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  1. 車貸銀行 相關
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  1. 三菱銀行人質事件 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org/wiki/梅川事件

    三菱銀行人質事件 場所 三菱銀行北畠支店 (現:三菱UFJ銀行北畠支店) 日付 1979年(昭和54年)1月26日(金曜日) 標的 民間人、銀行員、警察官 攻撃手段 銃撃 武器 ショットガン 死亡者 5名(犯人、銀行員2名、警察官2名) 犯人 梅川昭美 動機 借金の返済 ... ...

  2. フォード・モーター - Wikipedia

    ja.wikipedia.org/wiki/フォード
    • 歴史
    • フォードのマーク
    • 日本でのビジネス
    • トラクターの生産
    • 過去のブランド・部門・傘下
    • 現行車種一覧
    • 旧来車種一覧
    • 著名なエンジンチューナー
    • 脚注
    • 関連項目

    創業とフォード・モデルT

    ヘンリー・フォードは2度自動車会社の起業に失敗したが、3度目のこの会社は1903年6月16日の創業から現在まで続いている。当時40歳の彼は12人の投資家から現金2万8千ドルを集めて再起を期した。特に重要な投資家はダッジ・ブラザーズ自動車の創立者、ジョン=フランシス=ダッジとホラティウス=エルジン=ダッジのダッジ兄弟だった。 フォード・モーターは『A型』と名付けた車から製造販売をおこない1908年のS型に至った。S型に続き1908年から製造販売された『フォード・モデルT』は大量生産時代の自動車製造スタイルおよびそれに付随する全米規模でのアフターサービス体制を形作った最初の車となり、現代の自動車産業の原点としての意味で名車といわれている。 フォード開業当時のモデルはデトロイト市内のマック・アベニューにある貸工場で生産され、部品を自動車へ組み上げる作業を1台当たり2・3人の工員が数日かけて行っていたが、フォードではそれまでばらつきのあった部品をマイクロゲージを基準とした規格化によって均質化し、部品互換性を確保することに成功していた。フォード・モデルTは初めての自社工場であるピケットロー...

    フォードの転機

    フォード社はフォード・モデルTだけを製造し続け1927年まで20年近くを一モデルの改良と生産工程の改良、販売サービス網の充実に費やす。当時金持ちのおもちゃといわれた自動車を大量生産によって大幅に値下げし、車は大衆的な輸送手段となった。この成功によって150社程もあった米国自動車会社の中からフォード社はアメリカ市場の5割を占める大会社となった。 1919年にヘンリーの息子エドセル・フォードが社長を引き継いだが、社の実権は創業者ヘンリーが握り続けた。社の経営はヘンリーの個人経営同然であった。彼は安価に大量にT型を供給し続けることしか念頭にない節もあり、より上級の車を求める顧客の需要を無視し、生産性のさらなる向上でT型の価格を下げ続けた。 この隙をついてGMとクライスラーがシェアを伸ばし、アメリカ内外の競合企業がT型より新鮮なデザインと優れた性能の自動車で顧客の需要を奪った。もともと多様な自動車会社が合併して生まれたGMは、大衆車から超高級車までのあらゆる価格帯の自動車を販売しており、さらに矢継ぎ早のモデルチェンジで常に最新型を供給して以前のモデルを時代遅れのものとし、T型しか買えない...

    海外進出

    GMとの競争は、早くから海外への進出も目を向けることにも繋がった。イギリス・フォードが1911年、ドイツ・フォードが1931年と古くから現地生産が行われ、1967年にフォード・オブ・ヨーロッパ (以下、欧州フォード) が設立されそれ以降はモデルの一元化が推進され、1970年代から1980年代を通して完全に一元化された。欧州フォード車はフォード車であっても欧州車そのものであり、マッスルな北米部門に対し、質実剛健な欧州部門という方向性となっていた。 またアジア進出も早くから行われ、1925年2月には、世界五大国の1つであり、自動車市場の成長が期待されていた日本の横浜市緑町に、日本法人の「日本フォード」が組み立て工場(日本フォード子安工場)を置いた。アメリカで生産されていたモデルを主に生産、販売し、当時の主なターゲットはタクシーなどの営業車市場であったが、その後富裕層を中心とした自家用車市場にも食い込んでいった。 その後GMもこれにつづき日本進出し、この1925年から1940年頃の時期に、フォードとGM、オースチン、そして国産のダットサンやオオタが一般オーナーに広く普及したことにより、...

    フォードのオーバル型のトレードマークは1907年に導入された。1928年に生産開始されたT型の後継車「A型」がオーバル型のバッジの中にフォードという書き文字を入れた最初の車種である。「フォード」という文字はフォード社最初の主任技師C・ハロルド・ウィリスの書いたものとされる。彼は1903年に自分の名刺に書いたフォードという文字をもとに、この書き文字を導入した。

    第二次世界大戦前

    日本への輸出は、日露戦争が終結した1905年(明治38年)に開始された。その後第一次世界大戦の戦勝国かつ世界五大国のひとつとなり、当時のアジア最大の経済大国となり、さらに関東大震災後にバスやタクシーの需要が急増した日本を重視したフォードは、1925年(大正14年)に「日本フォード」を設立した。 その後横浜市の子安にアジア初のフォードの製造工場を開設し、フォード・モデルTのノックダウン生産を開始した。1927年(昭和2年)には二代目A型フォード(英語版)の生産を開始し、またローン販売も開始した。 フォードは乗用車やトラックを年間1万台生産し、トヨタ自動車、日産自動車、いすゞ自動車を始め、大阪に工場を置いた日本ゼネラル・モータースをしのぐ国内最大の自動車メーカーとなった。また子安工場製のフォード車は日本の友好国である満州国などにも輸出された。 しかし、日米間の関係が悪化しつつあった1936年(昭和11年)に、日本政府は自国の自動車産業の保護育成を目的とする「自動車製造事業法」を制定した。この法律により、国内資本が50 %以上の企業のみ自動車製造が許可されることになり、100 %アメリ...

