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華南銀行 （かなんぎんこう）は 台湾 ・ 台北市 信義区 に本社を持つ、台湾を代表する大手 商業銀行 の一つである。 かつては 第一銀行 (台湾) ・ 彰化銀行 とともに「省属三商銀（台湾省所属の三商銀）」と呼ばれた。 前身は日本統治時代の 1919年 に台北市 表町 （現在の台北市 館前路 付近）で設立された「株式會社華南銀行」であり、台湾・日本・ 華南 ・ 東南アジア ・ 南洋 地域間における、商業貿易に関する為替等の金融問題の解決と貢献を目的に、当地在住の 華僑 及び日本人が中心となり、合同で設立した銀行である。 戦後、 中国国民党 が台湾を接収、同時に 中華民国 政府は日本籍株主の株式を接収した。
- 前史
- 中国国民党による「法幣」発行
- 日本軍による軍票の発行
- 辺幣の発行
- 日本軍による紙幣偽造
- 辺幣・法幣戦争
- 共産党による通貨統一へ
- 参考文献
1911年の鉄道利権回復運動を背景に生じた武昌での武力蜂起が辛亥革命へと発展し、中華民国が成立し、中国は近代国家へ歩み始めるが、その途は平坦でなかった。近代化を進めようとした北京政府の権力基盤は脆弱であり、統一的な財政、貨幣制度を構築しようとする試みは何度も挫折を余儀なくされた。 一方、第一次世界大戦から1920年代にかけて、列強各国が相次いで金本位制に復帰した結果、銀の国際的な価値が下落し、銀を通貨として用いていた中国国内に銀が流入するようになった。銀の流入がもたらした穏やかなインフレ基調の下で、上海租界を中心とした長江下流流域では、中国資本の繊維工業、その資金・担保提供源としての銀行・不動産業、ならびにその原料供給地としての農村が有機的に結びついて発展した。
1928年（民国17年）、中国国民党は北伐を完了し、南京に統一政権を打ち立て、それまでの曖昧だった中央と地方との財政的な権限を整理し直し、統一的な国民経済の形成をめざす改革を実行に移していくことになる。経済再建のための全国経済会議、財政会議を開いてまとまった政策を打ち出した。この過程で、上海に中央銀行が設立され、銀行券の発行を始める。 しかし翌1929年10月24日、ニューヨーク市場の「暗黒の木曜日」をきっかけに大恐慌が勃発し、世界の金本位制の崩壊とともに、国民党政府が受け継いだ中国伝統の銀本位制は崩壊の危機にさらされた。それまで中国の通貨の基本は銀で、紙幣は中央銀行がなかったため民間の商業銀行がそれぞれ独自に発行しており、そのため発行元銀行の信用度によって額面と流通価値が変動するのが普通で...
このように、世界の流れが中国法制改革を支持し、法幣が定着してきたので、中国で営業する日系金融機関もやむなく銀の提供と「法幣」の受け入れを検討し始めた。のみならず、大蔵官僚であり支那派遣軍特務部の嘱託であった毛利英於菟（ひでおと）は、「西安事件を契機として支那幣制及び北支幣制対策確立に関する意見」という意見書をまとめている。その中で彼は、西安事件（1936年12月12日に蔣介石に内戦停止を説いて拒絶された張学良が兵を動かして蔣を監禁した事件）以降の中国は挙国一致が進み、幣制改革も最終段階に入り、中央銀行の改組が具体化されるだろう。今まで日本は、現銀を国民政府に引き渡すことを拒絶していたが、これを改め、中国の貨幣統一を受け入れ、両国の貨幣価値の安定化を図るべきだ」と唱えた。 しかし、その矢先の1...
一方、黄土高原の奥深い、陝西省延安に拠点を置く中国共産党は、着実に解放区（辺区）を広げていた。解放区ごとに辺区銀行と呼ぶ発券銀行を設立して辺区券（辺幣）を発行した。解放区のある地域の名前をとった華中銀行、東北銀行、北海銀行、冀東銀行などの銀行がお札を発券した。辺区は日本軍占領地の広大な後背地に作られた抗日根拠地であり、日本系の銀行券の普及を阻んだ。共産党は辺幣により日本系通貨を回収し、その流通を禁じた。解放区内の通貨を統一し、物資の移動を制限し、さらに回収した日本系通貨を用いて必要物資を日本軍支配地域から逆に調達した。共産党は、日本軍よりも高い値段をつけて購入するので、日本軍支配地域内の共産党嫌いだった富裕層も含めて、次第に共産党シンパを増やしていった。日本は通貨戦争で苦戦が続き、物資調達の...
