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  1. 防火管理者 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org/wiki/防火管理者

    防火管理者 (ぼうかかんりしゃ)は 消防法 に定める 国家資格 (業務独占)であり、その資格を有する者のうち 防火対象物 において防火上必要な業務を適切に遂行でき、従業員を管理・監督・統括できる地位にある者で、防火対象物の 管理権原者 から選任されて、その ...

    • 消防
    • 日本
  2. 防災管理者 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org/wiki/防災管理者
    • 概要
    • 選任要件
    • 資格講習
    • 再講習
    • 他の資格を受験をした場合の特典
    • 統括防災管理者

    消防法第36条第1項に、火災以外の災害で被害の軽減のため特に必要がある建築物その他の工作物として政令(消防法施行令)で定めるものについて、同法第8条から第8条の2の3まで(防火管理者)の各条を準用する規定があり、例えば「防火管理者」を「防災管理者」などといった読み替えが行われている。大雑把に言えば、防火管理者が火災に対応するのに対し、防災管理者は地震とテロとに対応する。 選任を要する建築物等も、消防法施行令第46条にて同政令第4条の2の4の防火対象物と指定しており、甲種防火管理講習の修了によって防火管理者となることができる対象と同一である。 防災管理者は防火管理者と同様に消防計画を立てるが、防火管理と違って防災管理では被害想定が必要である。防災管理の消防計画があれば、別途、防火管理の消防計画を立てる必要はない。

    防災管理者の選任要件は、消防法施行令において以下のように定められている。 1. 甲種防火管理講習の課程を修了した者又は大学又は高等専門学校において防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、防災管理講習の課程を修了したもの 2. 甲種防火管理講習の課程を修了した者又は大学又は高等専門学校において防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、1年以上防災管理の実務経験を有するもの 3. 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に1年以上あった者 4. これらに準ずる者で、総務省令で定めるところにより、防災管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの(この中に、消防法施行規則における防災管理点検資格者が含まれている。) なお、防災管理者には防火管理業務も行なわせなければならない(法第36条第2項)とあるが、これは同一人が双方の業務を行う事を意味し、選解任も同時に行うものとしている。

    前節1.の防災管理講習は、防火管理講習と同様、都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長、総務大臣の登録講習機関(一般財団法人日本防火・防災協会のみ)が行っている。 講習時間は4時間半で、講習効果測定試験が含まれる。甲種防火管理者資格を有しなくても講習の受講は可能だが、甲種防火管理者資格を取得するまでは、防災管理者資格は有効とはならない。

    防火管理者同様、その知識・技能の維持等を目的として、防災管理者(防災管理者講習を受講し資格を取得した者)に対する5年ごとの再講習義務付けが平成18年4月1日より制度化された(消防法施行規則第2条の3)。ただし再講習対象者は防災管理者として選任されている人物であるため、受講はしたが選任はされていない人物は対象外となる。

    甲種防火管理者になると、防火管理技能講習及び防災管理講習の受講資格を得る。更に、甲種防火管理者が防火管理技能講習を修了し考課測定に合格すると防火管理技能者となり、防災管理講習を修了すると防災管理者となることも可能となる。
    自衛消防業務講習、防火対象物点検資格者、防災管理点検資格者の修了で科目の一部免除が出来る(学科のみ)。

    東日本大震災の教訓から、平成24年10月19日に告示され、平成26年4月1日からの施行が決定された消防法の一部改正事項である。 建物内において管理権原が分かれている防火対象物は、有資格者で、かつ、建物全体の防災管理を行う上で必要となる権限や知識を有する者から統括防災管理者を選任し、その旨を管轄地の消防機関に届け出なければならない。また、統括防災管理者は建物全体の防災管理に係る消防計画(防災計画書)を作成し、その旨を管轄地の消防機関に届け出なければならない。なお、統括防災管理者の義務や役割・権限などその細かな内容については、同改正で義務化された統括防火管理者とほぼ同じである。 統括防災管理者の選任が必要な建物は以下の通り。統括防火管理者の要件と異なり、共同住宅部分及び格納庫などの倉庫部分を除いた規模が以下に合致すればほかのどのような用途の建物でも(特定・非特定に関係なく)該当となる。 1. 地上11階以上の防火対象物で延べ面積が10,000㎡以上のもの 2. 地上5階以上10階以下の防火対象物で延べ面積が20,000㎡以上のもの 3. 地下4階以下の防火対象物で延べ面積が50,000㎡以上のもの 4. 延べ面積が1,000㎡以上の地下街

