国民党秘書長李煥の)配合は、間もなくとても良い協調をもたらすことだろう」と答えた。 党外の政治理論雑誌「自由時報」の創始者である鄭南榕は、かつて「軍のトップ郝柏村」は党軍意識が強く、強者が政治に干渉し、任期を何度も延長して軍事体制を弱体化させていると批判した。

    軍人の入閣

    蔣経国の後任として李登輝が総統に就任した後、1989年に郝は国防部長に就任した。1990年5月上旬、行政院長李煥が辞任すると、後任の行政院長候補が誰になるのかがマスコミの関心を集めていたが、5月2日に李登輝が郝柏村を行政院長に指名するという予想外のニュースが国民党内から飛び出したことで、たちまち外部から反発が起こった。また彼の軍事的地位の高さから、一部のメディアでは彼の軍事的地位を批判する声があがった。 例えば首都早報は5月3日、「軍隊編成内閣反対」と題した一面を大きく掲載した。 自立晩報は1990年5月3日付の社説に「無言」の文字を掲載した。また作家の苦苓(王裕仁)は自立晩報のコラムで「国が滅びるなら鬼が出るに決まっている」「四十九日間、書くのを辞める」と発表した。1990年5月19日、学生運動と軍事介入に反対する全国連合は、中正紀念堂で「軍事結成に反対する520行動」と「帰還」の抗議行動を開始した。 野党の民進党も、李登輝が招集した国是会議から撤退すると脅した。 一方、国民党は米国の例を参考にして反発し、結局、民進党の強いボイコットにもかかわらず、郝柏村は国民党が多数を占める...

    蔣仲苓事件

    1991年12月、李登輝は蔣仲苓を一等陸将に昇格させて在任させたいと考えていた。 一等提督に昇格した以上、蔣仲苓はその年齢で引退することに困ることはなかった。 郝柏村立即大為反對,原來前總統蔣經國早年曾於國防部中任職,更曾任國防部長,後來定下不成文的規矩:凡升一級上將者,必須有重大戰功或曾出任參謀總長才能升為一級上將(例如郝柏村本人)。當時更有人建議蔣經國升為一級上將,但被蔣經國以未曾出任參謀總長而拒絕。而且,一級上將幾乎是等同美國的五星上將,是較為罕有,而不能隨便提升的。 由於當時憲法規定,行政院是最高行政機構。總統須依法任用官員,依法即內閣首長要副署。郝柏村堅不副署,所以此議擱置。 後來繼郝柏村後出任參謀總長的陳燊齡任職屆滿,李登輝不予續任。按照規矩應輪由海軍總司令葉昌桐繼任,李登輝卻起用已經退役的前海軍總司令劉和謙。李登輝所持的理由是海軍當中有人反對,指葉氏與海軍基層嚴重脫節,受郝柏村的陸軍主義影響。而劉和謙則在海軍中輩分高,但在現代戰略上仍不斷與時並進。儘管郝柏村認為李登輝之所以不給葉昌桐繼任,是因為以葉氏是郝柏村的人,但這次人事命令歸三軍統帥,郝柏村只有副署。 此時李登...

    軍事会議と李登輝との対立

    葉菊蘭が夫である鄭南榕が焼身自殺した年に台北市南区から立法委員に当選すると,彼女は郝柏村の越権行為を追及した。それは郝が每月行政院に参謀総長から軍団長クラスに至る高級軍人を呼び、軍事報告を受け、軍事会議を開いているといったことについて、軍政軍令の分立を破壊し、総統の統帥権を侵害しているということについてであった。民進党はこれについて大いに批判した。 それについて郝柏村は「この件に関しては軍政の範囲内にあり、国防部長が軍に関して装備、兵力、軍事費について知るべきである。また、私の職権である軍令の範囲内ではなく、私が越権行為をしたわけではない。」と答弁した。:「這是屬於軍政範圍內的事,國防部長要用多少裝備、多少軍隊、花多少錢,這些事我該知道呀!又不屬於不歸我職權的軍令範圍,我所做所為並沒有逾權啊!」 對於輿論的指責,郝柏村向總統府聯絡,希望向李登輝總統親自解釋,但卻得不到回應。在總統府例行記者會上,發言人引述李登輝在8月1日接見軍事將領的談話說:「每一個人都應該對國家效忠,這是一個新方向,同時,我們做任何事情不要看人,要看國家。」這一句說話,郝柏村本人視為李登輝在背後刺他一刀。 而郝...