    第二次世界大戦後

    太平洋戦争中の1941年(昭和16年)12月から1945年(昭和20年)8月の期間、工場設備は日本政府に接収されたが、戦後の連合国軍の管理を経て1958年(昭和33年)までにフォードに返還された。現在、この一帯(子安地区)はマツダのR&D(研究開発)センターとなっている。また、現在の新横浜地区では、東海道新幹線の計画が発表される以前、「フォードが工場を作るらしい」という触れ込みで土地の売買が盛んに行われていた。

    マツダとの提携

    1979年(昭和54年)には日本の中堅自動車メーカーであるマツダと資本提携し、マツダの株式の24.5 %を取得した。マツダにはアジアやオセアニア、またアメリカ向け小型車の開発と生産を委託したほか、「オートラマ」の名で全国にディーラーネットワークを展開し、「レーザー」や「テルスター」、「フェスティバ」など、マツダの工場で生産されたフォードの各モデルや、「マスタング」などのアメリカからの輸入モデルを販売するなど、日本でのフォードビジネスを共同で展開していた。 しかし1990年代に入り、バブル崩壊や販売多チャンネル化の失敗などによりマツダの経営状態が悪化したため、1996年(平成8年)にフォードはマツダへの出資比率を33.4 %に引き上げて自社の傘下におき、最高執行責任者のマーク・フィールズ、最高財務責任者のボブ・シャンクス、欧州担当のスティーブン・オデール氏、エンジン開発担当のジョセフ・バカーイなど役員を多数マツダに出向させた(マツダ・マフィア)。 その後マツダの経営再建は進んだものの、2000年代後半に経営危機に陥ったフォードは、資金調達のためにマツダへの出資比率を2008年(平成...

    1907年からフォードの子会社であるヘンリー・フォード・アンド・サン・カンパニー(Henry Ford and Son Company)がフォードソントラクター(英語版)(Fordson Tractor)の製造を開始した。1920年にこの会社はフォード・モーターに再統合されたが、1917年に発売開始されたフォードソンF型(Model F)はフォード・モデルT同様に流れ作業により大量生産され、その価格と扱いやすさから爆発的な人気を博した。 フォードソン・トラクターはアメリカとイギリス、アイルランド、そしてアーマンド・ハマーが間に入る形でソビエト連邦で生産され、1923年にはアメリカ国内のトラクター市場で77%のシェアを得るに至っている。 フォードソン・トラクターのアメリカでの生産は1928年で終了しているが、その後もイギリスおよびアイルランドでの製造が継続された。なお、1938年から1964年の間に、フォードのトラクターは全てフォードソン名義からフォード名義に変更されている。 1986年に、フォードは農機メーカーのスペリー・ニューホランド(Sperry-New Holland)から一部部門を買収し、1988年からフォード・ニューホランド(Ford New Holland)名義でのトラクターの生産を開始する。 しかし、1991年、フォードは2000年までにフォード名義の製品の生産を停止するという契約のもと、トラクター部門をフィアット(現:フィアット・クライスラー・オートモービルズ)に売却した。フィアット傘下のニューホランド(New Holland)はこの契約通り、1998年にはフォード名義のトラクターの生産を終了した。 1. フォードソン・トラクターF型 2. フォードトラクター 8210

    ブランド

    1. マーキュリー- 1938-2010年 2. メルクール- 1980年代後半 3. エドセル- 1950年代後半

    部門

    1. アストンマーティン- 2007年3月まで 2. ジャガー:2008年3月まで 3. デイムラー(Daimler Motoren):2008年3月まで 4. ランドローバー:2008年3月まで

    傘下

    1. 起亜自動車- 1998年まで

    フォードブランド

    1. エコスポーツ 2. エクスプローラー 3. エクスペディション 4. フォード・エスケープ 5. エッジ 6. エベレスト 7. ギャラクシー 8. クーガ 9. スーパーデューティー 10. トランジット 11. フィエスタ 12. プーマ 13. フェスティバ 14. フォーカス 15. フュージョン 16. フレックス 17. マスタング 18. モンデオ 19. レンジャー 20. Eシリーズ 21. F-150 22. GT 23. Ka 24. S-MAX

    リンカーンブランド

    1. アビエーター 2. コンチネンタル 3. ナビゲーター 4. ノーチラス 5. MKX 6. MKZ

    フォードブランド

    1. アングリア 2. イクシオン 3. ヴェルサイユ 4. エクスプローラー・スポーツトラック 5. エコノバン 6. エスコート (北米) 7. エスコート (ヨーロッパ) 8. エスコート・コスワース 9. カプリ 10. カントリー・スクワイア 11. ギャラクシー 12. ギャラクシー (オーストラリア) 13. クラウンビクトリア 14. グラナダ (ヨーロッパ) 15. コーティナ 16. コルセア 17. コントゥア 18. サンダーバード 19. シエラ 20. スコーピオ 21. スペクトロン 22. タウヌス 23. テリトリー 24. テルスター 25. トーラス 26. トレーダー 27. ファイブハンドレッド 28. ファルコン 29. フェアモント 30. フェアレーン 31. フェアレーン (オーストラリア) 32. フェスティバミニワゴン 33. フリースター 34. フリースタイル/トーラスX 35. フリーダ 36. プローブ 37. ブロンコ 38. ブロンコII 39. フォード・マベリック (アメリカ) 40. マベリック (ヨーロッパ...

    マーキュリーブランド

    1. カプリ 2. クーガー 3. グランドマーキー 4. セーブル 5. ヴィレジャー - 日産・クエストの姉妹車。 6. マーキス 7. マリナー - フォード・エスケープの姉妹車。

    リンカーンブランド

    1. タウンカー 2. LS 3. マークLT 4. マークVII 5. マークVIII 6. MKT

    ^ Ford Mortor>Our Company>Investor Relations>Financial Reports & SEC Filings>Annual Reports 2011>86P>Consolidated Balance Sheet>Total equity/(deficit)
    ^ フォード、マツダ株20%売却=520億円調達、提携は維持
    ^ 米フォードからマツダ株1%取得=約26億円で-広島銀
  3. パチンコ - Wikipedia

    ja.wikipedia.org/wiki/パチンコ
    • 概要
    • 風俗営業としてのパチンコ営業
    • パチンコと在日韓国・朝鮮人の関係
    • 日本国外におけるパチンコ
    • パチンコと政界
    • 歴史
    • 台の区分・種類
    • その他パチンコ関連企業
    • 参考文献

