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  1. 台湾高速鉄道 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 台湾高鐵

    台湾高速鉄道 各種表記 繁体字: 台灣高速鐵路 簡体字: 台湾高速铁路 拼音: Táiwān Gāosù Tiělù 注音符号: ㄊㄞˊ ㄨㄢ ㄍㄠ ㄙㄨˋ ㄊ|ㄝˇ ㄌㄨˋ 発音: タイワン ガオスー ティエルー 台湾語 白話字: Tâi ôan Ko sok Thih lō

  2. 旧台湾ドル - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › オールド台湾ドル
    • 歴史
    • 旧台湾ドルと金円券の為替レート
    • 概要

    1946年5月20日に台湾銀行が改組され「株式会社台湾銀行」となった後、5月22日に旧台湾ドル紙幣の発行が開始された。当時の関連規定によれば、正式名称は「台幣兌換券」であった。旧台湾ドルが発行される前、1945年8月15日の日本の降伏後に中華民国政府は台湾銀行券の流通を中止すると発表し、併せて中国大陸で流通している法幣は台湾において流通できないとも規定して、中央銀行が台湾に分行を開設し過渡期の貨幣として「中央銀行台湾流通券」を発行することを計画した。「中央銀行台湾流通券」は印刷されて台湾に発送する準備までされたが、1945年10月25日に台湾省行政長官公署が成立すると、台湾銀行券の流通は暫定的に継続することが提案され、中央政府の指令を経て「中央銀行台湾流通券」発行計画は頓挫し、台湾銀行券が継続して流通することになった。 しかし中華民国政府が台湾を正式に接収した10月には、台湾銀行券の発行総額は28億7,900万元に拡大し、わずか2か月で15億元以上増加した。この増加分は日本降伏時の銀行券発行総額の1.07倍にあたり、台湾総督府の主計課長だった塩見俊二は自身の日記で、終戦後の8月30日に「インフレのため、台湾銀行券が不足となり、大蔵省、日本銀行で大量の紙幣を満載した飛行機が飛」び、これに乗ったと書いている(つまりこの15億は日本から来たというわけである)。 旧台湾ドルは当初、1元、5元、10元のわずか3種類の金種しか発行されず、紙幣は1:1の比率で台湾銀行券と交換されたが、1946年9月1日に額面が50元と100元の紙幣が発行されると、台湾銀行券の置き換えはスムーズに進んだ。 台湾銀行は1946年5月22日に旧台湾ドルの発行を事実上開始してはいたが、行政院が台湾銀行に正式に権利を許諾したのは同年6月15日であった。またこの時点では、旧台湾ドルは中央印刷局の上海工場に印刷を委託した後、発行のために再び台湾に運ばれてきた。その図案は台湾省行政長官公署が決定し、表面は台湾と国父の孫文、そして台湾銀行、裏面中央には鄭成功とオランダ軍の海戦図が描かれている。 だが1948年に上海で金融危機が勃発したため、国民政府は貨幣を大量に輸出して、台湾の人々のために砂糖、米などの資源を得た。その結果、ハイパーインフレを引き起こし、これに伴って旧台湾ドルの価値も下落、台湾の物価水準は急...

    1948年8月23日、行政院は旧台湾ドル1835元に対し金円券1元で交換すると定めた。しかし中国大陸各地での激しい経済変動のため、軍需食料の供給は膨大であり、物価は高騰し、金円券の価値はどんどん下がって旧台湾ドルは上がり続けた。悪性インフレのもと、旧台湾ドルは完全に崩壊したのである。

    第1次・凸版印刷紙幣

    中央印刷局上海工場(現在の中国紙幣印刷造幣会社上海印刷銀行)で印刷された。

    第2次・表面凹版、裏面凸版印刷紙幣(低額面)

    中央印刷局上海工場で印刷され、国父である孫文の像が鞠文俊によって彫られた。

    第3次・表面凹版、裏面凸版印刷紙幣(高額面)

    これも中央印刷局上海工場で印刷され、やはり鞠文俊によって彫られた孫文像が描かれている。

  3. 鮭の乱 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 鮭魚之乱
    • 発端
    • 拡散
    • 改名手続
    • 反響
    • 結果
    • 批判
    • その他の論評
    • 類似騒動
    • 関連項目

    2021年3月15日、台湾で20店舗(2021年3月時点)を運営する日本の回転寿司チェーン店スシローの現地法人[注 3]は翌16日から21日の6日間にプロモーション活動として「愛の迴鮭祭(原文ママ)」を告知した。騒動はこの活動の一環として17-18日の2日間限定で行われた割引キャンペーンに端を発する。 このキャンペーンは「鮭魚」(鮭の中国語表記)の同音(鮭(注音: ㄍㄨㄟ)は「圭、規、瑰、帰」など、魚(注音: ㄩˊ)は「瑜、妤、於、于、盂、榆、俞、渝」など)あるいは同字が姓名に含まれている顧客が有効な身分証を提示することで、 1. 2文字が同音同字であれば無料 2. 2文字が同音であれば半額 3. 1文字が同音であれば1割引 となるものだった。対象となるのはイートインのみで、割引が適用される顧客1人につき同伴者5人まで(最大で1テーブル6人)が認められる。姓名の同音判定は中国語表記に限られ、日本語で鮭と同音の「酒」や英語訳で同義となる「サーモン」などの外国語は対象外。 1. 台湾スシローの店内(2018年) 2. 同(2020年。タッチパネル右側のサーモンは「鮭魚」と表記されている)

    このキャンペーンが拡散されると、ネット上では本名を「鮭魚」に改名した自分の身分証(中国語版)をアップロードする者が出現し、同時に3人が「鮭魚」へ改名したケースまで報道されると、バンドワゴン効果もあってそれに続く者が相次いだ。台湾メディアはこうしたキャンペーン目当てでの改名行為を「鮭魚之乱」と称した。(中国時報、聯合報、中華電視公司(CTS)、ETToday東森新聞雲、TVBS、民視(FTV)、蘋果日報)。キャンペーンが終了すると改名した人の多くは元の名前に戻す手続きを済ませたが、これは即ちスシローの無料特典を受けるためだけに生涯で3度行使できる台湾の改名制度を2度も利用したことになる。本名を元に戻すことについても、産まれた川に遡上する鮭になぞらえて「鮭魚洄流」(サーモン・ランの意)と報じられている。