  3. 防火管理技能者 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org/wiki/防火管理技能者

    防火管理技能者 (ぼうかかんりぎのうしゃ)は 火災予防条例(東京都条例) に基づいて、防火管理技能者に関する講習会の課程を修了した者等一定の資格を有し、かつ、その 防火対象物 において防火上必要な業務を適切に遂行できる地位にある者で、防火対象物の 管 ...

  4. 防火安全技術者 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org/wiki/防火安全技術者

    防火安全技術者(ぼうかあんぜんぎじゅつしゃ)は、2005年(平成17年)10月に東京都 火災予防条例(1962年(昭和37年)3月東京都条例第65号)の一部が改正されたことにより新設された技能資格である。

  5. 防火対象物 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org/wiki/防火対象物
    • 法による定義
    • 種別
    • 注釈
    • 脚注
    • 関連項目

    消防法(以下「法」という)の第2条第2項では、「防火対象物とは、山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属するものをいう」と定義されている。 多数の人(デパートのように不特定多数の場合も、工場のように特定多数の場合もある)が出入りしたり、敷地が広大もしくは構造が巨大なものである建築物では、火災が発生した場合、人的・物的に甚大な被害が生じることが十分考えられる。そこで、通常の建造物よりも厳しい防火管理が求められることから、法的に必要な措置(防火管理者の選任など)を講じるために防火対象物の制度が設けられた。

    防火対象物は大きく分けて、消防法による制約を(ほとんど)受けない「一般住宅(個人の住居、およびそれに付随する倉庫・車庫・農機具庫等)」と消防用設備等の設置が義務付けられる「消防法第17条第1項の政令で定める防火対象物」の2種別がある。 「政令で定める防火対象物」は消防法施行令(以下〝令〟とする)第6条 防火対象物の指定 により令別表第一に規定される建築物(一覧を後記)で、用途・面積・収容人員の差異より必要となる消防設備・各種届出義務・防火管理者の有無などが変わる。 防火管理者の選任が義務づけられる防火対象物のうち、甲種防火管理者の選任が必要なものを「甲種防火対象物」、乙種防火管理者の選任が必要なものを「乙種防火対象物」という。甲種と乙種については「防火管理者」を参照のこと。 一般住宅においては、建物火災による死者(約1500人)のうち住宅火災による死者が約9割(約1300人)にも達することから、消防法改正により平成23年5月末までに住宅用火災警報器の設置が義務づけられるようになった。なお、この期日までに設置されていない住宅は違法となるが、罰則規定は現在のところ一切設けられておらず、また、住宅用火災警報器が設置されていない状態で火災したからといって火災保険が適用除外されるといった制約はない。

    ^ 建築基準法第2条第2号で定義されている「特殊建築物」は「学校(専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物」を指す。令別表第1 (11) の「神社、寺院、教会その他...

    ^ a b 平成19年の総務省消防庁による統計データ。毎年ほぼ同じ割合で推移している。
    ^ 総務省消防庁予防課ホームページ
    ^ 千日デパート火災および大洋デパート火災を受け、1977年4月の消防法改正により規定が追加された。法の不遡及原則の例外である。
  6. 消防設備点検資格者 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org/wiki/消防設備点検資格者
    • 概要
    • 新しく資格を取得する講習
    • 資格の喪失
    • 関連項目
    • 外部リンク

    消防用設備等及び特殊消防用設備等がいざというときにその機能を充分に発揮するためには、設備等を「正しく設置」することのほかに設置後の「適正な維持管理」が必要である。そこで、設備等の維持管理の徹底を図るため、防火対象物の関係者には、定期点検が義務づけられるとともに、その結果を消防機関に報告することとなっている。なかでも、特に人命危険度の高い一定の防火対象物に設置されている設備等については、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させなければならない。設備等の点検は非常に高度で専門的な知識と技術を必要とする。一般財団法人日本消防設備安全センター(以下、「安全センター」という。)は、消防庁長官の登録講習機関として消防設備点検資格者講習を全国各地で実施している。