    パチンコ遊技機(ゲーム機)そのものは「パチンコ台」と呼ばれる。ただし、「パチンコ」は通称であって、風営法上では「ぱちんこ遊技機」とひらがなで名称されている。パチンコ設備を設けた遊技施設は、施設設立前に警察に営業許可を事前に求めなくてはならない。呼称で最も一般的には「パチンコ店」または「パチンコ屋」と呼ばれるが、パチンコ業界やパチンコ雑誌などでは「パーラー」・「ホール」と呼ぶ場合もある。店名にパーラーが入っている店舗も多数存在する。このような遊技施設は、1930年に最初の店舗が開店し、その後第二次世界大戦時は不要不急の産業として一時は全面禁止となったが、終戦後に復活した。 2009年現在、日本以外ではアメリカのグアムなどにパチンコ店が存在しているが、賭博(カジノ)として位置づけられ、規制を受けている。また中華民国(台湾)では、法律上で禁止されている(ただし実際には多数の非合法店が営業を行っている)。韓国では在日韓国人によってパチンコが持ち込まれ流行していたが、「人間を怠惰にして、人生を狂わせる」として、2006年からはパチンコにおいてそれまで利用されていた商品券の換金が停止、事実上の法規制となった(メダルチギも参照)。また、北朝鮮の平壌にもパチンコ店が存在している。 日本国内のパチンコ店で行われる営業(以下「パチンコ営業」)は、法的には風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」)[* 1]同法は1948年(昭和23年)7月10日に「風俗営業取締法」という題名で公布された(昭和23年法律第122号)。2回改題されており、施行済み最終改正は2005年11月7日公布、翌年10月1日までに施行(2008年8月1日現在)。改題を伴った改正は次の通り。 1. 1959年2月10日公布→「風俗営業等取締法」 2. 1984年8月14日公布、翌年2月13日施行→「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」 第2条第1項第4号で「設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」として定める風俗営業[* 2]で、遊技の結果で得た鋼球を賞品と交換され、パチンコ店から現金が持ち込まれている景品交換所で現金と交換される営業が行われる。このような遊技施設は、18歳未満の者は営業所に立ち入ってはならない旨を入り口に表示するよう義務づけられる(風営法第18...

    パチンコ店としての風俗営業は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第二条第一項第四号(いわゆる「第4号」)に基づいて運営される。パチンコ台を設置するゲームセンターは同法においていわゆる「5号営業」に該当する(運営に関する詳細は「ゲームセンター」を参照)。

    パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000〜7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%という指摘がある(2018現在の店舗数は9000店程度に減少している)。『AERA』(2006年2月13日号)では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%、日本国籍、華僑が各5%」としている。また、2008年1月10日のハンギョレの記事ではパチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。これらの数値は具体的な集計方法が不明であり、紙面によって数値が大きく変動していることや大手チェーン店をどのように扱っているかも不明であることに留意を要する。 民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、関係者が存在するため、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、朝鮮総連の資金源と見ている。

    パチンコは日本のみならずハワイや台湾など数カ国で営業している。日本で使われた中古台を活用し、スペックや連荘システムなどは現地仕様に改造してある。また、日本のように貸玉サンドに現金を投入スタイルは少なく、カウンターで玉を購入するスタイルが多い。 韓国 韓国では日本のパチンコように玉を打ってプレイするスタイルではなく、メダルを入れ抽選後に当落を判断。 技術介入要素は無いカジノのスロットマシーンのようなシステムであり、ダブルアップも存在する。 当たったあとに商品券等が出て換金や商品と交換するシステムとなっている。射幸心の煽りなどのギャンブル性の問題が噴出し2005年に非合法化されたが、看板を変えて営業しているとされている。 台湾 台湾では、日本と異なり、当たった数字や再抽選後に出た数字によって連荘数が決定。また、ハンドルは固定手を離しても良い。目が届く範囲内での掛け持ち遊技も容認されている。 グアム・ハワイ 基本的に日本のと似ているが、カウンターで玉を買う・手を離してのハンドル固定可能・全店禁煙などの差異がある。

    パチンコ業界と関係の深い自民党国会議員らによって時代に適した風営法を求める議員連盟が結成されており、パチンコへの課税、換金合法化などを提言している。また業界団体パチンコチェーンストア協会には政治分野アドバイザーとして多数の政治家が挙げられている。 2008年、在日本大韓民国民団の代表団が、韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。李は、小沢一郎民主党代表との会談の際、民団から聞いたこととして、この話を小沢に伝え、「関心を持ってほしい」と要望した。小沢は「後日民団から聞く」と応じた。後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出することとなった。上記と同様の陳情が2007年12月、泉信也国家公安委員長、森喜朗日韓議員連盟会長に対しても行われている。 2010年、パチンコの換金合法化とカジノの解禁を目標とした超党派の議員連盟、国際観光産業振興議員連盟が発足した。

    1925年頃に大阪で横型コリントゲームを改良したものがパチンコの発祥との説があるが、専門家によると実際にはヨーロッパから輸入されたウォールマシンが日本で広まったものがパチンコの起源であるとされる。
    1930年、風俗営業第1号店が名古屋で許可されパチンコ店が開店。
    1937年、日中戦争勃発。
    谷岡一郎『現代パチンコ文化考』筑摩書房、1998年。ISBN 978-4480057495。
    溝口敦『パチンコ「30兆円の闇」―もうこれで騙されない』小学館、2005年。ISBN 978-4093797238。
    鈴木笑子『天の釘 現代パチンコをつくった男 正村竹一』晩聲社、2001年。ISBN 4-89188-301-4。
  4. 日本語 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org/wiki/本土日本語

    日本語(にほんご、にっぽんご [注 2]、英: Japanese )は、主に日本国内や日本人同士の間で使用されている言語。日本は法令によって公用語を規定していないが、法令その他の公用文は全て日本語で記述され、各種法令 [10] において日本語を用いることが規定され、 ...

  5. 和服 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org/wiki/キモノ

    概説 「和服」という用語 '和服'は、文字通り「和」の「服」、すなわち日本の衣服という意味である。この言葉は明治時代に、西洋の衣服すなわち「洋服」に対して「従来の日本の衣服」を表す語として生まれたレトロニムである。 服飾史学者の小池三枝によれ ...