    1996年には、国民党主席の李登輝を代表する「主流派」との意見不一致のため、国民党「非主流派」は林洋港を総統候補、郝柏村を副総統候補に擁立した。国民党執行部から2人は除名されたが、総統選挙に臨み160万票、14.9%を獲得した。

    郝柏村は李煥、邱創煥ら国民党保守派とともに「法統」の維持(委任選挙方式)を主張して李登輝の憲政改革は法理独立であるとして反対した。 2014年7月に中国大陸(中華人民共和国)を訪問して盧溝橋事件(七七事変)の記念行事に参加し、中国中央テレビのインタビューで中華人民共和国国歌の義勇軍行進曲を歌って物議を醸した。對此郝柏村指義勇軍進行曲在抗戰時期大街小巷人人都會唱。7月7日,在參訪蘆溝橋時,在中共中央總書記習近平發表「共產黨是領導抗日戰爭中的領導」論點後前腳剛走,後腳剛踏進館內的郝柏村除了大聲強調對日抗戰是蔣委員長領導這點歷史不容抹滅外,甚至質問館內嚮導人員共赴國難宣言在哪裡,並且直轟館內完全不提國軍抗戰貢獻,引起館內嚮導人員尷尬,並把郝柏村請走,而此舉談話引起海內外媒體高度重視,認為是搧中共一巴掌,而中共則避談此問題。 郝柏村於2014年5月10日出席新同盟會成立二十周年慶祝大會時表示,郝柏村「生為中國國民黨的黨員,死為中國國民黨的黨魂」因此,個人總是以一個傳教士的態度,在任何場合都要為效忠中華民國、捍衛中華民國而奮鬥。郝柏村認為,總統馬英九是個厚道、善良的領導人,或許民眾對他的施政作為不盡滿意,「包括我個人在內」,但不能因為對他不滿就不投國民黨,應把個人對馬總統的不滿意跟投票捍衛中華民國的基本任務切開。另外,郝柏村指責「這次所謂的太陽花學運,不是學運,他們攻占了立法院、行政院,這是政變,這是暴動!把過去60年來建立的民主聲譽,破壞無虞,我個人感覺非常痛心」。 2014年9月に郝柏村は中華民国である台湾の将来は中国人が決めると述べた。

  7. 坂本龍馬 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 坂本竜馬

    坂本 龍馬(さかもと りょうま、天保6年11月15日〈新暦・1836年 1月3日〉 - 慶応3年11月15日〈新暦・1867年 12月10日〉)は、日本の幕末の政治家。 諱は直陰(なおかげ)、のちに直柔(なおなり)。 通称は龍馬(竜馬) [注 1]。他に才谷 梅太郎(さいたに うめた ...

  8. ドイツ人追放 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › ドイツ人追放
    • 概説
    • 政策決定の経緯
    • 強制移住の理由
    • 結果
    • 追放者への給付
    • 追放ドイツ人の概要
    • 歴史的進展
    • 参考文献
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    • 外部リンク