    講習科目及び時間割

    講習は、第1種、第2種及び特種に区分して、それぞれ3日間実施され、講習の最後には、2時間の修了考査が行われる。

    受講資格

    講習は、次の15項目の受講資格のうちのいずれかに該当しなければ受けることができない。 1. 甲種又は乙種の消防設備士 2. 第1種又は第2種電気工事士 3. 1級又は2級の管工事施工管理技士 4. 水道布設工事監督者の資格を有する者 5. 建築設備検査資格者、特殊建築物等調査資格者又は昇降機検査資格者 6. 1級又は2級の建築士 7. 技術士の第2次試験に合格した者(機械部門、電気・電子部門、化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係るものに限る。) 8. 第1種、第2種又は第3種の電気主任技術者:電気事業法(昭和39年法律第170号)附則第7項により電気主任技術者免状の交付を受けているとみなされている者は該当する。 9. 1級、2級又は3級の海技士(機関) 10. 建築基準適合判定資格者検定に合格した者 11. 消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について5年以上の実務の経験を有する者:実務の経験とは、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備の補助業務をいう。 12. 消防行政に係る事務のうち消防用設備等に係る事務に関し1年以上の実務経験を有する者:消防行政に係る事...

    受講科目の一部免除

    一定の要件に該当する者は、科目の受講免除を申請できる。ただし、修了考査は免除されない。

    消防設備点検資格者は、次のいずれかに該当するときには、その資格を喪失する(消防法施行規則第31条の6第7項)。 1. 精神の機能の障害により消防設備点検資格者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができなくなったことが判明したとき。 2. 禁錮以上の刑に処せられたとき。 3. 法に違反し、罰金の刑に処せられたとき。 4. 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検を適正に行つていないことが判明したとき。 5. 資格、学歴、実務の経験等を偽つたことが判明したとき。 6. 消防庁長官が定める期間ごとに登録講習機関の講習を修了し、当該登録講習機関が発行する免状の交付を受けなかつたとき。

  7. 千日デパート火災 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org/wiki/千日デパート火災

    プレイタウン支配人は、1971年(昭和46年)5月に2日間の防火管理者講習を受講し、同月29日に同店の防火管理者に選任された [3]。プレイタウンは消防法令が定める防火対象物の区分では「特定防火対象物・第2項(イ)」に分類されていた [158]。 営業形態 ...

  8. 歌舞伎町ビル火災 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org/wiki/歌舞伎町ビル火災
    • 概要
    • マスコミの対応
    • その後の経過
    • 消防法改正
    • 関連項目
    • 外部リンク

    居合わせた客と従業員のうち、3階の19名中16名、4階の28名全員の計44名が死亡、3階から脱出した3名が負傷した。 出火地点はビル3階のゲーム麻雀店「一休」そばのエレベーター付近。ビル3階と4階のセクシーパブ[注 2]「スーパールーズ」の防火扉が開いていたため[注 3]、この2フロアに火炎と特に煙の回りを早めたことが、被害を拡大させる一因となった。44名全員が急性の一酸化炭素中毒で死亡したことが、それを表している。 この事件では、内部で既に火災が起こっていたところに従業員の1人が何も知らず扉を開けてしまい、空気が入ってきたためバックドラフトが引き起こされた。この従業員は道路側の非常口からそのまま飛び降り、この救急要請の通報が第一報であった[注 4]。また、従業員2人は別の窓から屋根伝いに脱出した。3階ゲーム麻雀店で助かった3名は、事務所の窓から脱出した従業員であり、従業員という立場でありながら避難誘導しなかった。また、この際目撃証言から「4人目」の生存者がいたとされるが、この人物はその後行方をくらました。 自動火災報知設備は設置されていたが、誤作動が多いために電源が切られていた。また、4階は天井を火災報知機ごと内装材で覆い隠してしまっていた。避難器具は、3階には未設置で、4階には設置されていたものの実質的に使用できない状態であった。 この種の雑居ビル火災として、1973年5月28日に発生した第6ポールスタービル火災(死者1名)がある。現場が同じ歌舞伎町で、違法な内装、防火管理の不徹底などで東京消防庁から警告されていた点が類似する。

