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日本の地震年表. 閲覧に関する注意. 最近発生した地震の情報については、 ウィキニュース 、あるいは他の報道をご覧ください。 ウィキペディアでは最近発生した地震に関する情報の正確さや新しさを保証できません。 日本国外で発生した地震 については「 地震の年表 」をご覧ください。 この年表に記載されていない地震のうち、 2005年 以降に起こった特に大きな地震については「 Category:各年の気象・地象・天象 」を参照してください。 編集に関する注意. 過去に起きた日本の主な地震の震央。 赤：M7以上 、それ以外の地震で 青：死者有り 、 紫：最大震度6以上 [1] [2] 。
概要. 2022年 3月16日 23時36分ごろ、 福島県 沖（ 北緯37度41.8分 東経141度37.3分 [17] ）の深さ57kmを 震源 として、M JMA 7.4（Mw7.3 [18] [19] ）の地震が発生し [1] 、 宮城県 登米市 ・ 蔵王町 と福島県 相馬市 ・ 南相馬市 ・ 国見町 で最大震度6強を観測した [20] [21] 。 この地震は 太平洋プレート 内部で発生した スラブ内地震 であり [22] [23] 、 発震機構 は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ 逆断層 型であった [24] [25] [26] 。
- 20秒
- 23時36分32.6秒 (JST)
- 2022年3月16日
各地の震度. 警報. 余震. 津波. 被害. 支援活動. 脚注. 関連項目. 花蓮地震 (2024年) 花蓮地震 （かれんじしん）は、 2024年 4月3日 7時58分（ TST 、 日本標準時 では8時58分）に 中華民国 （ 台湾 ） 花蓮県 東方の沖合で発生した、 ローカル・マグニチュード 7.2、 気象庁マグニチュード 7.7の 大地震 [6] [8] 。 台湾では 1999年 の 921大地震 （集集地震）以降で最も大きな地震となった [10] 。 各地の震度. 台湾島 全土のほか、 澎湖諸島 、 馬祖島 、 金門島 といった 台湾海峡 の島嶼でも有感となった。 中央気象署が発表した震度（ 中央気象署震度階級 ）は以下の通り [8] 。
- 概要
- 観測された揺れ
- 津波
- 被害・影響
- 行政機関の対応
- 報道各社の対応
- 関連項目
- 外部リンク
2021年2月13日(土)23時7分 (JST)[注釈 1]、福島県沖の深さ約55 kmで地震が発生した。この地震は、沈み込む太平洋プレートの内部で発生した地震であり、発震機構（CMT解）は西北西-東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型の地震である。東北地方沖を震源とする地震で震度6弱以上を観測したのは、2011年4月7日の宮城県沖の地震以来約10年ぶり、宮城県で震度6弱以上を観測したのは、同じく2011年4月7日の宮城県沖の地震以来、福島県で震度6弱以上を観測したのは、2011年4月12日の福島県中通り地震以来それぞれ約10年ぶりであった。また、日本国内および東北地方で震度6弱以上を観測したのは、2019年6月18日の山形県沖の地震以来約1年8カ月ぶりであった。 本地震について気象庁は、2011...
震度（震度5弱以上）
このほか、 震度4から1の揺れを、北海道から中国地方にかけて広範囲で観測した。 また防災科学技術研究所が発表した面的推定震度分布によると、宮城県山元町の一部地域では、震度7相当の揺れとなっていた可能性がある。
長周期地震動
階級4を観測したのは、2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震以来約3年ぶりで、2013年に観測を開始してから4回目、2019年3月の本運用開始後初めての観測となった。
気象庁は、地震発生からおよそ7分後の2月13日23時14分、青森県から千葉県までの太平洋沿岸に、津波予報（若干の海面変動）を発表した。 その後、宮城県の石巻港で14日1時44分に最大20 cmの津波を観測したほか、仙台港で1時21分、福島県の相馬港で2時48分にそれぞれ10 cmの津波を観測した。 津波を起こすのは海底が盛り上がったり縮んだりする地殻変動である。静岡大学防災総合センター客員教授の吉田明夫は「今回は震源の深いプレート内部の地震なので、海底の地殻変動が大きくなかっただろう」と述べた。地震調査委員長の平田は「震源がもう少し浅く規模の大きい地震だったら津波が起きた」と指摘した。2011年の東北地方太平洋沖地震ではプレート境界の浅い部分が滑って起きたため、大きな津波となった。
被害者数・件数
このほか、福島県内では公共施設など247棟に被害があったほか、県管理の道路で5カ所、市町村道58カ所で被害が確認された。また、福島市内に住む男性が家財道具の下敷きになり死亡していたことが2021年2月25日に判明した。また、二本松市内で1人が地震の影響で死亡したとして、同年7月に災害関連死として認定された。なお年齢や性別は公表されていない。 2022年の2月15日には、宮城県岩沼市の50代男性が地震が原因によって死亡した（いわゆる”直接死”）と認定された。詳しい死因などは明らかになっていない。
交通機関
東北地方を縦貫する交通の大動脈である東北新幹線が一時運休となった。このため、JR東日本は在来線特急・快速列車の臨時列車や運転区間延長を、高速バス各社は増便を実施。航空各社は、東北新幹線開業後は定期便がない羽田空港と花巻空港、仙台空港、福島空港に臨時便を運航するなどした。
ライフライン
2月13日23時44分頃、東京電力管内の1都8県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡[注釈 2]）で約83万軒が停電した。同社によると、後述の火力発電所の停止に伴い、電力の需要と供給のバランスが崩れたため、管内の全世帯で停電すること（ブラックアウト）を回避するため、一部地域への送電を自動的に停止したと説明している。その後、14日早朝までに東北電力と東京電力管内で発生した約95万2000戸の停電はおおむね解消された。 経済産業省によると、この地震の影響で広野火力発電所の5号機と6号機、福島天然ガス発電所の1号機と2号機、新地火力発電所の1号機と2号機、勿来火力発電所の9号機、新仙台火力発電所の3号系列と、仙台火力発電所の4号機の各火力発電所が停止した。なお、北海道や西日本の発電所から送電を受けているため、停止による大規模な停電の恐れはないとしている。 厚生労働省によると一時、宮城県、福島県、茨城県、栃木県の少なくとも2万5774戸で断水の被害が発生したが、15日までに宮城県山元町の一部地域を除き解消された。山元町についても、18日18時30分までに全て復旧した。...