  6. 大日本帝国 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org/wiki/大日本帝國
    • 国名
    • 国土
    • 住民
    • 統治機構
    • 軍事史
    • その他
    • 参考文献
    • 関連項目

    経緯

    ヤマト王権成立後、漢字文化が取り入れられると初め中国・朝鮮側の呼称である「倭」を自国の表記として使用することが多かったが、やがて自国を「日本」、あるいは「倭」を「和」と表記することが増え、701年(大宝元年)の大宝律令では日本の国号が使用された。「倭」や「日本」に「大」を冠する慣習は古代から国内向けの美称として存在するが、対外文書においては江戸時代末期(幕末)まで見られなかった。「帝國」という文字そのものは隋代『文中子・問易』や日本書紀など古典にも散見される表現であったが、いずれも「徳をもって治める国」あるいは天皇の所在を意味する語であり、近代国家の語義としての国家の政体を表示するものではなかった。後者の語義としての「帝国」の語は江戸時代後期にオランダ語Keizerdomの翻訳のために採用された、いわば鋳造語であり[注釈 1]、それ以前の時代に漢語として定着した言葉ではなかった。国学系統では「皇国」という語が比較的早期から使われているものの「帝国」という語は幕末まで見られなかった。 対外的な国号に「大」を冠したり「帝國」を使用するようになったのはいずれも幕末のことであり、1854...

    通称

    通称では帝国と呼び、また皇国とも称した。日本海海戦での「皇國ノ興廢此ノ一戰ニ在リ」が有名。日本や日本国は通称としてだけでなく公文書にも使用された。 現在「帝国」の文字が公的機関に記されているのは東京都千代田区に所在する日本水準原点標庫のみである。民間では帝国データバンク、帝国劇場(通称「帝劇」)、帝国ホテル、帝国書院、帝国制帽(現:テイボー)、帝国石油、帝国酸素のように、「帝国」を使用しているものもある。 2004年(平成16年)に東京地下鉄(東京メトロ)が運営を引き継いだかつての営団地下鉄も、運営者の正式名称は帝国の首都を意味する「帝都」を冠した帝都高速度交通営団であった。京王電鉄も社名変更前は「京王帝都電鉄」(大東急解体の際に旧京王電気軌道と旧小田急電鉄帝都線(帝都電鉄)だった路線を引き継ぎ設立したことによる名称)、警備会社ではテイケイが「帝国警備保障」、帝人が「帝国人造絹糸」などと、それぞれ「帝国」を冠していた。 東京大学、京都大学などの帝国大学令に基づいて設立された大学は、現在においても旧帝大と呼ばれる。また、同様に「大日本」の文字が使用されている企業もある(例:大日本印...

    大日本帝国憲法下の日本の国土は、完全な領有権を有する領土のほか、領土に準じる区域として、他国から借り受けた租借地、国際連盟に統治を委任された委任統治区域があった。この他、行政権及び自国民への裁判権を有する一部統治区域があった。

    大日本帝国憲法下の日本で大日本帝国の国籍を有する者を日本人、日本国民、日本臣民といった。大日本帝国憲法では日本臣民の名称が使用されている。国籍の要件は国籍法(明治32年法律第66号)で規定された。下のいずれに属するかによって法制度上異なる取り扱いを受けることがあった。

    大日本帝国は1890年の帝国憲法施行に伴い、立憲君主国家に移行した。帝国憲法上は国家元首である天皇が統治権全体を掌握する建前であったが(憲法第4条)、実質上は国家の各機関が権限を分掌していた。これは「統治構造の割拠性」といわれる。「明治憲法体制下においては、天皇は、親政をとらず、内閣等の輔弼に従って名目的な統括者として権力を行使する存在であった」「各輔弼機関は分立的・割拠的であったため、その調整は事実上、元老に委ねられていたが、元老の消滅に伴い、実質的な統治の中心が不在となってしまった」政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会(第五回)八木秀次参考人。

    ロシア内戦期の占領地

    ロシア革命に反対して起こった内戦に日本も関与し、以下の地域を占領した。 北樺太 1. シベリア出兵時に発生した尼港事件を受け、1920年7月から1925年5月15日までの約5年間、日本のサガレン州派遣軍による保障占領下にあった。1925年(大正14年)の日ソ国交樹立に伴って撤退。 シベリア 1. シベリア出兵で占領し、傀儡政権樹立を画策するものの、国際的な批判を浴びて撤収。

    第二次世界大戦での占領地

    支那事変中の1940年にフランス領インドシナに進軍し、1941年にはイギリスやオランダ、アメリカ合衆国に対して宣戦布告(米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書)を行い大東亜戦争が勃発。日本は東亜新秩序をもとに大東亜共栄圏の建設を目標に掲げ、これらの国や植民地へ本格的に進出し占領地を拡大した。 1. 南海諸島(1939年-1945年) 2. フランス領インドシナ(1940年 - 1945年) 3. グアム島(大宮島)(1941年 - 1944年) 4. ウェーク島(大鳥島)(1941年 - 1945年) 5. イギリス領ギルバート諸島(1941年 - 1943年) 6. イギリス領香港(1941年 - 1945年) 7. イギリス保護国サラワク王国(1941年 - 1945年) 8. イギリス保護国北ボルネオ(1941年 - 1945年) 9. イギリス保護国ブルネイ(1941年 - 1945年) 10. イギリス領マラヤ(1942年 - 1945年) 11. イギリス領ビルマ(1942年 - 1945年) 12. イギリス領インド(アンダマン・ニコバル諸島のみ)(1942年 - 1945年...