    火災発生時、NHKが午前1時50分前後に一報を伝え、その後臨時ニュースが報じられると共に、現場からの生放送が始まったが、通常番組に5分程度カットインする状態だった。被害が明るみに出つつあった2時23分から「おはよう日本」開始まで特別報道体制(臨時ニュースによる終夜放送)となり、現地記者とヘリコプター空撮映像を交えながら現場の状況を繰り返し伝え、「おはよう日本」では当火災の内容を中心に放送した。 民放は深夜ということもあり、警察や消防発表を拠り所とした事実経過を簡単に伝えるのみであったが、被害状況の詳細が伝わるにつれ(こちらもNHK同様に、被害の大きさが分かってきた午前3時台以降)、深夜番組を一部休止したりカットインするなどして、各社とも臨時ニュースを伝えた。明けて土曜早朝の時間帯も、通常の生情報番組内で内容を変更して詳報を伝える局や、レギュラー番組を休止して報道特別番組を編成する局など対応は様々であった。 鎮火後のマスコミは、火災原因を放火であるのか事故であるのか不確定な部分を憶測を交えつつこぞって追求していたが、9日後の9月10日になると日本国内初の狂牛病が疑われる牛の確認公表や、翌9月11日夜(JST)にはアメリカ同時多発テロ事件が発生したため、当火災の報道は激減し、「報道特集」などのドキュメンタリー系報道番組で遺族の様子などを幾度か取り上げる程度に縮小した。また、9月11日にWOWOWでは映画「バックドラフト」を放送する予定であったが、この事故の影響を受け「母の眠り」に差し替えられた。 当時アニマックスで放送されていた「ギャラクシーエンジェル」の第21話「デコピザ」は、当初この事故の原因としてガス爆発が疑われていたため放送が中止された[注 5]。

    出火原因

    警察・消防の検証により、出火点は3階階段踊り場にある都市ガスのガスメーターボックス至近であることが特定された。ガスメーター本体はガス管から外れ、ボックス内の底面に直立した状態で発見されている。 このガスメーターの状態が問題となった。火勢によって配管をつなぐアルミ合金製の継手が溶融して落下したという説が有力だが、発覚前の段階でアルミ合金が溶け出すほどの温度に達するかに疑問があり、放火犯が故意に外したのではないかと言う説も飛び交い、連日メディアを賑わせることになった。 また、出火時刻ごろにビルから立ち去る不審な人物があったとの目撃情報もあったが、確証はない。 このため、出火原因は未だに明らかになっていない。

    管理責任

    当該ビルは東京消防庁から使用禁止命令が出された。2006年4月18日に和解が成立したため、保全処分が解かれ、その後解体された。 2008年7月2日、東京地方裁判所はビルオーナーら被告人5名を執行猶予付きの有罪とした。

    この火災を契機にして、2002年10月25日に消防法が大幅に改正された。この法改正により、ビルのオーナーなどの管理権原者は、より重大な法的責任を負うこととなり、防火管理意識を高めるきっかけになった。 火災の早期発見・報知対策の強化 1. 自動火災報知設備の設置義務対象が従来より小規模なビルにまで拡大され、機器の設置基準も強化された。 違反是正の徹底 1. 消防署による立入検査の時間制限撤廃や、措置命令発動時の公表、建物の使用停止命令、刑事告発などの積極発動により違反是正を徹底することとした。 罰則の強化 1. 違反者の罰則は、従来の「懲役1年以下・罰金50万円以下」から「懲役3年以下・罰金300万円以下」に引き上げられた。 2. また、法人の罰則も、従来の「罰金50万円以下」から200倍にあたる「罰金1億円以下」に引き上げられた。 防火管理の徹底 1. 防火対象物定期点検報告制度が創設され、年1回は有資格者(防火対象物点検資格者)による入念な点検と報告が義務づけられた。 2. なお、優良に防火管理を行っていると認められる防火対象物には、定期点検報告義務を免除する特例認定を受けることができるとされている。特例認定を受けた場合には「防火優良認定証」を掲示できる。