    第二次世界大戦後のポーランド、チェコスロバキアなどの東欧国家や、それらに併合された旧ドイツ東部領土からのドイツ人の移住計画は大戦中から連合国間で協議され、ドイツ人の支配が終焉した地域から徐々に開始されていた。この措置はポツダム会談によって承認され、「秩序ある人道的な方法」で行われることとされた。実際は1943年から1945年にかけてソビエト連邦軍の進撃から逃れるために国境近くに居住する多くのドイツ人が西方へ自主的に避難を開始していた。戦後ドイツは国土の25%がポーランドとソ連へ割譲されたが、追放されたドイツ人に対し食料などを提供することはソ連やポーランド当局によって禁止された。その上、戦後の混乱によって発生した飢餓、病気、民兵による乱暴、復讐を目的とした殺人によって多くの人々が命を落とした。冬の寒さがそれに追い討ちを掛けた。このときの犠牲者数は50万人から200万人と推定されている。死因の内訳はいまだ不明である。 連合国が1990年代公開した資料によるとこれらの領域から追放もしくは自発的に移住したドイツ系の住民(追放者と難民)の総数は1,650万人に及び、戦後の民族移動としては最大のものである。また、他に数100万人のポーランド人やウクライナ人も戦後にソ連に併合された旧ポーランド領からの移住を強制された。これらはすべて西側連合国とソ連の合意の下に行われた。 追放されたドイツ人(その中には戦争中にドイツ国籍を得た者もいる)の多くは、戦後ポーランド領に併合された旧ドイツ領の住民、チェコスロヴァキア、ハンガリー、ユーゴスラヴィア(主にヴォイヴォディナ地方)に数十世代にわたって少数民族としてこれらの国家建設に寄与してきた人々であった。また、ドイツ人は旧ソ連に併合された東プロイセンの一部(カリーニングラード州)や、リトアニアその他の東ヨーロッパ諸国からも追放された。これらの東ヨーロッパ諸国もまた戦後に国境線を移動させられたが、ポーランドのように自国政府の意向を無視して強制的に大きく国土を移されたケースもあった。 戦争末期から東部国境地帯に居住する多くのドイツ人は進撃してくるソ連赤軍に対する恐怖心から避難を開始していた。逃げ遅れた者の中には戦争中に犯した非道行為によって処罰されたものもいたが、ほとんどはドイツ人であるがゆえに迫害された。

    第二次世界大戦の勃発原因の一つであったナチス・ドイツによるチェコスロバキアに対するズデーテン地方要求やポーランドに対するポーランド回廊要求は、その地域に民族ドイツ人が多く存在していることが根拠とされていた。ミュンヘン会談後、チェコスロバキアはドイツによって事実上併合されたが、ドイツ人はチェコ人を劣等民族として扱い、国内や国外のチェコスロバキア独立組織はドイツ人に対する反感を強めていった。ロンドンのチェコスロバキア亡命政府大統領であったエドヴァルド・ベネシュは、1940年1月にイギリス政府に提出した覚書の中で、「多くの場合、住民の移動およびできるだけ民族的に同質な地域を創出しなければならない」と住民移動の可能性を述べる一方で、「チェコスロバキア国内にドイツ人マイノリティは残る」として国外移住には触れていなかった。しかしチェコ国内に残留した解放組織ではドイツ人追放を求める声が高まり、1940年の段階でほぼ方針を固まっていた。しかし10月になるとベネシュはズデーテン・ドイツ社会民主党亡命組織との会談で、「100万人のナチスをドイツ国内に追放する」必要があると述べ、チェコ国内のドイツ人を集中的に住居させる一方で、ナチスの協力者であるドイツ人については追放するべきであるという主張を固めつつあった。ズデーテン・ドイツ社会民主党などはドイツ人追放について反対し続けたが、連合国に大きな影響を与えることはできなかった。ベネシュは1942年1月号の『フォーリン・アフェアーズ』にマイノリティ問題の解決策として大規模な住民交換を行う必要であるとした論文を発表し、大きな反響をもたらした。 ナチスの占領地域における蛮行が連合国に伝えられると、イギリス政府内でもナチスと他のドイツ人を分けて考えるべきではないという「ヴァンシタート主義」が台頭していった。また独ソ戦開始以降、ソビエト連邦のヨシフ・スターリンはドイツの領土を割譲して戦後のポーランドに与えることで、ソ連が占領したポーランド東部領土にかえようとしていた。 1942年1月31日にポーランド亡命政府の大統領ヴワディスワフ・シコルスキと会談したイギリスのウィンストン・チャーチル首相は「住民がひどく混住していて解きほぐすことが不可能な領域においては、再移住の方法が採用されるだろう」と戦後における住民交換の可能性を認めた。8月25日にはミュン...