    台湾の領有により、大日本帝国最高峰は富士山から新高山(玉山)へと変わった。
    第二次世界大戦中、軍部の使用に便を図るため、東京のタクシー会社は4社に統合させられた。構成4社(大和自動車交通・日本交通・帝都自動車交通・国際自動車)の社名は、「大日本帝国」を分割したものに由来するといわれている。東京四社営業委員会を設立し、戦後も業界大手として営業し、タクシーチケット、タクシークーポンの共通化など連携した営業行動をとる。現在でも、東京四社営業委員会に属するタクシー会社4社の...
    チリ政府は1937年に軍艦建造の財源捻出のため、イースター島とサラ・イ・ゴメス島の売却を検討し日本に打診した。日本は主に漁業基地としての有用性を認めたが、在チリ国公使三宅哲一郎がアルトゥーロ・アレッサンドリ・パルマ(スペイン語版)大統領と面会したところ、アメリカ合衆国及びイギリスにも売却が打診されているとの説明がなされたため、しばらく静観するのが得策であるとの意見が出されていた。
    美濃部達吉著『憲法撮要』改訂第5版、有斐閣、1932年(復刻1999年)
    百瀬孝著・伊藤隆監修『事典 昭和戦前期の日本 制度と実態』吉川弘文館、1990年 ISBN 9784642036191
    ジョン・トーランド著『大日本帝国の興亡』ハヤカワ文庫、毎日新聞社訳、1984年 ISBN 9784150501013
    前野みち子、「国号に見る「日本」の自己意識」『言語文化研究叢書』 2006年3月 第5号 p.27-62, 名古屋大学大学院国際言語文化研究科
  7. 京仁線 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org/wiki/京仁線
    • 概要
    • 歴史
    • 駅一覧
    • 使用車両
    • 関連項目

    京仁線は全長27.0kmの電化路線で、起点の九老駅から東仁川駅までは複々線化され、東仁川駅と仁川駅間は複線である。複々線の線路は東仁川から九一駅まで外側が緩行線、内側が急行線の方向別複々線で、九一駅構内で内側の急行線が緩行線の北側へ回り、列車種別複々線となって京釜線の緩行線と合流する。 列車は基本的にソウル市内へ直通し、京釜線とソウル交通公社1号線に乗り入れ、最長で京元線の逍遥山駅まで至る。複々線区間では緩急分離運転を行っており、急行が東仁川駅とソウル市内の龍山駅を結ぶ。 旅客列車は全て4ドア・ロングシートの通勤型の電車で、KORAILの車両とソウル交通公社の車両が相互乗り入れを行っており、KORAIL所属車両は緩行線・急行線の双方、ソウル交通公社所属車両は緩行線のみを走行する。なお、当路線はムグンファ号などの一般列車は定期運行されていないが、不定期で臨時観光列車が運行されることがある。 旅客案内では「京仁線」の路線名が使われることは少なく(仁川交通公社の案内放送では使用されている)、ほとんどの路線図では「1号線」と表示されている。ラインカラーは紺。詳細は首都圏電鉄・広域電鉄も参照。

    京仁線は朝鮮半島で最初の鉄道である。当初は日本政府からの借款で建設する計画だったが、三国干渉後の国際情勢では困難となり、鉄道敷設権をアメリカ人実業家モールスに与え、民営鉄道として建設することになった。しかし、建設中に資金難に陥り、1897年4月2日にモールスは鉄道敷設権を渋沢栄一らに百八十万円で譲り渡した。運営事業体として京仁鉄道合資会社が設立され、1899年9月18日に鷺梁津(漢江南岸にあった駅) - 仁川間が部分開業した。最初に営業についたのはアメリカ製の小型蒸気機関車「1C型」であった。翌年には漢江を渡る初めての橋梁(漢江鉄橋)が完成して、京城駅(のちに西大門駅と改称、1919年廃駅)まで全線開通した。なお、この際に南大門駅(現在のソウル駅)が開業した。1901年からは半島を縦貫する京釜鉄道の建設も始まった。 日露戦争を経て、京仁鉄道は半島を結ぶ他の鉄道と共に国有化され、総監府鉄道管理局、総監府鉄道庁、日本政府鉄道院韓国鉄道局、日韓併合(1910年)を経て朝鮮総督府鉄道局の所有へと変遷を繰り返した。 京仁線は後に京釜線の支線となったが、短距離ながらも京城と仁川を結ぶ重要路線であり、本線並みに扱われた。アメリカ製機関車から技術を得た国産高速機関車の導入と、新開発の軽量国産客車は最初にこの路線に投入され、やがて朝鮮全域に広がった。特に軽量客車は、韓国独立後も韓国鉄道庁によって継続して量産され、1990年代まで普通列車(ピドゥルギ号)として使用されていた。線路も輸送力増強の為、早くに複線化された。 太平洋戦争、米軍政、分離独立と朝鮮戦争を経て韓国の鉄道は国土と同じく南側のみとなった。1946年に国内の鉄道は日本時代の私鉄も含めて全て国有化され、韓国鉄道庁が発足した。その後、日本時代と変わらない運行を行っていたが、1965年に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)が調印されると、日本からの援助が引き金となって開発独裁の下で「漢江の奇跡」と呼ばれる未曾有の経済成長を遂げた。京仁線などソウル近郊路線には日本製気動車159両(事業用6両含む)が有償援助として導入され、都市圏輸送に従事した。 しかし、高度成長によって首都ソウルを中心に人口が急増し、鉄道の輸送も変革を求められた。特に自動車保有台数の急増は市内交通に混乱をもたらし、ソウルを走った路面電...

    駅番号は京釜電鉄線・ソウル交通公社1号線・京元電鉄線と共通。
    緩行、京元急行は各駅停車であるため省略。
    ●:停車、|:通過

    自局車両

    1. 1000系 2. 311000系(旧5000系)

    乗り入れ車両

    1. ソウル交通公社 1.1. 旧1000系電車 1.2. 1000系電車

  8. 信楽高原鐵道 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org/wiki/信楽高原鉄道

    信楽高原鐵道株式会社(しがらきこうげんてつどう)は、滋賀県で旧国鉄特定地方交通線の鉄道路線である信楽線を運営している鉄道事業者である。 信楽町・水口町(いずれも現在の甲賀市)や滋賀県などの出資 [4] による第三セクター方式で設立された、第三セクター ...