    中華民国(台湾)の姓名条例の条文および司法院大法官(中国語版)の解釈では特殊要因による改名は3度まで保障されているため、1度改名した場合でも元に戻すことができる。なお未成年時の場合は、本人ではなく親権者のみ改名手続が可能。 また、改正手続きに要する費用は1回で80ニュー台湾ドル(以下NT$。日本円でも約300円弱)と割安で、行政側は引き留めるのための声掛けはするものの、最終的には本人の意思が尊重されるため、理由を根掘り葉掘り訊ねられたり拒否されるケースは少ない。また1回の手続で戸政事務所はIC身分証の再発行や戸籍名簿の修正のほかに、約20ヶ所の各行政機関への改名通知を行うが、平時では当日中に1人30分程度で完了する。また、申請先は必ずしも本人の出生地や居住地とは限らず、越境しての手続も可能。割引キャンペーン前夜の3月16日、夜間業務がない台北市在住の青年3名が、夜間でも申請可能な近隣の新北市三重区にある窓口まで出向き、全員が「鮭魚」入りの名前に変更していった[注 4]。 以上のことから、日本と比べた場合は比較的低コストかつ短時間での改名が可能となっているため、今回の場合は本名を元に戻すつもりであっても、2回分の手続費用160NT$を負担するだけで数千NT$相当の寿司が無料で享受できることになる。 ただし、地方政府として戸籍情報を管轄する各県市の戸政事務所(中国語版)は「元の名前に戻したとしても戸籍上では一生その改名履歴は残される」と注意喚起をしたほか、改名した者が実際に交通事故を起こしたことで、「事故処理は改名時の本名でなされるため、事故現場だけではなく、医療機関での治療や保険の処理段階にも影響する」と交通部公路総局も安易な改名行為に警鐘を鳴らした。 1. 日本のマイナンバーカードに相当するIC式の中華民国国民身分証(オモテ側見本) 2. 身分証裏面には両親と配偶者の氏名も記載される(見本) 3. 各地の戸政事務所(新北市三重区) 4. 戸籍謄本修正手続の明細見本(改名ではないため額は異なる)

    2021年3月19日、立法委員(日本の国会議員に相当)の李徳維(中国語版)(中国国民党)は、安易な改名に対する冷却期間が必要として、短期間での再改名を禁ずる法改正をすべきとの意見を表明した。これに対し中央政府で戸籍情報を管轄する担当省庁(内政部戸政司(中国語版))を傘下とする中華民国内政部の政務次長(副大臣に相当)の陳宗彦は、実際にスシローのキャンペーンが理由で改名したのは少数であり、現時点では法改正は検討していないとしつつも、市民に対して安易な改名には慎重であるべきとの答弁を行った。その後実際に法改正の議論が開始された。(後段の#法改正審議節を参照) このキャンペーンに乗じて珍名での改名手続が相次いだが、中には別人にもかかわらず既存の著名人と同姓同名+鮭魚に変えた者もいた(元中華民国総統の陳水扁など)。 各地の戸政事務所では対応に追われたものの、台北市では説得に応じ数名が改名を断念した。 国立故宮博物院はこの騒動に悪乗りし、公式Facebookで乾隆帝を「愛新覚羅弘暦鮭魚」と紹介した。 YouTuber兼格闘家兼実業家の「館長」こと陳之漢も配信中にコラージュした身分証を提示し「陳鮭頭[注 5]」を名乗った。 ある大学生は改名で節約できた飲食費を慈善団体に寄付している。 また、この騒動をきっかけに「天下帰心[注 6]→天下鮭心」、「無家可帰(ホームレス、帰るべき家がない)→無家可鮭(戻るべき本名がなくなった鮭)」、「実至名帰[注 7]→実至名鮭(名実ともに鮭)」など既存の成語を改変するインターネット・ミームが相次いで生まれた(帰と鮭は同音)。 一連の騒動を受け、各種のLINEスタンプがリリースされた。

    スシローによると、2日間のキャンペーンの利用者は約1,000人に達した。これにより500万NT$相当の料金が無償または割引になったとされている。 初日だけで割引対象になるために改名した人物は135人に達した。地域別では初日は高雄市が最多だったが、最終的には人口に比例して新北市が最多の100人となった。(表内の人数は蘋果日報、店舗有無は公式サイトおよび聯合報を元にしている) 世代別では『9年級[注 13]』前後の「民国87-92年生」(1998年 - 2003年生まれ)に属する若年層が目立っており、この年齢層を指して「鮭魚世代」という呼称も生まれた。彰化市の戸政事務所は、若年層が多いことについて「妻子のいない独身男性は、その影響が家族に及びにくく改名手続の煩わしさが軽減されるからではないか」とコメントしている。 台湾ではこのキャンペーンは費用対効果に優れるプロモーションの成功事例とみられており、スシロー社内では、サーモンに続いて鮪や鰻による同様の展開を企画中との報道がされている。 なお、2021年4月1日付であきんどスシローを運営するスシローグローバルホールディングスもFOOD & LIFE COMPANIESに改名した。

    こうしたキャンペーンを展開したスシロー側に「実際にはほぼ人名としてありえない鮭魚という氏名を話題づくりや宣伝行為として使うのはいかがなものか」という批判が起きた。タレントの呉宗憲も、「あまりにも馬鹿げている(太無聊了)」と批判した。ただしこのキャンペーンとは関係なく「鮭魚」を実名とする人物が少なくとも10名は存在していたことも判明しているほか、2018年6月末時点の統計では、姓が「魚」の人物は37人実在している:289。 また、このキャンペーンで恩恵を受けられた者が結果的に漢人に偏っており、当て字が多い台湾原住民を尊重していないとの批判もあった[注 15]。

    地方政界

    市民の改名者数が全国最多だった新北市長の侯友宜は呆れ顔で「何も言えない!(無言啦!)」とだけ吐き捨てた。台北市長の柯文哲は「社会の奇跡」と評した。桃園市長の鄭文燦は「(動機は)理解できないが、市民の改名権については尊重する。」とコメントした。

