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ウィキペディアでは最近発生した地震に関する情報の正確さや新しさを保証できません。 日本国外で発生した地震 については「 地震の年表 」をご覧ください。 この年表に記載されていない地震のうち、 2005年 以降に起こった特に大きな地震については「 Category:各年の気象・地象・天象 」を参照してください。 編集に関する注意. 過去に起きた日本の主な地震の震央。 赤：M7以上 、それ以外の地震で 青：死者有り 、 紫：最大震度6以上 [1] [2] 。
東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）は、2011年（平成23年）3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故による大規模な地震災害（震災）である [1] [2] （加えて長野県北部地震による災害（栄村地震 ...
地震の年表 （じしんのねんぴょう）は、 地球 上で発生した主な 地震 の記録である。 日本で発生した地震については「 日本の地震年表 」を参照のこと。 また、国・地域ごとの一覧があるものは「 #凡例 」、「 Category:各国の地震の一覧 」、英語版の「 Category:Lists of earthquakes by country 」を参照のこと。 凡例. 基本的に地震の名称と共に被災した地域や被害の規模を列挙しているが、特に名称がない地震や名称が分からない地震については代わりに震源地を記載している。 地名 は全て現在のものを用いており、年月日や時間は全て現地時間で表記している。
概要. 兵庫県南部地震 （ 阪神・淡路大震災 ）によって発生した 野島断層 。 地震の 震源 となった 断層 のずれが波及して「地表地震断層」として現れたものである。 激しい揺れを起こした断層本体（震源断層、起震断層）とは別のものであり、また地下に存在する断層のほとんどは、地表から観察できないので、防災上注意しなければならない。 地震計で観測された地震動のグラフ。 地下の岩盤には様々な要因により 力 （ちから）がかかっており、急激な変形によってかかっている力を解消する現象が地震である。 地球 の内部で起こる 地質 現象（地質活動）の一種。 地震に対して、地殻が非常にゆっくりとずれ動く現象を 地殻変動 と呼ぶ。
- 概要
- 観測された揺れ
- 津波
- 被害・影響
- 行政機関の対応
- 報道各社の対応
- 関連項目
- 外部リンク
2021年2月13日(土)23時7分 (JST)[注釈 1]、福島県沖の深さ約55 kmで地震が発生した。この地震は、沈み込む太平洋プレートの内部で発生した地震であり、発震機構（CMT解）は西北西-東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型の地震である。東北地方沖を震源とする地震で震度6弱以上を観測したのは、2011年4月7日の宮城県沖の地震以来約10年ぶり、宮城県で震度6弱以上を観測したのは、同じく2011年4月7日の宮城県沖の地震以来、福島県で震度6弱以上を観測したのは、2011年4月12日の福島県中通り地震以来それぞれ約10年ぶりであった。また、日本国内および東北地方で震度6弱以上を観測したのは、2019年6月18日の山形県沖の地震以来約1年8カ月ぶりであった。 本地震について気象庁は、2011...
震度（震度5弱以上）
このほか、 震度4から1の揺れを、北海道から中国地方にかけて広範囲で観測した。 また防災科学技術研究所が発表した面的推定震度分布によると、宮城県山元町の一部地域では、震度7相当の揺れとなっていた可能性がある。
長周期地震動
階級4を観測したのは、2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震以来約3年ぶりで、2013年に観測を開始してから4回目、2019年3月の本運用開始後初めての観測となった。
気象庁は、地震発生からおよそ7分後の2月13日23時14分、青森県から千葉県までの太平洋沿岸に、津波予報（若干の海面変動）を発表した。 その後、宮城県の石巻港で14日1時44分に最大20 cmの津波を観測したほか、仙台港で1時21分、福島県の相馬港で2時48分にそれぞれ10 cmの津波を観測した。 津波を起こすのは海底が盛り上がったり縮んだりする地殻変動である。静岡大学防災総合センター客員教授の吉田明夫は「今回は震源の深いプレート内部の地震なので、海底の地殻変動が大きくなかっただろう」と述べた。地震調査委員長の平田は「震源がもう少し浅く規模の大きい地震だったら津波が起きた」と指摘した。2011年の東北地方太平洋沖地震ではプレート境界の浅い部分が滑って起きたため、大きな津波となった。
被害者数・件数
このほか、福島県内では公共施設など247棟に被害があったほか、県管理の道路で5カ所、市町村道58カ所で被害が確認された。また、福島市内に住む男性が家財道具の下敷きになり死亡していたことが2021年2月25日に判明した。また、二本松市内で1人が地震の影響で死亡したとして、同年7月に災害関連死として認定された。なお年齢や性別は公表されていない。 2022年の2月15日には、宮城県岩沼市の50代男性が地震が原因によって死亡した（いわゆる”直接死”）と認定された。詳しい死因などは明らかになっていない。
