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～令和7年3月31日. 申請及び実績報告. 補助を受けようとする際に、次の書類を市役所に提出してください。 都留市定住促進遠距離通学補助金交付申請書. 大学等に在学していることが分かる書類（学生証の写し、在学証明書） 通学定期券の写し. 注意：申請手続きは年度ごとに必要になります。 申請予定年度内で初めに定期券を買った際は忘れずに手続きにお越しください。 実績報告. 交付決定日の年度の末日（3月31日）までに、次の書類を市役所に提出してください。 都留市定住促進遠距離通学補助金実績報告書兼請求書. 通学定期券の写し（未提出の期間がある場合） 在学証明書（直近1か月以内に発行されたもの） ダウンロードファイルはこちら. 申請時.
Tweet. 更新日：2024年05月01日. 各種申請をご希望の方は、必要な申請用紙をプリントアウトし、必要事項を記入して窓口までお持ちください。 （申請書によっては郵便請求が可能なものもあります） 各種申請用紙のダウンロードサービスを利用すると、手続に必要な書類が24時間いつでも取り出せます。 これにより、窓口にくる前に必要事項の記入や必要書類の用意などの事前準備ができます。 今後も提供可能な申請書などの種類を増やすなど、更なるサービスの充実を図る予定です。 インターネット上での書類の提供が必要だと思われる書類、このサービスへのご意見・ご希望などがありましたら、下記問い合わせ先までお知らせください。 利用上の注意（必ずお読みください）
2020年9月30日 · Tweet. 更新日：2020年09月30日. 市内の児童・生徒が資格検定を受検して合格した場合に、その受検料を補助する制度です。 この補助金制度を通じて児童・生徒の学力および学習意欲の向上を図るとともに保護者の経済的負担の軽減を目的としています。 対象者. 市内に住所があり、市内または市外の小中学校に在籍している生徒・児童を対象とする。 対象となる資格及び補助金の額. 小学生. 受験料の全額を負担. 実用英語技能検定4級以上. 日本語漢字検定4級以上. 数学検定5級以上. 受験料の1/2を負担. 実用英語技能検定5級. 日本語漢字検定5級. 数学検定6級. 中学生. 受検料の全額を負担. 実用英語技能検定3級以上. 日本語漢字検定3級以上. 数学検定3級以上. 受検料の1/2を負担.
Tweet. 更新日：2022年04月05日. 都留市では、都市部等への人口転出を抑制し、定住人口の増加を図ることを目的とする「まち・ひと・しごと創生」の趣旨に鑑み、次のとおり「都留市快適通勤補助金」を創設しました。 対象者. 転入、新規就労、転職または転勤により遠距離通勤を開始し、市内に住所を有し居住している方. 通勤条件. 住民基本台帳に記載されている住所を起点に75キロメートル以上（小数点以下繰上げ）の距離を定期乗車券により通勤される（されている）方で、富士急行線の駅または大月市内の東日本旅客鉄道株式会社の駅を起点とした定期券を利用して通勤している方. 補助額. 基本額. 1人につき1か月あたり1万円. 加算額. 富士急行を利用している場合 1人につき1か月あたり5,000円.
2023年4月27日 · 市民の方. 手続き・届出・申請. Tweet. 更新日：2023年04月27日. 開庁時間. 月曜日～金曜日の午前8時30分～午後5時15分 （年末年始・祝日を除く。 窓口業務の延長. 毎週水曜日は、午後7時まで市民課、税務課の窓口業務を延長しています。 土日、祝日、業務時間外における婚姻届、出生届などは、本庁裏側の宿直室にて受領します。 手続き等の詳細. 各種申請・証明書. 戸籍の届出. 住民異動の届出. 印鑑登録. マイナンバー. 住民基本台帳ネットワーク. 手続きの注意事項. 市民課・税務課の窓口業務時間を延長【5月より再開】！ 市役所窓口（市民課、税務課）でのキャッシュレス決済. 補助金・貸付金. 不妊・不育症治療支援事業.
第4条 補助金の交付を受けようとする者は、都留市小中学生資格取得補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付し、提出するものとする。
Tweet. 更新日：2022年12月01日. 令和6年度の補助金受付を開始しました。 補助金の概要. 河川の水質保全が快適で住みよい生活環境の向上のため、予算の範囲内で合併処理浄化槽設置事業補助金を交付しています。 受付が予算額に達した場合は受付を終了します。 ただし、受付の停止以降においても、先着順に補欠受付を行い、既に交付申請書を受け付けた者の交付申請書の取下げ、補助金の不交付の発生に応じ、補欠受付順に交付申請書を受け付けるものとします。 対象地域. 公共下水道事業計画区域のうち処理区域及び予定処理区域を除く、都留市全域が対象地域です。 桂川流域下水道関連都留市公共下水道事業計画の変更について（～2025年度） 対象者.