    中央政界

    基隆市警察局(中国語版)所属の男性巡査が非番期間中にこのキャンペーンのために「宜蘭之子超粗大深海鮭魚王」へと改名し、復職前に元の本名に戻していたが、警察機構と戸籍制度の両方を管轄する内政部は、部長(閣僚)の除国勇(中国語版)が「警察の業務と警察官の名前は無関係」としつつも、「(改名したまま勤務となると)警察の公文書作成などで自ら面倒を背負いこむことになるだろうが、それはその巡査個人の問題であり、改名も個人の自由だ。」と表明している。 エンジニア出身の閣僚で改名経験もある唐鳳[注 19](オードリー・タン、行政院デジタル担当政務委員)は、「現象自体はおもしろいものだった。」としつつも、「漁業の持続可能性や社会の公平性について企業側の再検証が必要。」と述べた。 行政院長(首相に相当)の蘇貞昌も、3月26日の立法院の質疑で「教育の失敗ではないのか?」と質問した孔文吉(中国語版)(中国国民党)に対し、「そうは思わない。」とし、「価値観の違いではなく、時代の違いとともに本名の使い方が異なるだけであり、現代の若者はネット上で(ハンドルネームなどの)別名を使うし、古い時代の人も号や字(あざな)...

    教育界

    改名者が多かった若年層全体をネガティブに捉える意見が相次ぐ中で、国立台湾大学教授の葉丙成(中国語版)は「『教育改革が間違っていた』という意見には賛同できない。20-30歳の人口は約150万人たが、この騒動で改名したのはその0.02%にすぎない。犯罪統計では2005年から2017年にかけて暴力犯罪は約10分の1に、窃盗罪は約6分の1に激減しているのに教育改革が失敗だと誰が言えるのか」と反論、安易な世代論で若年層を括ることに警鐘を鳴らしている。

    zh:2018年台灣衛生紙搶購現象(通称「トイレットペーパーの乱」)
    2018年ドミノ・ピザタトゥー無料騒動
    凱蒂貓之亂/Kitty之亂/無嘴貓之亂(通称「キティの乱」)
  4. 高雄市輪船 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 旗津フェリー
    • 沿革
    • 路線
    • 運賃
    • 関連項目
    2004年7月26日 - 高雄市公車を管轄する市交通局が傘下の自社運行事業部門である高雄市公共車船管理処を「高雄市公共汽車管理処(中国語版)」に改名、バス部門を分離するとともに、公共フェリー、観光クルーズの船舶部門を運営する「高雄市輪船股份有限公司」を設立。
    鼓山輪渡站
    旗津輪渡站
    真愛碼頭
    真愛碼頭交通渡輪乗船場C
    公共フェリー航路
    観光クルーズ航路
    愛河愛之船航線
    高雄市公共汽車管理処(中国語版)
  5. AKB48選抜総選挙 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › AKB48選抜総選挙

    AKB48選抜総選挙(エーケービーフォーティーエイトせんばつそうせんきょ、英語: AKB48 Senbatsu General Election )は、2009年から2018年まで [1] [2]、日本の女性アイドルグループ・AKB48のシングルの選抜メンバーをファン投票によって決定していたイベントである。

  6. 日本統治時代の台湾 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 日本統治時代の台湾
    • 沿革
    • 行政機構
    • 抗日運動
    • 経済
    • 教育
    • 交通
    • 水利事業
    • 社会改善事業
    • 歴史的評価
    • 参考文献

    統治初期の政策

    日本統治の初期段階は1895年(明治28年)5月から1915年(大正4年)の西来庵事件までを第1期と区分することができる。この時期、台湾総督府は軍事行動を前面に出した強硬な統治政策を打ち出し、台湾居民の抵抗運動を招いた。台湾巡撫の劉銘伝が日清戦争より前の1891年に敷設を開始した縦貫線は、1895年10月に全線開通したときには日本に接収されていた。それらは武力行使による犠牲者を生み出した他、内外の世論の関心を惹起し、1897年(明治30年)の帝国議会では台湾を1億元でフランスに売却すべきという「台湾売却論」まで登場した。こうした情況の中台湾総督には中将以上の武官が就任し台湾の統治を担当した。 1898年(明治31年)、児玉源太郎が第4代台湾総督として就任すると、内務省の官僚だった後藤新平を民政長官に抜擢し、台湾の硬軟双方を折衷した政策で台湾統治を進めていく。また、1902年(明治35年)末に抗日運動を制圧した後は、台湾総督府は日本の内地法を超越した存在として、特別統治主義を採用することとなった。 日本統治初期は台湾統治に2種類の方針が存在していた。第1が後藤新平などに代表される特...

    内地延長主義時期(1915年 - 1937年)

    日本統治の第2期は西来庵事件の1915年(大正4年)から1937年(昭和12年)の盧溝橋事件までである。国際情勢の変化、特に第一次世界大戦の結果、西洋諸国の植民地統治の権威が失墜し、民族主義が高揚した時期である。民主と自由の思想による民族自決が世界の潮流となり、1918年(大正7年)1月にアメリカ合衆国大統領ウィルソンが提唱する民族自決の原則と、レーニンの提唱した植民地革命論は世界の植民地に大きな影響を与えるようになった。このような国際情勢の変化の中、日本による台湾統治政策も変化した。 1919年(大正8年)、台湾総督に就任した田健治郎は初の文官出身者だった。田は赴任する前に当時首相であった原と協議し、台湾での同化政策の推進が基本方針と確認され、就任した10月にその方針が発表された。田は同化政策とは内地延長主義であり、台湾民衆を完全な日本国民とし、国家国民としての観念を涵養するものと述べている。 その後20年にわたり台湾総督府は同化政策を推進し、具体的な政策としては地方自治を拡大するための総督府評議会(中国語版)の設置、日台共学制度(中国語版)及び共婚法の公布、笞刑の撤廃、日本語...

    皇民化運動(1937年 - 1945年)

    1937年(昭和12年)に日中戦争(支那事変)が勃発すると、日本の戦争推進のための資源供給基地として台湾が重要視されることとなり、台湾における国民意識の向上が課題となった総督府により皇民化政策が推し進められることになる。皇民化運動は国語運動、改姓名、志願兵制度、宗教・社会風俗改革の4点からなる、台湾人の日本人化運動である。その背景には長引く戦争の結果、日本の人的資源が枯渇し、植民地に頼らざるをえなくなったという事情があった。 国語運動は日本語使用を徹底化する運動で、各地に日本語講習所が設けられ、日本語家庭が奨励された。日本語家庭とは家庭においても日本語が使われるというもので、国語運動の最終目標でもあった。その過程で台湾語・客家語・原住民語の使用は抑圧・禁止された。 改姓名は強制されなかったが、日本式姓名を持つことが社会的地位の上昇に有利にはたらく場合もあり、改姓名を行った台湾人もいたが、朝鮮人と比べると極めて少なかった[要出典]。 日本が中国と戦争を行っていたことから、台湾の漢民族を兵士として採用することには反対が多かったが、兵力不足からやむをえず志願兵制、1945年(昭和20年...