1938年（昭和13年）1月16日、第1次近衛内閣は、「国民政府を相手とせず」との内閣声明を出し、自ら和平の道を絶ち、5月26日の五相会議で、「五相会議に属し、其の決定に基づき、専ら重要なる対支謀略並びに新支那中央政府樹立に関する実行機関」としての対支特別委員会が設けられることになった。ここから日中戦争の打開策として本格的な対支謀略作戦が展開されることになった。 その具体化として6月28日には、「時局ニ伴フ対支謀略」の原案が決定された。この謀略の方針は、一つは政治謀略として親日派による政権樹立をはかり、もう一つは経済謀略によって蔣介石政権の崩壊を図ろうとするものであり、この二つは連動すべきものとされた。そして、方針の具体策の第5として「法幣の崩落を図り、支那の在外資金を取得することにより、支...
1945年（民国34年＝昭和20年）8月の日本の敗戦後は、三つ巴の通貨戦争から、共産党と国民党との通貨戦争へとなった。共産党と国民党の競合地域では、辺幣・法幣の両方が使われるようになり、そのどちらがより広い範囲で使われ、価値が高いかは、国共の勢力と人々の信頼度を示すバロメーターとなった。その実力を競い合う最大の場は「市（いち）」である。市が立つと、国共とも工作員を派遣し、自分の方の通貨がより広く通用し、価値も高くなるようさまざまな策略をめぐらす。相手の通貨への不安を掻き立てるようなデマを流したり、地元のごろつきを雇い実力で使用を阻止したりという例も見られた。双方の工作員は短銃で武装し、撃ち合いになることもしばしばだった。
対日戦争勝利後、共産党に支配された地区の各地方政府は、それぞれ通貨統一の作業を始めていた。共産党は解放区ごとに発券銀行を設立して、辺幣を発行していたので、解放区の数が増えてくると、同じ地域で複数の辺幣と国民党の法幣が入り乱れて流通していた。そこで共産党は拡大した解放区ごとに辺幣をひとつに絞り、全てのローカル紙幣を回収しようとした。しかし、その作業が終了する前、1946年（民国35年）7月に国民党と共産党の全面的な内戦に突入したため、通貨統一は中断した。 1947年（民国36年）の夏には、共産党（人民解放軍）の勝利がほぼ確実な情勢となった。そのため、共産党は1948年12月1日、中国人民銀行（PBOC）を設立した。戦時中に中国共産党の革命根拠地にあった華北銀行（河北省石家荘）、北海銀行（山東省...
田村秀男著『人民元・ドル・円』（2004年）岩波新書岡本隆司編『中国経済史』（2013年）原書房（第5章第3節、執筆担当；梶谷懐）石川禎浩著『シリーズ中国近現代史3 革命とナショナリズム1925-1945』（2011年）岩波新書小島晋治・丸山松幸著『中国近現代史』（1986年）岩波新書第一銀行（だいいちぎんこう:日本語での正式名称は第一商業銀行〔だいいちしょうぎょうぎんこう〕）は台湾・台北市 中正区に本社を置く、台湾を代表する大手商業銀行の一つである。 台湾商工銀行とも呼称される。 概要 前身は日本統治時代の1899年に台北で設立された「台湾貯蓄銀行」で ...
南方開発金庫 （なんぽうかいはつきんこ）とは、 太平洋戦争 において、 日本 政府により南方占領地の開発資金の供給および占領地の金融調整を目的に設立され、現実には敵産管理や 中央銀行 ・ 市中銀行 の役割を兼ねた 金庫 [1] [2] 。 南発と略される。 1943年4月1日から独自の通貨である南発券を発行していたが、それは終戦直後 インドネシア独立戦争 でも両軍へ大量に供給された [3] 。 アクロバット金庫. 日本軍 は1941年12月25日 香港 を占領した。 翌年1月に クアラルンプール 、 シンガポール 、3月 ジャワ島 を占領した（ 蘭印作戦 ）。 マンダレー と マニラ も占領した。 南方軍は現地通貨と 軍票 を円と交換させなかった。
インドシナ銀行（フランス語: Banque de l'Indochine、漢字名：東方滙理銀行（Đông phương hối lý ngân hàng））はフランスの植民地銀行である。 インドシナ銀行は1875年に創設されて、1888年の大統領デクレにより極東植民地の全域を営業圏とした。 母体であるパリ割引銀行が翌1889年に清算・改組され ...
概要. 日露戦争 から 第一次世界大戦 までの約10年間、「 五大国 」の1国となった 日本経済 は着実な発展を遂げてはいたが、 国際収支 はつねに 赤字 で 大蔵省 や 日本銀行 の懸念材料となっていた。 1914年 （大正3年）4月に成立した 第2次大隈内閣 （ 大隈重信 首相）は、国際収支改善のために、 財政 ・ 金融 を引き締めて「非募債主義」の姿勢を示した [1] 。 1919年に建造された 大阪砲兵工廠 の化学分析場.