  9. 自衛消防技術試験 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org/wiki/自衛消防技術試験
    • 概要
    • 試験
    • 他の資格を受験をした場合の特典
    • 関連項目
    • 外部リンク
    東京都における一定規模を有する建物、事業所においては、所定の自衛消防活動の中核要員の配置が義務付けられている。その資格を認定する試験が自衛消防技術試験である。また、都内の一定規模の建物に設置される防災センターの要員は、自衛消防技術認定の資格取得者でなければならない。
    自衛消防技術認定資格の意義は、
    試験は毎月2~4回程実施されている。試験内容は筆記試験(午前)と実技試験(午後)があり、1日で実施される。
    受験の申込みは、試験日の5日前まで(土曜・日曜・国民の祝日に当たるときは翌日も可)に、東京都内(ただし稲城市を除く)の各消防署において直接行う(公益法人等への事務の委託はされていない)。
    筆記試験の合否は、当日の筆記試験後に会場で発表されるので、筆記合格者は引き続き実技試験を受験する。実技受験者の最終合格発表は後日行われる。
    甲種防火管理者になると、防火管理技能講習及び防災管理講習の受講資格を得る。更に、甲種防火管理者が防火管理技能講習を修了し考課測定に合格すると防火管理技能者となり、防災管理講習を修了すると防災管理者となることも可能となる。
    自衛消防業務講習、防火対象物点検資格者、防災管理点検資格者の修了で科目の一部免除が出来る(学科のみ)。
  10. 日本消防設備安全センター - Wikipedia

    ja.wikipedia.org/wiki/日本消防設備安全センター
    • 概要
    • 沿革
    • 組織
    • 事業
    • 関連項目
    • 外部リンク

    消防設備点検資格者、防火対象物点検資格者、防災管理点検資格者、自衛消防活動中核要員等を養成するための各種講習や消防防災用設備機器の認定・性能評定、特殊消防用設備等の性能評価、消防防災製品等の推奨、さらに消防防災情報通信システムの調査設計、消防防災に関する国際協力、調査研究、違反是正支援、各種出版物の刊行、都道府県消防設備協会及び消防防災事業団体との連絡協調等、多岐にわたる事業を実施している。

    1975年(昭和50年) 8月 自治大臣許可(第566号)により設立
    1975年(昭和50年)11月 消防設備点検資格者講習の開始
    1976年(昭和51年)12月 消防防災用設備機器の認定業務の開始
    1978年(昭和53年)11月 ISO(国際標準化機構)TC21(消防機器委員会)関連業務の開始

    役員(常勤)

    1. 理事長 門山泰明 2. 専務理事 木原正則 3. 常務理事 德留壽一 4. 執行理事 杉原隆光

    主な資格

    1. 独立行政法人国際協力機構のコンサルタントとして登録(昭和63年7月11日 762/JICA) 2. ISO/IECガイド65における製品認証機関として登録(平成12年1月26日 C324/RvA(オランダ)) 3. 建築事務所として登録(平成12年8月20日第12537号/東京都知事 平成12年9月7日(イ)第18639号大阪府知事) 4. 建設コンサルタント(電気・電子部門)として登録(平成13年7月31日建13第7273号/国土交通省関東地方整備局) 5. 特殊消防用設備等の性能評価を行う登録検定機関として登録(平成16年5月31日総務省令第90号登録第1号/総務大臣) 6. 消防用設備機器の登録認定機関として登録(平成16年9月17日総務省令第116号登録第1号/総務大臣) 7. 消防設備点検資格者講習の登録講習機関として登録(平成16年9月17日総務省令第117号登録第1号/総務大臣、平成25年4月1日からは消防庁長官) 8. 防火対象物点検資格者講習の登録講習機関として登録(平成16年9月17日総務省令第114号登録第1号/総務大臣) 9. 自衛消防業務講習の登録...

    講習

    消防用設備等及び防火・防災の安全に係る専門技術者を養成するため、次のような講習を実施している。

    認証

    高度な消防防災用設備機器・システム等の普及・開発に資するため、次のような認証事業を実施している。

    国際協力

    災害から住民の生命、身体及び財産を守ることを世界各国の共通課題として、途上国の発展に寄与すべく資金協力、技術協力、援助活動等の国際協力業務を行っている。