    以下に示すようなさまざまな理由が挙げられている。 1. 第二次世界大戦の期間における民族ドイツ人の行為(ナチス・ドイツ占領地域からのポーランド人やチェコ人追放を含む)に対する懲罰措置。同時に民族的に等質な国民国家を建設することにより、戦争に先駆けて発生したような民族対立の芽を摘み取る。 2. この強制移住の目的は、民族ドイツ人の東方への伸張を阻止することである。ドイツの民族主義者は過去において常に、他国におけるドイツ系少数民族の存在をその国に対する領土要求の根拠としてきた。アドルフ・ヒトラーはこれを侵略戦争の口実に利用した。他国の領土からドイツ人を排除することは将来の潜在的な問題を排除することと考えられる。 3. またナチズムの東方生存圏政策に基づき、ドイツ国民である帝国ドイツ人および国外の民族ドイツ人は、ドイツ領に併合された旧ポーランド地域などに移住させる政策がとられた。この地域に居住していたポーランド人は財産を奪われ、ドイツの直轄地とされたポーランド総督府地域へ追放された。またドイツ人は被抑圧者の犠牲の上に特権的な生活を享受した。一例としてはワルシャワはポーランド総督府領にあったが、そこにおける各民族の1日当たり平均摂取カロリーはドイツ人1人あたり 2,613 kcalなのに対し、ポーランド人に与えられたのは 669 kcal、ゲットーのユダヤ人に至っては 253 kcalと推定されており、食物の秘密調達なくして生命維持は不可能であったが、発覚すれば現場で即座に銃殺された。総督府ではさらにポーランド人を家から追いたて、家族を引き裂き、子供を誘拐し、強制労働を課し、微罪を理由に処刑した。ポーランドの人口は1939年の4,280万人から1945年には3,460万人にまで激減した。370万人が故意に殺害されて230万人が迫害が原因で死亡するか行方不明になったと判明するのは後のことである。 4. ポツダム会談の参加国は、将来において民族間の暴力を避けるにはドイツ本国の国境外に居住する民族ドイツ人をドイツ本国に強制移住させるしかないと考えていた。ウィンストン・チャーチルは1944年に庶民院でこう述べた。「強制移住は、今まで考慮しうるもののうちでは最良の措置であり永続的なものである。常に繰り返される不幸を引き起こす他民族国家に居住する民族ドイツ人の混住状況はもはや存在...

    1,240万人(あるいは1,650万人とも言われる)の民族ドイツ人が移住を強制された。移住途上で命を落とした人々の数については見解が分かれている。ドイツ連邦統計局の1958年の発表では、210万人以上の民族ドイツ人が強制移住によって死亡したとされる。1965年に発表された統計でもこの210万人という死亡者数が確認されている (Gesamterhebung zur Klärung des Schicksals der deutschen Bevölkerung in den Vertreibungsgebieten, Bd. 1-3, München 1965)。ゲルハルト・ライヒリンク (Gerhard Reichling) の調査では202万人の民族ドイツ人がソ連によって強制移住され奴隷労働に従事した結果死亡したとしている (Die deutschen Vertriebenen in Zahlen)。リューディガー・オーヴァーマンス (Rüdiger Overmans) は110万人が死亡したとしている。しかしこの数字とこの数字を得るための方法については、フリッツ・ペーター・ハーベル (Fritz Peter Habel) やアルフレッド・デ・ザヤス (Alfred-Maurice de Zayas) から異議が唱えられている。ハーベルやデ・ザヤスは死亡者数は200万人を超えると主張している。チェコやポーランドの歴史家はより低い数字を挙げている。これは前線で戦闘中に死亡した兵士の数が除外されたためとされている。 ソ連当局の命令による「死の行進」と、戦後の混乱状況で発生した山賊行為、飢餓、伝染病によって多数の人々が亡くなった。また、強制移住措置を待つ人々を待機させるための強制収容所での過酷な環境で死亡した者も多い。ポーランドでは1960年までにドイツ人のほとんどは去り、国外追放前に20万人のポーランドのドイツ人は共産主義の収容所で強制労働をしいられた。ドイツ連邦公文書館は、1974年にポーランド強制労働収容所でのドイツ人死亡率は20–50%、6万人以上が死去と推定している。 ソ連内務人民委員部 (NKVD) によって1945年2月から運営され、3月に共産主義ポーランドの内務省保安部(秘密警察 UB)Służba Bezpieczeństwaに引き渡されて、3月...

