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2022年3月10日 · Share. 0. コンビニエンスストア大手のファミリーマートは3月10日、台湾に展開する店舗数が2月末時点で4000店に到達したと発表した。 台湾における同社の店舗数は、セブン-イレブン（約6000店）に続き、業界2位。 台湾ファミリーマートの店舗数が4000店に到達した（ゲッティイメージズより） 台湾では「全家」の名称で知られるファミリーマート。...
2024年4月3日 · Share. - 0. 4月3日午前8時58分ごろ、台湾近海を震源とする大きな地震が発生した。 台湾気象当局によると、震源のマグニチュードは7.2で、台湾中部の花蓮で最大震度6強を観測したという。 X（旧Twitter）では、台湾や、日本の沖縄地方の地震・津波被害を心配する日本語の投稿が相次いでおり「台湾大丈夫」「台湾の地震」「台湾の被害」「津波警報」などがトレンドになっている。...
2023年12月25日 · 今回の告示案では、無線設備の審査基準について、船舶や航空機に搭載する移動局に関連する内容を以下の通り改める。 通信を領海内に限る旨を削除. 海外での通信に対応する場合は、 外国の無線局への有害な混信を防止する措置を講じる要件 を追加. 告示案が原案通りとなった場合、船舶や航空機での移動中に領海外に出た場合でも、StarlinkやOneWebの通信を“合法的に”行えるようになる。...
- インボイス制度の概要
- 電子インボイスとは
- 売り手の立場として準備するべきこと
- 買い手の立場として準備するべきこと
インボイス制度とは
23年10月1日から、消費税のインボイス制度が始まります。インボイス制度とは、事業者が預かった消費税から支払った消費税を差し引く仕入税額控除のためにインボイスが必要となる制度です。
（1）インボイスとは
インボイスとは、売り手が買い手に対して、正確な消費税率や消費税額などを伝える書類（データ）のことです。 インボイスといっても特別なものではなく、これまで売り手が発行してきた請求書などを基に、インボイスとしての必要事項（後述します）が記載されているものを指します。
（2）インボイスを発行できる者
インボイスを発行できる者は、消費税の支払義務がある事業者（課税事業者）で、インボイス発行事業者として登録された事業者に限られます。 従って、免税事業者および課税事業者でインボイス発行事業者として登録されていない事業者は、インボイスを発行することができません。
電子インボイスとは、インボイスの記載内容をデータ化して提供したものを指します。 具体的には、メールに添付して送る請求書や、クラウド上で共有する請求書が該当します。 電子インボイスを発行する者・受け取る者は、原則として電子帳簿保存法の要件に準じた方法で電子インボイスを保存する必要があります。 電子インボイスは、国と民間団体が組織するEIPA（デジタルインボイス推進協議会）が、その標準化を進めています。 今後、グローバルなインボイスの標準仕様であるPeppol（ペポル）をベースにした標準仕様の実現が予定されています（図表2）。
発行するインボイスの準備
まず、自社が発行するインボイス（請求書など）を準備しなければなりません。 インボイスに必要な記載事項は決まっており、どれか1つでも抜けていたらインボイスとしての要件を満たしません。 また、返還・修正インボイスを交付するケース、簡易インボイスを交付するケース、インボイスの交付が免除されるケースも合わせて確認が必要です。
（1）インボイスの記載事項
23年10月1日以降に発行するインボイスに必要な事項は、図表3の通りです。赤字部分は、現在の「区分記載請求書」に対して新たに加えられる項目です。 自社のシステムが、図表3の項目を含んだ請求書を発行できるか確認が必要です。
（2）返還インボイスの記載事項
返品や値引きなどがあった場合には、インボイス発行事業者は返還インボイスを得意先に交付する必要があります。 返還インボイスに必要な事項は、次の通りです。 1. インボイス発行事業者の氏名または名称および登録番号 2. 返品などを行なう年月日およびその返品などの基となった取引の年月日（課税期間の範囲内であれば、一定期間分をまとめて記載してよい） 3. 返品などの基となる取り引きの内容（軽減税率の対象品目である場合には、その旨） 4. 返品などの税抜価額または税込価額を税率ごとに区分して合計した金額 5. 返品などの金額に係る消費税額等または適用税率 特に、「販売奨励金支払明細書」などを毎月発行しているメーカーなどは、記載事項を満たす様式となっているか、確認が必要です。
仕入取引に関する書類（請求書、領収書、契約書など）の確認
会社が取引先とやり取りしている書類は、形式が様々です。まずは、自社が現時点で行なっている取り引きとその書類を確認し、事前に準備できるものは準備しておくとスムーズです。 準備できることの1つとして、仕入先からインボイスの登録番号をあらかじめ入手することが挙げられます。 例えば、仕入明細書を作成し、仕入先に送付している場合には、インボイスの要件を満たすためにあらかじめ仕入先の登録番号を知っておかなければなりません。契約書によって支払いを行なっている場合も、契約書に仕入先の登録番号を記載する必要があるため、あらかじめ入手して事前に再締結しておくこともできます。 また、免税事業者からの仕入れは控除できる消費税額が異なるため、事前に免税事業者であることが分かっていたほうが、お互いスムーズです。 国税庁の「インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」でもインボイス登録事業者の確認ができるため、併せて活用するとよいでしょう。 そのほか、23年10月1日からスムーズにインボイス制度に移行できるよう、普段取引先と交わしている書類については、あらかじめインボイスとしての要件を満たすか、取引先と共有...
取引先と、インボイスの共有方法の確認を行う
インボイスの共有方法の確認も事前に行うことが大切です。共有方法によって、次に説明するシステムの要件が異なるからです。 インボイスを受け取る方法は、 の方法がありますが、交付の場合と同様に、業務効率化の観点からは、（2）か（3）の方法が望ましいでしょう。現時点で紙で郵送している場合には、これを機に仕入先に電子に切り替えられないか、交渉してみることをおすすめします。
システムの検討をする
必要に応じて、システムの検討をします。 インボイス制度開始後は紙とデータが混在する場面が想定され、これまでシステムを利用していなかった事業者が要件を満たしたうえでデータとしてインボイスを保存するために、システム利用が必須になると考えられます。 受け取った（共有した）電子インボイスは電子帳簿保存法でいう電子取引に則った取扱いが必要となりますので、次の保存要件を満たす必要があります。 自社が交付するインボイスと合わせて、受け取るインボイスも電子保存できるシステムを選ぶことがポイントです。 また、インボイス開始以降、受け取るインボイスにおいては紙もまだまだ残ることが予想されます。そうなると、データのまま保存するインボイスと紙で保存するインボイスが混在することになり、管理コストが増えてしまいます。そこで検討したいのが、スキャナ保存（紙の領収書等をスキャンしてデータ保存する方法）にも対応したシステムです。 発行するインボイスも、受け取るインボイスも「すべてデータ化し、保存する」を基本にしたほうが、実務上スムーズです（図表6）。 スキャナ保存の要件は、図表7の通りです。 スキャナ保存は電子取...
2022年8月30日 · このうち、「光ディスク」「磁気ディスク」「磁気テープ」など媒体を指定する法律の規定は157条項、政令では148条項、府省令では1589条項 ...
2022年1月4日 · 2023年10月から強制適用となるインボイス制度。法人・個人を問わず、全ての納税者に関わる消費税の問題です。どのような影響があるのか、どの ...