    台湾総督府

    台湾総督府は日本統治時代の最高統治機関であり、その長官が台湾総督である。総督の組織は中央集権式に特徴があり、台湾総督により行政、立法、司法、軍事が総覧され専制的な統治権が施行されていた。

    地方行政区域

    中央行政機構以外に、内政統治を行うための行政区域が設置され、日本統治の50年間に10回もの改変が行われている。1895年(明治28年)、台湾統治に着手した日本は台北、台湾、台南の3県と澎湖庁を設置した。1897年(明治30年)には6県(台北県、新竹県、台中県、嘉義県、台南県、鳳山県)3庁(宜蘭庁、台東庁、澎湖庁)の下に78弁務署が置かれている。組織可変は頻繁に行われ、1920年(大正9年)に実施した台北州、新竹州、台中州、台南州、高雄州、台東庁、花蓮港庁および澎湖庁(1926年(大正15年)高雄州より離脱)の5州3庁設置と、その下に置かれた市・街・庄(高砂族の集落には社が置かれた)の地方行政区域で最終的な地方行政区域が確定することとなった。この時の行政区域はその後の国民政府による台湾行政区域決定にも影響を与えている。 なお、5州3庁は内地の都道府県に、市・街・庄および社は内地の市町村にそれぞれ相当する。また1920年(大正9年)の行政区域設定の際には、打狗を高雄、錫口を松山、枋橋を板橋、阿公店を岡山、媽宮を馬公としたような和風地名等への改称が行われ、改称された地名は現在でも数多く...

    台湾人の地方参政権

    1935年(昭和10年)4月、台湾地方制度の関係法令、台湾市制、台湾街庄制の発布がなされ、10月からの施行をもって、台湾人の政治参加への道が開かれるようになった。 選出された議員は概ね台湾人と日本人の比率が同じとなったが、日本人議員の比率が14.3%の市もあった。

    台湾民主国

    1895年(明治28年)に日清戦争の敗北が決定的になった清朝は、戦争の早期講和を目指して同年4月17日に日本と下関条約を締結し、その際に日本が求めた台湾地域(台湾島と澎湖諸島)の割譲を承認した。しかし、これは(当時の帝国主義全盛の時代では珍しくなかったとはいえ)台湾の一般民衆に全く知らされずに決められたことであり、突然に自分達の住む土地が割譲され、国籍が日本になるという知らせを聞かされた台湾住民は動揺した。 その中でも、台湾に住む清朝の役人と中国系移民の一部が清朝の判断に反発して同年5月25日「台湾民主国」を建国、丘逢甲を義勇軍の指揮官とし日本の接収に抵抗した。しかし日本軍が台北への進軍を開始すると、傭兵を主体として組織された台湾民主国軍は民衆の支持も得られず間もなく瓦解、台南では劉永福が軍民を指揮、また一部の民衆も義勇軍を組織して抵抗を継続したが、同年6月下旬、日本軍が南下、圧倒的な兵力・兵器の差の前に敗退した。10月下旬に劉永福が大陸に逃亡、日本軍が台南を占領したことで台湾民主国は崩壊した。台湾軍民で戦死又は殺害された者は14,000人(『台湾史小事典』)に及んだ。

    抗日運動

    台湾民主国の崩壊後、台湾総督樺山資紀は1895年(明治28年)11月8日に東京の大本営に対し台湾全島の鎮圧を報告、日本による台湾統治が開始された。しかし12月には台湾北部で清朝の郷勇が台湾民主国の延長としての抗日運動を開始した。1902年(明治35年)になると漢人による抗日運動は制圧され、民間が所有する武器は没収された。これらの抗日運動で戦死又は逮捕殺害された者は1万人余り(図解台湾史)との説もある。 この時期の総督である児玉源太郎は鎮圧を前面に出した高圧的な統治と、民生政策を充実させる硬軟折衷政策を実施し、一般民衆は抗日活動を傍観するに留まった。日本統治前期の抗日活動は台湾を制圧し清朝への帰属を目指すものであり、台湾人としての民族自覚より清朝との関係の中で発生した武装闘争である。 一旦は平定された抗日武装運動であるが、1907年(明治40年)に北埔事件が発生すると1915年(大正4年)の西来庵事件までの間に13件の抗日武装運動が発生した。規模としては最後の西来庵事件以外は小規模、または蜂起以前に逮捕されている。そのうち11件は1911年(明治44年)の辛亥革命の後に発生し、その...

    霧社事件

    後期には先住民族による抗日暴動事件として霧社事件が発生した。

    日本統治時代の台湾は植民地型経済構造であり、総論的には台湾の資源と労働力を日本内地の発展のために利用していた。この経済構造は児玉源太郎総督の時代に基礎が築かれ、太平洋戦争(大東亜戦争)により最盛期を迎えた。この台湾経済をその内容により分類するとすれば、1920年(大正9年)までの糖業を主軸とする期間、1920年(大正9年-昭和4年)から1930年代(昭和5年-昭和14年)にかけての蓬莱米の生産を主軸とする期間、1930年代(昭和5年-昭和14年)以降にそれまでの工業を内地、農業を台湾としていた分業論を改め、軍需に対応すべく台湾の工業化が展開された3時期に区分することができる。 これらは重点産業こそ異なるが、経済発展の目標は農産物あるいは工業製品の生産工場に拠り日本国内の需要を満たすことにあったが、日本からの資本投入は台湾経済の発展と社会インフラ整備を支援し、戦後の台湾経済にも大きな影響を与えている。

    台湾で抗日武力闘争が発生していた時期、総督府は武力による鎮圧以外にその統治体制を確立し、教育の普及による撫民政策をあわせて実施した。台湾人を学校教育を通じて日本に同化させようとした。初等中等教育機関は当初、台湾人と日本人を対象としたものが別個に存在し、試験制度でも日本人が有利な制度であったが、統治が進むにつれ次第にその差異は縮小していった。台湾に教育制度を普及させた日本の政策は現在の台湾の教育水準の高さに一定の影響を与えている。