    財産を失って追放された多数のドイツ人の生活を再建し、新しい国に統合していくことは、戦後ドイツに課せられた大きな課題であった。このために1949年に緊急援助法(Soforthilfegesetz)を制定し、社会的な観点から給付を与え、そのための課税を行った。それと同時に、最終的な負担の平衡を目ざす制度の検討が進められた。 こうして1952年に登場したのが、負担平衡法(Lastenausgleichsgesetz)である。この法律は、戦時中と戦後の追放と破壊、および通貨の新秩序によって生じた損害や困窮をバランスさせるために、課税と資金拠出で財源を確保し、それを連邦の特別会計(平衡化ファンド)に入れ、ここから援助を必要とする被害者に損害の重大さに応じて給付を与えることを目ざした。その後、この法律は何回も改正され、補助的な法律も制定されているが、戦争被害に関する給付と財源確保の基本を定めているのがこの負担平衡法である。その後の東西対立により、この方式による給付は、東ドイツを逃亡して来た者にも適用されるようになった。 給付については、失った財産額を確定し、その大きさに比例する形で行われている。財源として、最も重要であったのが、戦時中と戦後にわたって財産を維持できた者への課税である。爆撃によって多数の建築物が破壊されたが、破壊を免れた不動産もかなりあり、追放されて来た者と非常に対照的であった。そこで、不動産を中心とする財産を維持している者に対し、その財産の半額を徴収することが定められた。半額を30年と長期に分割すると、年納税額は財産額の1.67%となるので、財産を売却せず、財産所有者の収入から納付することができると考えられた。その後の物価と不動産価格の上昇により、負担は次第に軽くなっていき、1970年代に入ると、財源は一般財政からの拠出が中心となっていった。 1990年の東西ドイツ統一により、東ドイツからの逃亡者が失った財産を回復できるケースが生じ、与えた給付の扱いが問題となった。そこで法律が改正され、財産を回復できた者は当該財産に関して、受け取った給付を返還すべきことが定められた。返還された金額は特別会計に入れられ、追放後に旧東ドイツに滞在することとなったため給付を受け取ることができなかった追放者のために利用される。 負担平衡を扱っている連邦機関は、戦後の負担平衡制度に...

    注: 1. ドイツ - ポーランドとソ連に併合されたオストプロイセンやシュレジエン、ポメラニアなどの旧ドイツ東部地域。 2. 東ヨーロッパ - チェコスロヴァキア、ポーランド、グダニスク(ダンツィヒ)、バルト三国、ハンガリー、ルーマニア、ユーゴスラヴィア。ソ連は含まず。 3. 1939年時点の人口 - ドイツ人と登録された多言語話者を含む。 4. 戦中に疎開してきた者の数 - 戦時下のドイツ西部からの疎開者。 5. 1939年から1945年までの戦死者数- リューディガー・オーヴァーマンス (Rüdiger Overmans) による調査ではさらに360,000人多く、その分民間人の死者数は少なくなる。 6. 民間人の死者数 - 主に1945年の戦闘で亡くなった人々。さらに強制労働のためにソ連に連行されて死亡した270,000人を含む。上の表ではゲルハルト・ライヒリンク (Gerhard Reichling) とリューディガー・オーヴァーマンス (Rüdiger Overmans) の再調査を反映。1958年の西ドイツ政府発表の推計では2,100,000人。 7. 東ヨーロッパに残っていた人々の数 - 主に多言語話者。ルーマニアの民族ドイツ人を除く。ゲルハルト・ライヒリンク (Gerhard Reichling) の調査ではこれより230,000人多く、その分民間人の死者数が少なくなる。

