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防火衣 （ぼうかい）とは、日本の 消防 機関や 自衛消防隊 などで使用されている防火被服である。 概要. 江戸時代 に 火消 が発祥したころ、法被と呼ばれる服はあったが難燃性ではないため、屋内侵入などのハイリスク活動はできなかった。 昭和に入り、近代化の影響で防火衣も時代に合わせて変化していった。 例えば、外面に難燃性の素材が使用されたり、セパレートと呼ばれる上下型の服になっていった。 素材. 日本の防火衣は、表面・透湿防水層・断熱層の3つで構成される。 表面に防火性の素材（メタ系・パラ系 アラミド ， PBO 等）、透湿防水層に耐水性の素材、断熱層は表面と同等の素材が使用されている。 歴史.
耐火構造 （たいかこうぞう）とは、 建築物 の部分の構造のうち、 建築基準法 施行令第107条で定める技術的基準に適合する耐火性能を持つ構造を指す。 耐火性能は建物用途や規模等により、建築物の部分に要求され、30分から3時間（180分）まで部位等によって定められている。 告示に例示される構造以外の構造を用いて耐火性能が必要な建築物を建築する場合には、 国土交通省 が指定した性能評価機関で要求性能が満足することを試験等の結果から確認し、 国土交通大臣 の認定を取得する必要がある。 関連文書. 建築基準法 第2条第七号（耐火構造） 平成12年 建設省 告示 第1399号（耐火構造の構造方法を定める件） 関連項目. 耐火建築物. 防火構造. 準耐火構造. 難燃材料. 壁. 柱. 梁. 屋根. 床.
- 分類
- 資格・選任
- 再講習
- 統括防火管理者
- 防火管理者の位置付け
甲種防火管理者
1. 大規模な防火対象物や、火災発生時に人命への甚大な被害をもたらすと考えられる施設(福祉施設を含む)を含む、全ての防火対象物の防火管理者となる資格を有する。 2. たとえば、 3. の建物（甲種防火対象物という）などは甲種防火管理者としての資格を持つ者を防火管理者に選任しなければならない。
乙種防火管理者
1. 甲種以外（延べ面積が甲種防火対象物未満のもの）の防火対象物（乙種防火対象物という）の防火管理者となれる。例としては複合型商業施設でのテナント等。
防火管理者の資格条件は、消防法施行令により下記の通り規定されている。そして、消防への届出に際しては資格証明を必要とする。 「資格講習及び効果測定試験」で取得した場合、甲種を取得した者は乙種資格も含んでいるが、乙種しか取得していない者は新たに甲種防火管理者講習を受講し、効果測定試験に合格しなければ甲種資格は保有できない。そのほか一部の元消防職員・団員や警察官など一定の学識経験を有すると認められる者は、その証明書を添えて最寄りの消防本部に申請すれば、各消防本部の審査によるが、講習会の受講や試験を受けなくても甲種及び乙種と同等の防火管理者であるとの資格を付与される（一般に認定防火管理者という）。認定防火管理者は厳密には甲種でも乙種でもなく消防法施行規則第2条に規定されるその他の防火管理者資格となり...
平成15年6月に消防法令が改正され、甲種防火管理者として選任されている者のうち、一部の特定防火対象物の防火管理者に対して、5年ごとの再講習義務付けが平成18年4月1日より制度化された（消防法施行規則第2条の3）。これに先駆け、平成17年度より該当する防火管理者に対し再講習が実施されるようになった。
歌舞伎町ビル火災をはじめとする各地の雑居ビル火災で多数の死傷者を出していることや東日本大震災などで高層ビルにおいて多くの人的・物的被害が発生したことから、平成24年法改正により、平成24年10月19日に消防法の一部改正が告示（消防予第389号、消防技第60号）され、平成26年4月1日からの施行が決定された。 改正前は雑居ビルなどに入居する各事業所・テナントごとに防火管理者が必要なだけであったが、今回の改正により各事業所・テナントの防火管理者とは別に統括防火管理者をおくことが義務づけられた。 なお、平成26年4月1日の施行日時点で統括防火管理者の選任要件に該当している建物はその施行日までに選任届と消防計画を届け出なければならない。
年齢
防火管理者の年齢に上限はないものの、福岡市整形外科医院火災の病院の管理者は72歳と高齢であったため消防署から管理者の変更を指導されていた。
防火管理者の責任
防火管理者の責任は重大である。防火管理者が適正な防火管理業務を行わずに火災等により死傷者が出た場合、管理責任者として責任を追及される。 1. 歌舞伎町ビル火災（2001年） - 東京消防庁の再三の改善指導に全く従わず、消防用設備の管理・点検や客の避難誘導などの義務を怠り2人を死亡、5人を負傷させたとして業務上過失致死傷罪にあたるとされ、計6人が2003年2月18日に逮捕された。 2. 札幌中央区風俗店火災（2008年） - 札幌市消防局が再三改善指導を行っていたにもかかわらず全く従わず、自火報の電源は切られ、非常ベルは鳴動せず、防火戸は前に物が置かれていて作動しなかった。また、出火後に客の避難誘導をしなかったため、20代女性従業員2人と30代男性客1人が死亡した。業務上過失致死罪にあたるとして、ビルの所有者、店経営者、店長、防火管理者の4人（いずれも当時の肩書き）が2011年4月11日に逮捕された。 3. 高円寺・居酒屋「石狩亭」火災（2009年） - 消火器や自火報（熱感知器）を故障したまま長期放置し、避難口は物品が置かれ避難経路が確保されていなかった。従業員も普段から避難誘導...