  9. 東京乗合自動車 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org/wiki/東京乗合自動車
    • 設立背景
    • 設立までの経緯
    • 社史
    • 東京地下鉄への吸収合併後の変遷
    • 歴代社長
    • 参考文献

    日本でのバス営業の状況

    1903年(明治36年)大阪で開かれた第五回内国勧業博覧会で、会期中、梅田駅から会場の天王寺公園までの間で蒸気自動車による乗合自動車の運行が行われた。一般には、1903年(明治36年)春に広島県で行われた乗合自動車の運行が日本で初めてとされる。1903年(明治36年)9月に京都市で七条駅から祇園までの運行が始まった。1905年(明治38年)に兵庫県、1906年(明治39年)に大阪府、1910年(明治43年)に長野県、1912年(大正元年)に山口県、1913年(大正2年)に山形県、岐阜県、1914年(大正3年)に徳島県、愛知県、長崎県で乗合自動車営業が許可された。 このような状況のため、東京市街乗合自動車が営業を開始したとき「田舎にはとうの昔にある乗合自動車が、いまさら東京の大通りを走るのも一つの皮肉である」と新聞に書かれている。

    東京市のバス営業計画

    1911年(明治44年)8月、東京市は東京鉄道の路面電車事業と電力供給事業を買収し、東京市電気局(現:東京都交通局)を発足させた。 東京鉄道の買収直後、路面電車の補助的な交通機関として電気駆動のトロリーバスによる運転計画を立案し、1911年(明治44年)12月に警視庁へ認可申請を行った。しかし警視庁は申請を4年間放置し、1915年(大正4年)になって前例がなく、交通取締上の不安ありとして却下した。

    陸軍の自動車保護政策案

    1917年(大正6年)、8月に陸軍は自動車産業の保護法案を議会に提案する意向を示した。陸軍省軍務局砲兵課長であった鈴木孝雄は、東京朝日新聞の取材に対して、第一次世界大戦で自動車輸送が効果を発揮し、またヨーロッパの交戦国が戦争前から民間自動車の保護奨励を行っていたことに着目し、日本でも同様の自動車保護奨励が必要であると説いた。 1918年(大正7年)の帝国議会で、軍用自動車補助法が審議され、3月2日に、貴族院で可決された。これにより、貨物自動車の1トン以上1トン半未満には4,500円、1トン半以上には5,300円の補助金が交付されることになった。当時、輸入されていた該当車輌は約5,000円から5,800円程度で販売されていた。

    警視庁の許可と東京市の反対

    1917年(大正6年)5月、渡辺勝三郎、若尾璋八、堀内良平などの連名が東京市内での乗合自動車の営業許可を警視庁に願い出た。警視庁は東京市に許可の是非を諮問したが、東京市側が反対し、不許可とした。 1918年(大正7年)1月に再度、警視庁に対して営業許可を願い出たところ、7月23日になり一部通行路の修正のうえ許可がおりた。堀内良平によると「美観整備という見地に立って市街から見苦しい荷馬車や荷車を一掃するのを可とし、(中略)トラック運送を許可するが行ってみたら如何か」と話があった。これに対して堀内が「トラックで営業することに成案がないが乗合も同時に許可されるなら」と応じたとしている。 警視庁の許可に対して、東京市は「市営による交通機関の一元運営」を主張し、内務省および警視庁に対して許可撤回を求めた。特に市電を運営していた東京市電気局の局長は憤慨し許可撤回を求める主旨のパンフレットを発行した。一方で、警視庁側の主張は「再三協議し最近に於いても市長助役その他の人々と協議し、その結果支障なきものと認め」許可したとしている。

    株式の募集

    1918年(大正7年)10月1日、東京市街自動車の創立総会が開かれた。資本金は1,000万円、そのうち500万円を軍用自動車補助法の規定の合致した乗合自動車180台、貨物自動車70台を購入する計画であった。社長には渡辺家の渡辺勝三郎、取締役として若尾璋八、堀内良平、渡辺六蔵などが就任した。 第一次世界大戦中の株式ブームの真っ最中であり、東京市と警視庁の乗合自動車事業許可の可否に関する新聞報道で書き立てられたため、株式募集の倍率は50倍に達した。

    車両の調達

    『鉄道軌道経営資料』第81号に掲載された堀内良平への聞き取りには「営業準備に取掛かりまして、最も困難を感じた事は車の買入であります。当時は世界大戦の酣な時分でありましたので、米国でも軍用以外の注文は一切引受けぬということになっておりました。 ……然し丁度幸なことには、横浜に見越し輸入の車で、レパブリック、及びクライスデルの二種、二百台程の手持ちを発見しましたので、これを買取りまして、兎にも角にも当面の急に応ずることになったのであります。」[注釈 2]と記述がある。 また、『自動車三十年史』には「何しろ歐洲大戰當時で車輛がなく、外務、陸軍兩省に交渉したが民間には廻せぬといふことであり、困り抜いた末、恰度梁瀬自動車がウーズレーを百數十臺持つてゐたのでこれを購入したのである」と記述されている。 当時、梁瀬自動車に勤務していた田中常三郎は「梁瀬自動車が(東京市街自動車に)納入した車は、アメリカのクライスデル・トラックのシャシにボデーを架装したものです。瓦斯電気の販売所は大手町にあって、インターナショナルを扱っていました。これとクライスデルが盛んに売り込み競争をしました。(中略)結局インタ...

    創立当初

    1918年(大正7年)10月に東京市街自動車として設立された。資本金は1,000万円。設立の中心人物は堀内良平であり、甲州財閥に属する実業家や第9代渡辺治右衛門の一門が多数出資した。社長には渡辺家の渡辺勝三郎が、堀内良平は専務取締役に就任した。 1919年(大正8年)3月1日、乗合自動車の事業が許可され、同日から新橋と上野の間、約5.5kmで乗合バスの路線を開業した。同区間に15台を走らせた。運賃は1区10銭で新橋から上野まで乗車すると30銭。営業初日は7,000人の乗客を扱った。

    苦境期

    1920年(大正9年)、1月の月間乗客数が100万人を越え、乗合自動車の所有台数も163両と拡大した。車両の購入にあたっては軍用自動車補助法を活用し、補助金を活用して購入台数を増やした。 しかしその後は不景気の影響で1920年の営業係数は99.4であった。株価も低迷し、25円払込で高値8.5円、最安値3.7円まで暴落した。このころ経営陣の雰囲気は「堀内良平以外の役員全部が会社解散を主張」するような状況であったといわれている。 経営再建のため、1921年(大正10年)資本金を1,000万円から500万円に減資。翌1922年(大正11年)6月には、300万円に減資した。また社名を東京乗合自動車に改称し、再出発を図った。 さらに、1923年(大正12年)7月から貨物自動車部門を休止とした。8月には24%出資の東京実用自動車を設立し、ここに貸自動車部門を譲渡した。