    ドイツ

    第二次世界大戦の後、オーデル・ナイセ線より東の地域からの多くの追放ドイツ人(de:Heimatvertriebene)は西ドイツと東ドイツの両方に避難した。一部は政治活動を活発に行い、右翼組織に属した。多くはどの政治組織にも所属しなかったが、彼らの言う「故郷」への法的権利を持ち続けた。大多数の人々はいつかこの権利を行使することを願いながら戦後を生きた。半世紀前に署名された書類で追放ドイツ人の複数の組織は、現在のポーランドに定住を強いられた人々の窮状を訴えている。追放者連盟(BdV - 故郷放逐者同盟とも訳される)は他国から今日のドイツに避難した民族ドイツ人からなる団体の一つである。自主的にドイツに移住して故郷に戻れなくなった人々もしばしば強制的に移住させられた人々と同様に扱われる。追放者連盟会長のエーリカ・シュタインバッハ (Erika Steinbach) のように、ドイツが占領していた地域に移住したドイツ人の両親から占領中に生まれた人々も同じく追放ドイツ人と看做される場合がある。

    ポーランド

    1991年以降のポーランド共和国とドイツ連邦共和国の関係は比較的良好だが、第二次大戦、戦後の追放、ポーランド国内のドイツ系少数民族に対する扱い、歴史教科書問題、ポーランド西部のドイツの文化遺産に対する扱いや旧ドイツ領土を巡ってしばしば緊張する。ドイツはポーランドのNATOやEU加盟を提議した国で、ポーランドのEU加盟後はポーランドに対するEU内最大の経済援助国となっている。 追放されたドイツ人の中には、戦争と戦後の出来事に対するポーランドの公式見解は共産主義と民族主義が一体となった集産主義的なもので、ドイツ人やポーランド人各個人の苦難に焦点を当てておらず、それぞれの民族的背景のみを強調していると批判する者がいる。後者の批判については、1939年以前のポーランドやプロイセンに住んでいたドイツ系少数民族によるナチス・ドイツへの広範な協力や支援と、戦中にはドイツ当局によってポーランド人が劣等民族と分類され過酷な扱いを受けていた間ドイツ人は特権的な地位を享受していた事実を無視するものだと批判的に捉えられている。 また、ドイツ人は皆ヒトラーとその世界観や政策を支持したではないかという批判も...

    チェコとスロバキア

    チェコスロバキアのズデーテン地方には、1937年末の時点で320万人のドイツ人が居住していたが、1945年からの追放政策と「自主的な退去」によって95%のドイツ人がズデーテンから姿を消し、1950年9月の段階でわずか16万人に減少していた。ズデーテン・ドイツ人団体はこの過程で25万人が命を落としたと主張している。 チェコとドイツの関係については、1997年に交わされたチェコ・ドイツ宣言によって事実上解決している。この宣言の原則は、両国は過去に起因する政治的・法的問題に対する取り組みを妨げないということである。 しかしズデーテン・ドイツ人とその子孫たちは戦後に没収された財産の返還を求めており、幾度か返還要求が何度かチェコの裁判所に提訴されている。没収された不動産にはすでに新しい住民がおり、その中にはもう50年以上もそこに暮らしている者もいるので、所有権を戦前の状態へ戻そうという試みは彼らに不安を与えている。この問題はチェコの政界でもしばしば取り上げられている。ポーランドと同様、チェコ共和国でも外国人の不動産購入に対しては制限措置が採られている。2005年11月にアレンスバッハ研究所...