他の資格を受験をした場合の特典
甲種防火管理者になると、防火管理技能講習及び防災管理講習の受講・受験資格を得る。更に、甲種防火管理者が防火管理技能講習を修了し考課測定に合格すると防火管理技能者となり、防災管理講習を修了すると防災管理者となることも可能となる。 1. 自衛消防業務講習、防火対象物点検資格者、防災管理点検資格者の修了で科目の一部免除が出来る（学科のみ）。 2. 自衛消防技術認定証では、防火管理者講習・防災管理講習の科目の一部免除は出来ない。 2.1. 防火管理及び防災管理の意義及び制度（3時間） 2.2. 自衛消防組織並びにその統括管理者及びその要員の役割と責任（3時間） 2.3. 防災設備等に関する知識（1時間）計7時間
概要. 総括的規定と実態的規定. 「最低の基準」の意味. 目次. 特定行政庁. 関連法令. 国家資格. 脚注. 関連項目. 外部リンク. 建築基準法 （けんちくきじゅんほう、昭和25年法律第201号）は、国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低基準を定めた、日本の法律である。 前身は 市街地建築物法 （大正8年法律第37号）である。 国土交通省 （旧・ 建設省 ） 住宅局 市街地建築課が所管し、 同省都市局 都市計画課・市街地整備課、 不動産・建設経済局 建設業課、 厚生労働省 健康・生活衛生局 生活衛生課並びに 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課と連携して執行にあたる。 概要. 建築基準法は、建築法規の根幹を成す法律である。
概要. 消防法第36条第1項に、火災以外の災害で被害の軽減のため特に必要がある建築物その他の工作物として政令（ 消防法施行令 ）で定めるものについて、同法第8条から第8条の2の3まで（ 防火管理者 ）の各条を 準用 する規定があり、例えば「防火管理者」を「防災管理者」などといった読み替えが行われている。 大雑把に言えば、防火管理者が火災に対応するのに対し、防災管理者は地震とテロとに対応する。 選任を要する建築物等も、消防法施行令第46条にて同政令第4条の2の4の防火対象物と指定しており、甲種防火管理講習の修了によって防火管理者となることができる対象と同一である。 防災管理者は防火管理者と同様に消防計画を立てるが、防火管理と違って防災管理では被害想定が必要である。
概要. 防火管理業務を受託する 法人 等において、営業所又は巡回警備等の基地局ごとに防火管理及び火災対応に関する十分な知識及び技能を有する者のうちから教育担当者を定め、営業所等の職員に対し、受託した防火管理業務を執行するうえで必要な防火知識、技能を習得させるための教育や訓練を行わせることが必要である。 受講資格. 講習. 2日間行われる。 講習科目. 消防法 令と防火管理制度. 防火対象物点検資格報告制度. 予防管理対策. 消防用設備 等と点検報告制度. 防火管理業務従事者の教育訓練. 火災 と消防対策. 災害時の自衛消防対策. 実技. 消防設備等の活用. 効果測定. カテゴリ: 日本の公的資格. 日本の消防.
本項目では日本の制度について記述する。 概要. 消防法 及びその下位法令では、火災の危険性が高い物質をまとめて「 危険物 」として指定されている [注 1] （詳細は 危険物 を参照）。 この資格を持つ者は、その取り扱いを行うことができる。 危険物取扱者の資格保有を証明するため 都道府県知事 から「 危険物取扱者免状 」が交付される。 資格取得のための試験は、原則として都道府県知事が行うことになっているが、 総務大臣 の指定する者に行わせることもできるとされている（都道府県知事が指定試験機関に試験を行わせる場合、当該都道府県において知事による試験は行われない）。 現在、すべての都道府県で指定試験機関の 一般財団法人 消防試験研究センター が試験を行っている。 分類. 甲種危険物取扱者.