    総督府は台湾の近代化のために都市整備と交通改善を実施している。その中で鉄道建設が最重要政策とされ、また一定規模を有する道路建設も重要項目として整備された。交通の改善により台湾の人口は1895年(明治28年)の260万人から1945年(昭和20年)の650万人に増加し、台湾の南北を連絡する交通網は台湾社会の大動脈として現在も利用されている。

    日本統治時代、台湾の主要産業は農業であり、水利施設の拡充は台湾経済発展に重要な地位を占めていた。もう業方面では地籍登録事業により台湾の耕地面積を確定させた後、水利事業の整備を推進した。1901年(明治34年)、総督府は『台湾公共埤圳規則』を公布、以前からの水利施設を改修すると共に、新たに近代的な水利施設を建設することをその方針とした。これら水利事業の整備は台湾の農業に大きな影響を与え、農民の収入を増加させるとともに、総督府の農業関連歳入の増加を実現している。

    阿片対策

    1895年(明治28年)に日本による台湾統治が開始されると当初、阿片吸引は禁止された。しかし阿片吸引人口が多く、急進的な禁止政策は社会不安を招くとし、即時禁止政策を漸禁政策へと転換させた。1897年(明治30年)1月21日、総督府により『台湾阿片令』が公布されると、総督府は阿片を専売対象品目とし民間の販売を禁止し、また習慣的な吸引者には一代限定の吸引免許を発行し、新規免許の発行を行わないことで時間をかけた阿片撲滅を図った。1900年(明治33年)の調査では阿片吸引者は169,064名(総人口の6.3%)であったものが、1921年(大正10年)には45,832人(1.3%)とその政策の効果が現れている。また財政的にも阿片専売による多額の歳入があり、台湾経済の自立にも寄与する政策であった。

    公衆衛生

    日本が台湾に進駐した初期において、日本軍は伝染病などにより多くの戦病死者を出した経験から総督府が台湾の公衆衛生改善を重要政策として位置づけた。当初総督府は各地に衛生所を設置し、日本から招聘した医師による伝染病の発生を抑止する政策を採用した。大規模病院こそ建設されなかったが、衛生所を中心とする医療体制によりマラリア、結核、鼠径腺ペストを減少させ、この医療体系は1980年代まで継承されていた。 設備方面ではイギリス人ウィリアム・K・バートンにより台湾の上下水道が設計されたほか、道路改善、秋の強制清掃、家屋の換気奨励、伝染病患者の強制隔離、予防注射の実施など公衆衛生改善のための政策が数多く採用された。 また学校教育や警察機構を通じた台湾人の衛生概念改善行動もあり、一般市民の衛生概念も着実に改善を見ることができ、また台北帝国大学内に熱帯医学研究所を設置し、医療従事者の育成と台湾の衛生改善のための研究が行われていた。

    温泉

    北投温泉は、明治16年(1894年)にドイツ人硫黄商人オウリー(Ouely)が発見したといわれている。1896年、大阪商人平田源吾が北投で最初の温泉旅館「天狗庵」を開業した。その後、日露戦争の際に日本軍傷病兵の療養所が作られ、それ以降、台湾有数の湯治場として知られるようになった。

    日本統治の功罪

    鉱山の開発や鉄道の建設、衛生環境の改善や、農林水産業の近代化などで台湾の生活水準は向上し、農工業の生産も増加した。 戦争になると台湾で生産された食料物資が内地へ供給されたほか、高雄の飛行基地建設や、徴兵制の導入など、日本人と同様に台湾人も兵士や労働力として活躍した。 1945年(昭和20年)には衆議院議員選挙法が改正され、台湾から衆議院議員が選出される道も開かれたが、日本の敗戦により実現しなかった。 また満洲国の運営や中国との折衝で台湾人が登用されるケースも多かった。 日本の統治により台湾人の教育水準は上昇し、就学率、識字率ともに世界最高水準を達成した(要出典)。例えば初等教育においては主に日本人の通う小学校と、現地人のみが通う公学校は明確に区別され、設備や人員等の面で日本人学校が優遇されていた。また公的機関や日本人の所有する企業では一定以上の昇進は見込めず、例えば台北市役所では課長以上の台湾人は一人もおらず、係長以下か給仕・小使であった。 戦争が始まると、皇民化政策により日本人との同化が推進され、多くの台湾人が日本人意識を持つに至った。しかし皇民化政策の背後には、台湾人のもつ漢...

    戦後の評価

    台湾では戦後、国共内戦に敗れた中国国民党とその軍隊が、大挙して台湾に逃避。大陸反攻を国是とし軍事を優先とした政策を実施したため、台湾のインフラ整備は後回しにされた。さらには新たに台湾に住みついた外省人を優遇し、古くから台湾に住んでいた本省人を弾圧(白色テロ、1947年に発生した二・二八事件はその最大規模のものである)したことから、本省人は「犬(日本人)が去って豚(外省人)が来た」「犬はうるさかったが番犬としては役に立った。しかし豚は食うばかりで役に立たない(日本人は台湾人に対する優越意識があって不愉快だったが、警察などの貢献があった。しかし外省人は本省人を搾取するばかりだ)」と日本時代を懐かしんだ。 日中戦争から太平洋戦争にかけての時期、朝鮮でも台湾でも統制が強化され変化も加速したが、台湾においてはこれらの体験について憤りの念や苦悩を描いた文献はほとんど見かけることがない。1940年代初頭について語った回顧録などでも、この時代を残虐、抑圧的、あるいは恐怖の時代として描いたものほとんどない。戦後の台湾人は、植民地時代の忌まわしい思い出や悪夢のような出来事がたとえあったとしても、これ...