    関東大震災と成長期

    1923年(大正12年)9月1日、関東大震災が発生する。東京乗合自動車も約20万6,000円の損害を受けた。乗合自動車は震災に際して「罹災老幼及傷病者」の無料輸送の実施を行った。 東京乗合自動車と競合状態にあった東京市営電車の震災による損害は、営業所の全焼4件、車両焼失777両、軌道損壊152kmに及んだ。市電の運行停止により、東京乗合自動車は営業面で好転した。震災後の東京乗合自動車のバス営業再開は9月10日からであった。9月の営業日数が21日間であったにも関わらず、この月は乗客数で前月比1.3倍、営業収入が前月2.3倍を記録した。1924年(大正13年)には300万円の増資を行い、翌1925年(大正14年)には東京實用自動車と第二實用自動車を合併し、250万円の増資を行った。震災を期に東京乗合自動車は営業路線を拡大し、成長軌道にのった[注釈 3]。 東京市電気局は震災で壊滅状態にあった市電への応急措置として、フォード製の11人乗り自動車を44両を購入し、市電復旧までの補助機関として、1924年(大正13年)1月より市内の乗合自動車の運行を開始した。東京市営の乗合自動車は「円太郎...

    路線バス事業

    陸上交通事業調整法により東京市は市内交通の整理に乗り出した。1941年(昭和16年)7月、東京地下鉄のバス事業は東京市に、地下鉄事業は帝都高速度交通営団に譲渡することが決定。9月1日、東京地下鉄道および東京高速鉄道、および全線未成線の京浜地下鉄道が帝都高速度交通営団に経営譲渡し、東京市内の地下鉄事業が統合された。 1942年(昭和17年)2月1日、青バスにも東京市のマークが貼り付けられ、東京市営バスと統合した。これと同時に、東京市は東京環状乗合自動車と城東乗合、王子電気軌道の全線、東京横浜電鉄、京王電気軌道のバス事業の一部を買収し、陸上交通事業調整法による交通調整を完了した。1943年(昭和18年)7月1日に東京都制が敷かれ、東京市電気局は東京都交通局に改称された。

    遊覧バス事業

    東京乗合自動車が東京地下鉄の傘下に入った後も遊覧バス事業は続けられたが、1940年(昭和15年)10月、戦時体制下の交通事業整理の名目で営業休止となる。太平洋戦争後、遊覧バス事業の権利は、1948年(昭和23年)8月に東京都出資の新日本観光に譲渡された。1963年、新日本観光は、はとバスと改名した。

    渡辺勝三郎(1918年 - 1924年)
    渡辺六郎(1924年 - 1927年)
    (空席)(1927年 - 1928年)

    論文・解説

    1. 井出 孫六「東京歴史紀行 昭和史の現場を歩く-1-恐慌--つくられた?東京渡辺銀行の倒産」『エコノミスト』第64巻第2号、毎日新聞社、1986年、 58-63頁、 NAID 40000232409。 2. 小川 功「金融恐慌による休業銀行と関連社債のデフォルト:東京渡辺銀行と東京乗合の利益相反を中心に」『証券経済研究』第3巻、日本証券経済研究所、1996年、 105-121頁、 NAID 40005132229。 3. 小川 功「金融恐慌と機関銀行破綻:東京渡辺銀行の系列企業を中心に」『滋賀大学経済学部研究年報』第3巻、滋賀大学、1996年、 39-80頁、 NAID 110000483982。

    書籍

    1. 『財界雙六 : 戰線上の實業家』中外商業新報社、中外商業新報社、1919年。NCID BN05012068。 2. 『東京近郊電車案内』渡辺 政太郎、鉄道智識普及学会、1926年。全国書誌番号:43052343。 3. 『財づる物語』東洋經濟新報社出版部、1926年。NCID BN15372514。 4. 東京市『東京市郊外に於ける交通機關の發達と人口の増加』東京市役所、1928年。NCID BN08913410。 5. 高橋亀吉『株式會社亡國論』萬里閣、1930年。NCID BN16047304。 6. 萩原為次『素裸にした甲州財閥』山梨民友新聞社東京特置事務所、1932年。NCID BN11905498。 7. 『中堅財閥の新研究・関東篇』中外産業調査会、中外産業調査会、1937年。NCID BN05817862。 8. 柳田諒三『自動車三十年史』山水社、1944年。NCID BN10426693。 9. 『日本自動車交通事業史』岡村松郎、全國乘用自動車協會、1953年。NCID BN08449980。 10. 渡辺伊之輔『東京の交通』東京都交通局、1954年。NCID...

    新聞

    1. “自動車に補助を 一旦有事の際に軍用になる自動車を奨励する 今度の議会に保護法案提出”. 東京朝日新聞朝刊: p. 5. (1917年8月20日) 2. “日本でも自動車の保護奨励”. 東京朝日新聞朝刊: p. 5. (1917年12月15日) 3. “乗合自動車反対”. 東京朝日新聞朝刊: p. 4. (1917年3月6日) 4. “軍用自動車可決(貴院)”. 東京朝日新聞朝刊: p. 3. (1918年3月3日) 5. “自動車界活氣づかん”. 東京朝日新聞朝刊: p. 5. (1918年5月2日) 6. “遂に警視庁が許可した 市内の乗合自動車”. 東京朝日新聞朝刊: p. 5. (1918年7月25日) 7. “自動車創立総会”. 東京朝日新聞朝刊: p. 4. (1918年10月2日) 8. “自動車発起会”. 東京朝日新聞朝刊: p. 4. (1919年3月2日) 9. “七千人運んだ 乗合自動車の開業日 大面喰ひの新車掌さん笑ひの種蒔くお客さん”. 東京朝日新聞朝刊: p. 5. (1918年8月6日) 10. “(広告)東京市街自動車株式会社 乗合自動車婦人...