交通機関
東北地方を縦貫する交通の大動脈である東北新幹線が一時運休となった。このため、JR東日本は在来線特急・快速列車の臨時列車や運転区間延長を、高速バス各社は増便を実施。航空各社は、東北新幹線開業後は定期便がない羽田空港と花巻空港、仙台空港、福島空港に臨時便を運航するなどした。
ライフライン
2月13日23時44分頃、東京電力管内の1都8県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡[注釈 2]）で約83万軒が停電した。同社によると、後述の火力発電所の停止に伴い、電力の需要と供給のバランスが崩れたため、管内の全世帯で停電すること（ブラックアウト）を回避するため、一部地域への送電を自動的に停止したと説明している。その後、14日早朝までに東北電力と東京電力管内で発生した約95万2000戸の停電はおおむね解消された。 経済産業省によると、この地震の影響で広野火力発電所の5号機と6号機、福島天然ガス発電所の1号機と2号機、新地火力発電所の1号機と2号機、勿来火力発電所の9号機、新仙台火力発電所の3号系列と、仙台火力発電所の4号機の各火力発電所が停止した。なお、北海道や西日本の発電所から送電を受けているため、停止による大規模な停電の恐れはないとしている。 厚生労働省によると一時、宮城県、福島県、茨城県、栃木県の少なくとも2万5774戸で断水の被害が発生したが、15日までに宮城県山元町の一部地域を除き解消された。山元町についても、18日18時30分までに全て復旧した。...
気象庁
気象庁は、地震検知から10.0秒後の23時08分10.2秒に緊急地震速報（警報）を宮城県・福島県の全域、山形県の村山地方と置賜地方、岩手県の内陸北部と内陸南部、茨城県の北部に発表した。その後、23時08分33.8秒に青森県の三八上北、秋田県の南部、岩手県の沿岸北部と沿岸南部、山形県の最上地方と庄内地方、茨城県の南部、栃木県・群馬県の全域、埼玉県の北部と南部、千葉県の北部、新潟県の下越地方と中越地方に緊急地震速報（警報）の続報を発表した。 今回の地震で揺れの大きかった宮城県、福島県、栃木県の一部の市町村について、地震による地盤の緩みを考慮し当面の間、大雨警報・注意報の発表基準（土壌雨量指数基準）および土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用する対応をとった。
内閣府
政府は2月13日23時9分に、首相官邸危機管理センターに官邸対策室を設置し、緊急参集チームを招集。また、14日午前には首相官邸において関係閣僚会議を開き、災害応急対策に全力を挙げる方針を確認した。この中で内閣総理大臣の菅義偉は、被災自治体と緊密に連携し、余震や土砂災害などの二次災害への警戒を継続するよう指示した。
消防庁
消防庁は、13日23時8分に消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部を設置、23時12分には震度5弱以上を観測した岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県の各県に対し、適切な対応及び被害の報告について要請を行った。また、翌14日2時0分には、福島県庁へ消防庁の職員5名を派遣した。
テレビは、NHKと各民放放送局は、放送中の番組を中断、および放送予定だった番組を休止（一部は後日に振替放送を実施）もしくは放送時間を繰り下げる形で報道特別番組を編成した。一方、テレビ東京系列では報道特番を組まず、通常通り番組を放送した（ただし、テレビ東京ではL字型テロップ表示を使って情報提供をすることで対応）。[要出典]また、NHKは被害が大きかった福島県では2ヶ月間NHK受信料を免除する特例が設けられた。
令和3年2月13日23時08分頃の福島県沖の地震について - 気象庁令和3年2月13日 震度6強による被害状況即報 - 福島県福島県沖を震源とする地震について - 首相官邸この地震は、 2011年 3月11日 14時46分18.1秒 [1] 、 牡鹿半島 の東南東約130 kmの太平洋（ 三陸沖 ）の海底（ 北緯 38度06.2分、 東経 142度51.6分）、深さ約24 km [5] を震源として発生した。. 太平洋プレート と 北アメリカプレート の境界域（ 日本海溝 付近）における ...
震災 （しんさい）は、 地震 によって引き起こされた 災害 のこと。 大規模なものを 大震災 （だいしんさい）という。 概要. 震央 の 地震動 の規模は科学的に評価され、国際的にも マグニチュード 等によって表現される。 また、それが地中を伝わって各地域で観測された揺れの程度は、各地域毎に 震度 等で表現される。 一方、日本の 大規模地震対策特別措置法 第2条1号では地震災害を、「地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害」と定義している。 地震の名称と震災の名称. 日本では、大規模な地震が発生した場合に、自然現象としての「地震」と、それにより引き起こされた「震災」を、それぞれ別の名称で呼ぶことがある。 以下に例を示す。