    マーク・ピーティー『20世紀の日本4 植民地』浅野豊美訳、読売新聞社、1996年12月。ISBN 978-4-643-96028-0。
    遠流台湾館 『台湾史小事典』(遠流出版公司 2000年)台湾の国民中学での副読本。
    廖宜方著・陳国棟監修 『図解台湾史』(易博士文化 2004年)
    周婉窈 『台湾歴史図説』(聯経出版公司 2002年)
  7. 大丸 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 大丸心斎橋店
    • 歴史
    • 沿革
    • 創業者 下村彦右衛門正啓
    • 経営理念「先義後利」
    • 商標大丸マーク
    • 店舗
    • 過去に存在した店舗
    • セントラル・バイイング・システム
    • 出店を断念した店舗(店名は仮称)
    • 関連会社

    1717年(享保2年)に下村彦右衛門正啓が現在の京都市伏見区京町北8丁目77に呉服店「大文字屋」を開業し、呉服商を出発点として両替商を兼営していた。1726年に大坂心斎橋筋に進出。1728年に名古屋本町に名古屋店を開き「大丸屋」と称した(のち閉鎖)。幕末には髙島屋に対抗して幕府側についた。 1908年11月、個人商店「大丸呉服店」を株式合資会社に転換。その際に下村家当主であった第11代下村正太郎が早稲田大学商科出身だった縁から、銀行家杉山義雄を専務理事として迎え入れ改革に乗り出した。杉山は専務理事就任時に資本金50万円のうち3万円を出資し、従業員や別家が20万円を出資していた[注釈 1]が、約40軒の別家は旧態依然としていたところに杉山が急激な改革を実施。これが古手の店員や別家の反感を買い、さらに不況と重なったことから杉山は退任に追い込まれる。 その後、1910年に東京信託会社の岩崎一が改革案を作成し、ついで大隈重信の斡旋により、日本生命社長の片岡直温が改革に乗り出す。同年秋には東京・名古屋の両店を閉店する一方で、京都・大阪・神戸店を拡張して再建に乗り出した。下村家も秘蔵の書画骨董を売却して約30万円を調達して資力を増強、1911年1月22日に別宅会を解散して積立金を割り戻す決定をした。1914年には大阪店が不渡り手形を出して京阪2店が休業するなど、呉服店から百貨店への転換過程では問題が続発したが、幾度もの困難を乗り越え、1928年に大丸と改称して近代化に成功した。 高度成長期は三越(現:三越伊勢丹ホールディングス、同社傘下の三越伊勢丹ほか)と並び「西の横綱」と呼ばれたが、バブル崩壊後に業績は低迷。奥田務が社長就任後、他の百貨店よりも一足早く1998年より事業構造改革に乗り出し、国内不採算店舗の閉鎖や海外店舗の全面撤退、人員削減に取り組んだ。一方で2003年には札幌店を開店し軌道に乗せている。結果として改革は成功し、収益力を業界首位級に押し上げた。 なお店名の呼称については、通常「〜てん」と案内されるが、近畿圏の各店舗に関しては以前から「〜みせ」と案内されるのが通例である。直営店では、札幌店・東京店は「〜てん」、心斎橋店・京都店・神戸店・梅田店が「〜みせ」と呼ばれている。同地区の同業他店舗は公式には全て「〜てん」を使っており、「〜みせ」の呼称は珍しい(ただし髙...

    1717年(享保2年) - 下村彦右衛門正啓、京都伏見の生家に古着商「大文字屋」開業(大丸創業)。
    1736年(元文元年) - 京都・東洞院船屋町に大丸総本店「大文字屋」開店。経営理念を「先義後利」と定める。

    1688年(元禄元年)、京都伏見京町北八丁目に生まれる。1748年 (寛延元年) 5月15日没。 父・下村三郎兵衛兼誠は摂津国茨木の武将中川氏の家臣の子孫で、大坂の陣の後で商人になった。正啓はその第五子で三男として後継ぎとなり、19歳の時に父祖の古着屋「大文字屋」を継いで行商を始めた。30歳で京都伏見に小店舗を開いたのち、八文字屋甚右衛門と共同出資で心斎橋筋に「下村松屋」を開店、名古屋店から「大丸」を名乗り、1731年から単独経営となった。律儀で誠実な性格で、「現金正札販売」をモットーに豪商となっても先義後利の人であったことから、大塩平八郎の乱の際にも義商であるとして襲撃を免れたと言われる。 背が低く頭が大きく、耳たぶが垂れ下がった風貌で、人情に厚く商売を成功させたことから、「福助人形伝説」の一人として伝えられるようになった。

    創業者の下村彦右衛門正啓が、1736年(元文元年)、大丸総本店「大文字屋」開店時に定めた経営理念。 先義(而)後利(者栄)=義を先にして利を後にする者は栄える。 「義」とは「商売における正しい道」「公共のために尽くす気持ち」を意味し、「顧客第一主義に徹すれば、利益は自ずからついてくる」という考え方に徹した。 下村は毎年冬になると施餓鬼(せがき)として、貧しい者に食べ物や古着や金銭を施し、人の集まる寺社に大丸マークつきの灯籠や手ぬぐいを大量に寄付するなど、今で言うボランティア活動を行って利益を社会還元していた。 このため1837年(天保8年)の大塩平八郎の乱では、百姓一揆により利を優先させた富豪や大商人はことごとく焼き討ちに遭っていたのに対し、「大丸は義商なり、犯すなかれ」と部下に命じていたため、焼き討ちを免れたと伝えられている。 この精神は、現在も大丸の企業理念として継承されている。

    創業時の「大文字屋」の名は、京都五山の送り火の「大文字」にちなんで付けられた。名古屋進出にあたり「丸」の中に「大」の字をあしらった商標を使い始め、広く一般に「大丸」と呼ばれるようになった。「丸」は宇宙を表し、「大」の文字は「一」と「人」を組み合わせて成り立っていることから、「天下一の商人になろう」という志を示した。 江戸進出に際しては、このマークを染め抜いた萌黄地の風呂敷を大量に作り商品を包んで運んだ。その風呂敷が派手で非常に目立つものだったため、江戸っ子の間で話題となり、開店前から多くの人に認知されるようになった。風呂敷自体が江戸前期には銭湯に行くときにすら使われていなかったのにもかかわらず、大流行することになった。 大丸屋江戸店での風呂敷の売上は、1750年(寛延3年)には14,500枚だったが、1828年(文政11年)には60,670枚と4倍に増加。商人ばかりでなく、一般庶民が品物を運ぶ際に使う当たり前の道具として定着することになった。かくして大丸屋は、越後屋(現:三越)、白木屋(現:東急百貨店)と並ぶ江戸三大呉服店と称されるまでになったのだった。 1913年(大正2年)に類似商標と区別するため、おめでたい「七五三」にちなんで「一」の左端に3本、「人」の字の下端左に5本、右に7本のひげをつける改定を行って登録、以来70年に渡って親しまれた。 1983年のCIによりシンボルマークは「孔雀(ピーコック)」をデザイン化したものに変更され、現在に至っている。ただし正式な社章は現在も「七五三ひげの大丸」で、呉服の包装・一部店舗(心斎橋店・南館屋上や下関大丸など)の外装にも残されている。 2010年3月の大丸松坂屋百貨店の発足後は、各店の正面入口脇の店名の銘板の表示も、「丸に大」のマークと「大丸 創業1717年」と記されるようになった。ちなみにそれ以前の銘板は、上部に「丸に大」のマークが孔雀の羽で縁取られ、その下に「株式会社大丸 The Daimaru, Inc. 」と記されたものであった。特に心斎橋店のものは「創業1717年」の文言が当初から記されていた。なお、梅田店の正面入口の銘板は孔雀をモチーフとしたCIマークに「DAIMARU UMEDA」と記されたものであったが、2011年4月19日の増床グランドオープンに合わせ「丸に大」のマークのものに変更された。