気象庁
気象庁は、地震検知から10.0秒後の23時08分10.2秒に緊急地震速報（警報）を宮城県・福島県の全域、山形県の村山地方と置賜地方、岩手県の内陸北部と内陸南部、茨城県の北部に発表した。その後、23時08分33.8秒に青森県の三八上北、秋田県の南部、岩手県の沿岸北部と沿岸南部、山形県の最上地方と庄内地方、茨城県の南部、栃木県・群馬県の全域、埼玉県の北部と南部、千葉県の北部、新潟県の下越地方と中越地方に緊急地震速報（警報）の続報を発表した。 今回の地震で揺れの大きかった宮城県、福島県、栃木県の一部の市町村について、地震による地盤の緩みを考慮し当面の間、大雨警報・注意報の発表基準（土壌雨量指数基準）および土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用する対応をとった。
内閣府
政府は2月13日23時9分に、首相官邸危機管理センターに官邸対策室を設置し、緊急参集チームを招集。また、14日午前には首相官邸において関係閣僚会議を開き、災害応急対策に全力を挙げる方針を確認した。この中で内閣総理大臣の菅義偉は、被災自治体と緊密に連携し、余震や土砂災害などの二次災害への警戒を継続するよう指示した。
消防庁
消防庁は、13日23時8分に消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部を設置、23時12分には震度5弱以上を観測した岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県の各県に対し、適切な対応及び被害の報告について要請を行った。また、翌14日2時0分には、福島県庁へ消防庁の職員5名を派遣した。
テレビは、NHKと各民放放送局は、放送中の番組を中断、および放送予定だった番組を休止（一部は後日に振替放送を実施）もしくは放送時間を繰り下げる形で報道特別番組を編成した。一方、テレビ東京系列では報道特番を組まず、通常通り番組を放送した（ただし、テレビ東京ではL字型テロップ表示を使って情報提供をすることで対応）。[要出典]また、NHKは被害が大きかった福島県では2ヶ月間NHK受信料を免除する特例が設けられた。
令和3年2月13日23時08分頃の福島県沖の地震について - 気象庁令和3年2月13日 震度6強による被害状況即報 - 福島県福島県沖を震源とする地震について - 首相官邸- 17.5秒
- 55 km
- 2021年2月13日
- 23時7分50.5秒 (JST)
日本国外でも、各メディアが地震関連のニュースを大きく報じた [300] [301] [302]。 新聞 地震の影響を報じるスポーツ新聞（2011年3月12日、大阪府 大阪市） 震災発生直後、全国紙やブロック紙、地方紙数紙が一斉に号外を発行した。
概要. この領域では繰り返し 大地震 （詳細は 南海地震 参照）が発生しているとされ、前回の南海地震である 安政南海地震 から92年ぶりの発生となった。 また、この地震の2年前である1944年（昭和19年）12月7日には 昭和東南海地震 も起きていた。 昭和東南海地震の発生を受けて、 今村明恒 は「 宝永地震 や 安政東海 ・ 南海地震 は東海・南海の両道に跨って発生したものであるが、今回の地震は 東海道 方面の活動のみに止まっており、今後、 南海道 方面の活動にも注視するべきである」と指摘していたが、当時これに耳を傾ける者はいなかった [4] [5] 。
南海地震（なんかいじしん）は、紀伊半島の紀伊水道沖から四国南方沖を震源域とする巨大地震の呼称。 南海トラフ西側でプレート間の断層滑りが発生する低角逆断層型の地震と考えられている [1]。 狭義の南海地震は1946年（昭和21年）に発生した昭和南海地震を指す名称である [2] が、広義に ...