    ゲルハルト・ライヒリンク (Gerhard Reichling)、Die deutschen Vertriebenen in Zahlen. Bonn 1986 ISBN 3-88557-046-7
    リューディガー・オーヴァーマンス (Rüdiger Overmans)、Deutsche militärische Verluste im Zweiten Weltkrieg. Oldenbourg 2000. ISBN 3-486-56531-1
    フリッツ・ペーター・ハーベル (Fritz Peter Habel)、Dokumente zur Sudetenfrage Langen Müller. Munich 2003. ISBN 3-7844-2691-3
    アルフレッド・デ・ザヤス (Alfred-Maurice de Zayas)、Die Nemesis von Potsdam Herbig. Munich 2005. ISBN 3-7766-2454-X.
  9. アムール川の流血や - Wikipedia

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    • 内容
    • 曲の起源と派生
    • 征露歌(ウラルの彼方)
    • 関連項目

    1901年(明治34年)、一高東寮第十一回紀念祭寮歌として作成披露された。作詞の塩田環は同学だった鳩山一郎の友人だった。曲は、栗林宇一が軍歌など既存の複数の曲を組み合わせたものである。栗林本人も「原曲」がある趣旨の発言を行っていた。 義和団の乱のさなか、ロシア軍が、ロシア領内の中国人居留地江東六十四屯を襲撃した事件を描いている。 日露戦争前の極東地域の不穏な情勢や「これからは日本が清に代わっていく」という感情を感じさせる。

    声楽家・歌唱史研究者の藍川由美は、1899年(明治32年)に出版された鼓笛喇叭軍歌実用新譜にある永井建子の「小楠公」が原曲であると指摘している。それより後の 1901年(明治34年)に発表された「アムール川の流血や」を栗林の作とすることは困難である。 ただし、軍歌「歩兵の本領」、メーデー歌「聞け万国の労働者」が「小楠公」から譜をとってきたのか、あるいは一度「アムール川の流血や」を経由したものなのかはなお検討を要する。 当時は、学校の校歌や応援歌は「嗚呼玉杯調で」「アムール調で」とされることが多かったため、この旋律は一高の曲として解されて全国に広まったと推測される。一高内では「征露歌 (ウラルの彼方)」に旋律が使われた。他にも大阪府立北野中学校(現・北野高校)の応援歌第一「澱江春の」や滋賀県立彦根中学校(現・彦根東高校)の応援歌などにも使用例がみられる。千葉県行徳小学校の応援歌にも使用された。

    1904年(明治37年)2月11日、日露開戦直後一高にて行われた紀元節奉祝集会に於て「征露歌」として披露された。「アムール川の流血や」の様に通例行事の紀念祭に合わせて作成された物ではなく、日露開戦に向けた学生に依る戦意発揚の為に作成されたと見るべき歌である。 翌三月に挙行された通例行事の紀念祭(一高第十四回紀念祭)に於ても、数多くの「露西亜征討の歌」が作成された。 作詞は青木得三。 曲は「アムール川の流血や」と同じ。

  10. 韓日合邦を要求する声明書 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 韓日合邦を要求する声明書
    • 声明書発表までの経緯
    • 「合邦」の意味
    • 声明書発表後の韓国内の反応
    • 李容九の悲嘆
    • 関連項目
    • 参考文献

    1904年、李容九・宋秉畯・尹始炳が中心となって一進会が設立された。会長は当初は尹始炳であったが、すぐに李容九に代わった。一進会はアジア主義と大東合邦論を掲げ、アジアが団結して欧米帝国主義の侵略を阻止すべきであると主張。さらに李容九は、日本と大韓帝国の軍事同盟が、ロシアに対抗し、大韓帝国の富国強兵を図る方法であると主張した。1906年、李容九は「韓日合邦」をはじめて主張し、同年、天道教(東学)を脱退して侍天教を設立し、その教祖となった。 1909年10月26日、前統監伊藤博文がハルビン駅で暗殺されると、一進会「顧問」として東京から同会を「指揮」「操縦」していた内田良平が「主謀者」として一進会名義の声明書を韓国皇帝純宗、統監曾禰荒助、首相李完用に提出した。内田が主謀者であると述べた文書が次の憲機第二三六五号である。 内田は東京で武田範之に声明草案を示して文章化させ。自ら渡韓して12月1日京城に入り、一進会会長李容九らと打合せ、語句修正の後同月3日に一進会本部で声明書を可決、翌4日に提出した。韓国各地の一進会員は本部からの電報と同会機関紙により声明を知った。また声明書は、事前に山県有朋、桂太郎首相、寺内正毅陸相の同意を得ていたという。寺内陸相は声明発表直前12月3日、曾禰韓国統監に「一進会が請願を出すらしいので受領してほしい。桂太郎首相も同じ考えだろう」と知らせているが、曾禰はこうした行動から5日には桂首相宛文書で「寺内は元々知ってたんじゃないか」と疑っている。