    関連会社の店舗

    松坂屋については当該項目を参照。

    日本国内店舗

    1. 町田店・町田大丸 プラザビーミー 1.1. 東京都町田市原町田6-2-6 小田急町田駅西口、小田急百貨店隣。 1.2. 1971年に東京店に続く関東地区2号店「大丸町田店」として開店。1980年ごろ「町田大丸」に分社、「プラザビーミー」としてリニューアル。2000年2月27日に閉店。 1.3. 建物は丸井に売却され、翌2001年2月21日に「マルイビィ (OIOI be) 町田」としてオープン、のち「町田モディ」となった。 1.4. 町田大丸と直接の関係はないが、大丸ホームショッピング受注センターと配送センターが隣接地域(相模原市南区上鶴間本町)にあったが、町田大丸閉店の数年後に閉鎖された。 2. 八王子大丸 2.1. 1972年開店。1985年閉店。東京都八王子市横山町18-7 JR中央線八王子駅北口 甲州街道沿い。 2.2. 午後6時30分の閉店5分前に、ロバート・マクスウェル「引き潮」の楽曲に乗せた終了放送「ラストポエム」が流れた。 2.3. 八王子は前述の町田とともに「絹の道」として輸出用の生糸が運ばれた交通の要衝で、大丸の江戸進出時の風呂敷のことが「八王子織物史」...

    日本国外店舗

    1. 香港大丸百貨公司 1.1. 1960年11月3日開店。1998年12月31日閉店。 1.2. 香港 銅鑼湾(コーズウェイベイ)記利佐治街(グレートジョージストリート)と百德新街(パターソンストリート)交差点に立地。売り場面積5,400+5,600m2。 1.3. 香港商人・張玉良との合弁会社。大丸出資率51%。日本の百貨店のアジア進出1号店で、取り扱い商品の6割が日本製品という中流-高級路線の店だった。開店前は、香港市民に受け入れられるか不安なまま開店を迎えたが、開店初日に10万人の客が詰め掛け、準備した品物の大半が売切れてしまう等、香港市民に支持され大成功を収めた。 1.4. 香港大丸が開店した頃の店舗周辺は、倉庫が立ち並ぶ場所であったが、大丸開店後は数々のショップが出展してゆき、現在では香港随一の繁華街になった。大丸は地域のランドマークになり、ミニバスの行き先も「銅鑼湾」ではなく「大丸(DAIMARU)」と表示されていた。 1.5. 1983年には、維多利亞公園(ヴィクトリアパーク)の京士頓街(キングストン)2号店としてスーパー・マーケットを開設。2階建てで1階にスーパ...

    セントラル・バイイング・システムとは本部集中仕入れのこと。 本来、日本の百貨店は、チェーンストアではないので中央仕入れは行わないものとされていたが、大丸には名古屋店に進出した江戸時代から、既にこの思想が存在した。 「正札現金掛け値なし」の一物一価制を実現するため、1729年 (享保14年) 京都 柳馬場綾小路に「仕入れ店」を置いたのがその始まり。呉服の生産地である丹後や桐生に担当者を常駐させ「本社集中仕入れ=セントラル・バイイング」を行う一方、販売にあたっては、「顧客目線=ダイレクト・マーケティング」もした。それこそが「先義後利」思想に基づく商売のあり方と創業者下村は考えて具体化していたのだった。1970 - 80年代、総合スーパーの台頭に対応して、大丸の出店していない地方の百貨店との連携も模索。即ち 中央仕入れ機構「大丸・松坂屋CBS(Central Buying System)グループ」 で、1970年1月20日 以下の10社のグループが加盟。トロージャン他大丸商品の供給、中元歳暮期のバーゲンセール及びギフトの共同企画・配送、商品券「ショピングボンド」等の相互利用を実施した。 1. 中三(五所川原、弘前)※1994年 ジャスコ(現.イオン)と提携。 2. 十字屋(山形、仙台、足利、千葉、木更津、館山、銚子、藤沢)※1982年 ダイエーと提携。 3. 清水屋(酒田)※1994年 中合と合併。 4. 大和(新潟、長岡、上越、富山、高岡、金沢) 5. 山陽百貨店(姫路)※2007年 DIAグループ。 6. 天満屋(岡山、倉敷、福山、広島)※伊勢丹A・D・O重複加盟。 7. 大牟田松屋※2004年 経営破綻のため閉店。 8. 岡政※後の長崎大丸。 9. 山形屋(鹿児島、宮崎、沖縄)※伊勢丹A・D・O重複加盟。 1990年代に日本百貨店協会の「全国百貨店共通商品券」が登場し、「ショピングボンド」は廃止。 また、加盟店の中にはスーパーの傘下になるものが出てきたため、地方百貨店とのネットワークは消滅した。 しかし、松坂屋との提携は更に深化し、J.フロントリテイリンググループを形成するに至った。 なお、上記グループのほか、以下のようなスポット提携もあった。 1962年 小田急百貨店(新宿)との商品券の相互利用。 1994年 三越と配送業務提携。東京地区を三越、大阪地区を大...

    ピーコックストア(旧大丸ピーコック。後に持株会社傘下からイオングループ傘下となり、現在はイオンマーケットとなった。)
    大丸興業
    J.フロント建装
    ディンプル(人材派遣業)
  8. けいおん! - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › けいおん!