  10. 草軽交通 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org/wiki/草軽観光バス
    • 概要
    • 歴史
    • 路線
    • 車輌

    前身は草軽電気鉄道で鉄道路線が全廃してから4年後の1966年に現社名に変更した(ただし、草軽電気鉄道廃止直前の1962年の鉄道線の切符には「草軽交通」の標記がある)。 2001年(平成13年)にタクシー部門を売却、観光・貸切バスを草軽観光バスとして分社化したので、一般乗合の路線バスの運行が中心であったが、2009年(平成21年)9月30日をもって東急グループから離脱したため、乗合・貸切とも扱うバス事業者となった。夏季には軽井沢を起終点とした定期観光バスも運行している。バス事業のほかに、数件の売店、貸自転車店、自動車整備工場などを経営しているほか、軽井沢町内の別荘管理などの業務を行う。草津温泉にあった草津温泉ホテル東急(現:草津温泉ホテルリゾート)、伊香保温泉の伊香保東急ビラ(現:大江戸温泉物語 伊香保)は草軽交通が経営していたが、前者は2005年(平成17年)9月30日、後者は2007年(平成19年)3月31日をもって、それぞれ経営から撤退し、前者はマイステイズ・ホテル・マネジメントの、後者は大江戸温泉物語の経営となった。

    1945年(昭和20年) - 東京急行電鉄の傘下となる。
    1957年(昭和32年) - 群馬県(草津町、長野原町、六合村、嬬恋村)と長野県(軽井沢町)で貸切バス事業を開始。

    現有路線

    1. 急行草軽線:軽井沢駅前 - 草津温泉(草津温泉バスターミナル) 1.1. 主要路線であり、全て急行便である。通年運行であるが利用者の季節波動が大きいため、夏期・冬期では運行本数が異なり、冬期は運行本数が少なくなる。沿線には観光スポットも多く、夏期は区間利用の観光客も多い。2001年(平成13年)10月から2004年(平成16年)11月まで、JRバス関東(長野原支店)が草軽線を共同運行していた(JR便は1日1往復、冬季は運休)。 1.1.1. 途中停車地:旧軽井沢・三笠(旧三笠ホテル前)・小瀬温泉・白糸の滝・峰の茶屋・浅間ハイランドパーク・浅間牧場・北軽井沢・応桑道(おうくわみち、=羽根尾駅前) 2. 草軽病院線:軽井沢駅前 - 草津温泉(西吾妻福祉病院経由) 2.1. 急行草軽線の各駅停車便として、2008年(平成20年)4月12日より設けられた通年運転の路線である。軽井沢駅 - 草津温泉間の全ての停留所に停車する(北軽井沢 - 大桑道間は長野原線と同じルート)。また、沿線住民の通院の利便性を考慮して、長野原町にある「西吾妻福祉病院」を経由する(バス停新設)。「上州大津」は...

    廃止された路線

    1. 浅間牧場 - 鬼押出し(浅間火山博物館) 1.1. 浅間牧場から分岐して浅間火山博物館までを長野原町道を介して結んでいた。本線(軽井沢駅 - 草津温泉)の枝線部分であったが、2001年(平成13年)に西武系列の経営する有料道路「浅間白根火山ルート」と町道の立体交差が解消され、連絡道が整備されたことで、西武高原バス・JRバス関東(JRバスは季節運行だった。現在は廃止)の便も経由するようになり、草軽交通の便は経由しなくなってしまった。 1.1.1. 主な経由地:三井入口(三井不動産が手がけた北軽井沢地区の一大別荘地区) 2. 万座・鹿沢口駅 - 草津温泉 2.1. 群馬県道59号線を経由して草津温泉を結ぶ路線で、草軽電気鉄道のルートをたどるように運行していた。西武高原バスが現在でも同じルートで路線を展開している。西武高原バスが季節ごとのダイヤを組んでいるのに対し、草軽交通は年間を通じて同じダイヤで運行し、地域住民の大切な足となっていた。2001年(平成13年)に運行休止され、実質廃止となってしまった。 2.1.1. 主な経由地:上州三原・湯窪・谷所 3. 長野原駅(現、長野原草...

    ※車両の陣容は2020年1月25日現在。 1. 一般乗合用13両。 1.1. 路線用車両は、観光貸切車の格下げ車など、トップドア車両のみであったが、2003年からは親会社であった東急バスなどから中古車輌を購入し、現在では名古屋市営バスや神奈川中央交通からの中古車輌も加わり、観光タイプのトップドア車が10両、路線バスタイプの2扉車が3両となっている。 2. 一般貸切用車輌14両(大型車8両、中型車3両、小型車(マイクロバス)2両) 2.1. 車輌メーカーは日野、三菱ふそう、トヨタの国内3メーカーの車両が配置されている。 2.2. 昔は日産ディーゼル工業やいすゞの車両も配置されていた。特にいすゞ車は1台のみの配置であった。 2.3. ※日産ディーゼル工業は現在のUDトラックスだが、当社にはUDトラックス社になってから製造された車両は在籍していない。 3. 社番の振り方 3.1. 4ケタで標記される。一般乗合用車両が2000番台、大型貸切車は5000番台、中型・小型の貸切車は8000番台又は800番台を付与される。いずれも車両の導入順に付番され、メーカーによる区別は無い。下2ケタの42、49は欠番、また、下1ケタの4と9は一部の例外を除き原則として欠番となっている。1987年以前は、日野車が1100番台、日産ディーゼル車が1200番台、三菱ふそう車が1300番台をそれぞれ付与され、車両の導入順に付番されていた(この当時から下2ケタの42、49は欠番とされていた)。 4. カラーリングは東急バスに準ずる。 5. 当社の車両は、数年間広告枠が設けられていなかったが、2008年7月中旬から2009年末までは、一部の車両にマグネット式で脱着可能な広告が復活した。広告主はサンドイッチのチェーン店「サブウェイ」であった。現在、サブウェイ旧軽井沢店の閉店に伴い、再び広告が無くなっている。 1. 日野・K-RC701P(2012年まで運行された後廃車となり、銀河鉄道に譲渡された。) 2. 東急バスから移籍した乗合バス車両 3. かつて運用されていた貸切格下げ車 4. JRバス関東から移籍した乗合バス車両 5. 貸切車。定期観光バスなどに使用される。日産ディーゼルU-RA520RBN 6. 広告復活時の草軽交通の車両。前面、側面、後側に付けていた

  11. 其他人也搜尋了
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