    この声明書の中で、「日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか」と、大韓帝国政府と大日本帝国政府が新たに一つの政治機関を設立し、韓国と日本が対等合邦して一つの大帝国を作るように求めた。 内田は声明書提出に当り、韓国にいる一進会会長李容九の同意を事前に取り付ける必要があった。内田側と李の書信のやり取りで「合邦」の内容について意見の相違が生じたが、内田は合邦の解釈は各自に任せるとし、李の同意を取り付けた。 ところが、李が想定していた合邦とはいわゆる「連邦」制であり、つまり合邦後も韓国政府が「現今の如く存在する」というものだった。それを示すのが次に掲げる「警秘第四○四九号の一」である。 また翌年2月20日付石塚韓国統監府総務長官事務取扱から曾禰統監への報告によると、同月頃、李容九・宋秉畯は山県有朋から日本政府の併合決定を伝えられ「数日に亘り協議」したが、そこでは更に踏み込んで「統監府を廃し従来の如く韓內閣のみとし」とある。

    声明書発表後の韓国内の反応は憲機第二三六五号のとおり「国民及政府の反対激烈」であった。声明書以前から一進会は韓国内で「売国奴」扱いされていたが、声明書発表で更なる「怨嗟」を受け「窮状」に追い込まれた。また在韓日本人記者らも内田が「功名心」あるいは「利益」のためにやったのだと強く非難した。

    李容九は日本の内田良平とともに、日本と韓国の対等な立場での合邦を希望し運動したが、実際には、この声明書の求める内容は拒否され、日本による韓国の一方的な併合(韓国の主権喪失、朝鮮半島の日本領化)となった。1910年8月22日の韓国併合条約ののち、9月12日に日本政府によって一進会解散を命じられた李容九は9月25日にこれを解散した。これは、韓国統監府が朝鮮内の政治的混乱を収拾するために朝鮮の政治結社を全面的に禁止したため、解散費用として15万円を与えられて他の政治結社と同様に解散したものである。この韓国併合によって、朝鮮王族は日本の「公族」となり、朝鮮の有力者らの一部は日本の「華族」に列せられたが、李容九は爵位を辞退し、1911年疲労により入院、1912年5月、悲嘆のうちに亡くなった[注釈 1]。李の嘆きを示す資料が、次の書簡である。 李容九は、数度にわたる朝鮮の政治改革の失敗から、両班による下層階級への搾取虐待を朝鮮人自身の力で克服することを不可能と考えており、日本との合邦によって初めてこれが実現できると信じたのである。 一方の宋秉畯は韓国併合後、日本政府から朝鮮貴族として子爵に列せられ、朝鮮総督府中枢院顧問になり、後に陞爵して伯爵となった。かれは併合後の朝鮮政治にも大きな影響を与え、合邦善後策として日本の桂太郎内閣総理大臣に資金150万円を懇請したところ、1,000万円でも差し支えなしとの回答を得て、活動に邁進したといわれる。

    黒竜会編『日韓合邦秘史』(上下巻)原書房、1966年(初刊は1930年。復刊)。
    竹内好「日本のアジア主義」『竹内好全集第8巻』筑摩書房、1980年10月。
    キム・サムン『親日政治100年史』ドンプン、1995年。