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特色. 日本の「財務会計の概念フレームワーク」は、アメリカの 財務会計基準審議会 （FASB）発表の概念フレームワークと類似した体系を有している。 一方で、包括利益だけでなく純利益を定義してその意義を認めたこと、 公正価値会計 を 金融投資 にのみ求めること、リサイクリング（組換調整）を行うべきであるとしたことなど、米国の概念フレームワークとは大きく異なる点もある [4] 。 「財務報告の目的」については、日本の概念フレームワークでは、「投資家による企業成果の予測と企業価値の評価に役立つような企業の財務状況の開示」としている。 そして、「投資のポジション」という概念を重視している点に特色がある。
資産負債アプローチ （しさんふさいアプローチ）とは、一 会計期間 における 企業 の富（ 企業価値 ）の増加の測定値を利益と捉える会計観を言う。 純粋な資産負債アプローチによれば、資産と負債の差額として利益を算出するため、 貸借対照表 の 純資産 増加額（資本取引を除く）と 損益計算書 の 利益 が一致するというクリーン・サープラス関係が保たれる。 日本の会計基準においては、資産負債の増減のみならず投資のリスクから解放されることが収益費用を認識する要件となる為、その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益・土地再評価差額金・為替換算調整勘定等が損益計算書を経由せずに貸借対照表の純資産の部に直入される。
概要. 有利子負債は、会社が利子をつけて返済しなければならない負債である。 これには、会社が 金融機関 からの借り入れで資金調達した 借入金 や、 債券 市場 から資金調達した 社債 、 転換社債 、 コマーシャル・ペーパー (CP)などが含まれる。 負債の中でも、 買掛金 、 支払手形 、 未払金 などは、利子がかからないため有利子負債には含まれない。 かつては 手形 の割引も実質的に手形を 担保 とした借入とみなされ、手形割引料は利子と同様のものとみなされていたが、平成12年の「金融商品に係る会計基準」の適用により、手形の割引（または裏書譲渡）は手形の消滅を認識すると規定され実質的に手形の 売却 とみなされることに改められた。
技術的負債. 技術的負債 （ 英語: technical debt ）、 設計負債 [1] 、または コード負債 とは、 ソフトウェア開発 における概念であり、時間はかかるがより良いアプローチを選択する代わりに、簡単ではあるが限定的な解決策を選択することで生じる ...
連結貸借対照表 （れんけつたいしやくたいしようひよう、Consolidated Balance sheet）は 企業会計 に関する 書類 の一つである。 連結財務諸表 （Consolidated Financial Statements）の一つで、資金と資産の関係を企業集団全体で見る場合に使用される。 概要. 「 貸借対照表 」も参照. 「連結貸借対照表」では、親会社、子会社などを構成する企業集団全体での資金と資産の関係を正しく表示するために、単純に親会社と子会社が発行する個別の貸借対照表を足し合わせるだけでなく、それらを基礎として、集団内部での取引で生じている金額を相殺消去する。 実際. 下に親会社が子会社の株式を60%保有している場合を考える。
概要. 貸借対照表は、企業のある一定時点における 資産 ・ 負債 ・ 純資産 の状態を表すために 複式簿記 と呼ばれる手法により 損益計算書 などと同時に作成され、その企業の 株主 ・ 債権者 その他 利害関係者 に経営状態に関する情報を提供する。 また、 株式会社 では 官報 ・ 新聞 、あるいはインターネット上での 決算公告 が義務付けられており、損益計算書とともに公告される。 一般的に、開業時・決算時・清算時に作成されるほか、月次で作成されることもある。 決算前に、中間貸借対照表を作成する場合もある。 また、会社更生や破産等の手続きにおいて時価基準で作成する非常貸借対照表もある。
合併会計 （がっぺいかいけい）とは、ある企業又は事業が他の企業又は事業の資産と負債を受け入れて財務諸表を一つにする（＝ 合併 ）時に行われる処理のことである。 企業の合併は日常的に生じており、合併会計は商業簿記・企業会計の主要な論点の1つとなっている。 評価替. 合併会計にあたっては、まず被合併会社の資産について、 純資産 の部の繰越利益剰余金勘定を用い評価替を行う。 評価替では土地の再評価をしたり、繰延資産の評価額をゼロにしたりする。 企業評価額の算定. 次に企業評価額の算定を行う。 以下の方法などがある。 純資産額法. 企業評価額 ＝ 総資産 － 総負債. 収益還元価値法. 企業評価額 ＝ 自己資本 × 自己資本利益率 ÷ 資本還元率. 合併比率・交付株式数の決定.