    高雄統子 西屋太志 ラヴ #11 暑い! 村元克彦 石立太一 植野千世子 - #12 夏フェス! 吉田玲子 坂本一也 秋竹斉一 RULE、Actress #13 残暑見舞い! 横谷昌宏 内海紘子 池田和美 - #14 夏期講習! 花田十輝 米田光良 門脇未来 - #15 マラソン大会! 横谷昌宏 北之原孝將 ...

  9. 統一超商 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 統一超商
    • 概要
    • 主な子会社
    • 沿革
    • 主なサービス
    • 評価
    • 関連項目
    • 外部リンク

    1987年の発足に先立ち親会社の統一企業により1978年に前身となる統一超級商店[注 1]1号店をオープン、2019年9月時点で台湾国内で業界最多の5,579店舗を有する、最大のライバルは日本同様に全家便利商店(ファミリーマート、以下ファミマ)で、2社は超商雙雄(コンビニ界の2巨頭)と呼ばれている。また、超商雙雄にOK超商と萊爾富便利商店を加えて四大超商(四大コンビニ)とも呼ばれる。 台湾では各店舗は「○○門市」と表記される。台湾国外にも進出し、中国大陸では完全子会社が上海を中心に90店舗、出資比率55%の統一銀座が山東省で約300店舗、出資比率52.22%のフィリピンでも2,864店舗を運営(2019年12月時点)。特にフィリピンでは2015年時点でファミリーマート、ミニストップ、ローソン、サークルKの他社を店舗数で圧倒し、統一超にとって同国は台湾国外に於ける最大の稼ぎ頭に成長していた。 2000年に米国セブンから永久ライセンスを取得している。日本のセブン&アイ・ホールディングスとは資本関係はない。市民からは「小七(セブンちゃん)」の別称で親しまれている。 2014年の香港紙852郵報(中国語版)調べでも面積あたりの店舗数では都市国家の澳門・香港よりは少ないが、日韓両国よりも密度は高く、人口1万人あたりの店舗数では2.10店とセブン進出各国で最多であり[* 1]、以下のように2018年の統計でも変わっていない。

    創業20数年で統一流通次集団(中国語版)傘下に以下の各子会社を束ね、サプライチェーンを効率化している。 1. 捷盟行銷(1990年三菱食品と合弁で設立した物流子会社) 2. 統奕包装(包装資材製造子会社) 3. 捷盛運輸(商品配送) 4. 楽清服務(清掃子会社。ダスキンとの合弁。1994年より) 4.1. 統一多拿滋(中国語版)(ミスター・ドーナツ、2004年より) 5. 統一生活事業(ドラッグストア『 コスメド(中国語版)(康是美)』、1995年より) 6. 統一型録(通販子会社) 7. 悠旅生活事業(スターバックス/星巴克)運営、1997年「統一星巴克股份有限公司」として開始) 8. 統一資訊(POS、eコマース部門) 9. 首阜企業管理顧問(接客教育) 10. 大智通文化行銷 11. 統昶行銷 12. 統一武蔵野(日本の食品製造武蔵野との合弁、1999年より) 13. 台湾無印良品(2003年より) 14. 統一速達(中国語版)(ヤマト運輸と合弁、1999年より) 15. 統一夢時代(ショッピングモール) 16. 統一時代百貨(百貨店) 17. 二十一世紀生活事業(フライドチキンチェーン21風味館(中国語版)) 18. 博客来(書籍通販) 19. 愛金卡公司(中国語版)(ICカードicash) 20. 統一薬品(中国語版)(製薬、化粧品) 21. 台湾家楽福(カルフールの台湾展開、1987年より)

    1978年 - 「統一超級商店股份有限公司」と米国のサウスランド・アイスカンパニーの共同で「統一超級商店」の営業を開始するも経営は芳しくなかった。
    1980年2月9日 - 第1号店となる7-Eleven「長安門市(その後「鑫長安門市」に改名)」を台北市長安東路一段53巷1-6号で開店し、台湾初の24時間営業のコンビニとなる。
    1982年11月 - 長期間の赤字により、親会社の統一企業「超商事業部」へ吸収。
    1983年8月2日 - 第70号店「重慶南路門市」を中正区重慶南路一段(中国語版)に出店。

    徐重仁(中国語版)(1987年から2012年まで社長に相当する総経理)は、日米のコンビニ業の発展状況から国内市場は1990年代以降もまだ拡大の余地があると判断した。2000年時点で2,000店舗達成を掲げ、その手段として物販以外の店舗サービス拡大が不可欠として、何度も日本を視察した。

    台湾の経済誌「天下雑誌(中国語版)」が行っている「500大サービス業」では2014年からの5年では9位、7位、8位、9位、7位と毎年上位にランクインしている。 また、中国時報グループが2012年以降開催している「台湾服務業大評鑑」でのコンビニ部門では以下のように毎年トップを争い、銀牌の年はファミマが首位を獲得している。 1. 2020銀牌 2. 2019銀牌 3. 2018金牌 4. 2017銀牌 5. 2016金牌 6. 2015銀牌 米国のフォーブスがランク付けをしている「フォーブス・グローバル2000」では以下のようになっている。 1. 2019年度が1,803位 2. 2017年度が1,647位 3. 2016年度が1,832位 4. 2014年度が1,844位 大手会計事務所デロイトによる「世界の小売業ランキング(英語版)」(Global Powers of Retailing)では以下の通り[注 7]。上位250位内に台湾勢で唯一かつ毎年ランクインしている。 1. 2020年度が142位 2. 2019年度が148位 3. 2018年度が154位 4. 2017年度が158位 5. 2016年度が160位 6. 2015年度が156位

  10. 事故の一覧 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 事故の一覧
    • 昇降機・輸送機など
    • 劇場・舞台空間での事故
    • 遊具・遊園地設備事故
    • 爆発事故
    • 火災事故
    • 電気事故
    • 群集事故
    • 自然災害
    • 食品事故
    • 建造物崩壊

    エレベーター

    1. 1922年(大正11年)12月31日 - 東京都中央区の日本橋三越の従業員が、貨物用運搬中エレベーターに接触し死亡。 2. 1927年(昭和2年)5月19日 - 東京都千代田区にある丸ノ内ホテルの女性従業員が、乗降口から転落死。 3. 1954年(昭和29年)1月 - 愛知県名古屋市中区にある丸栄百貨店のエレベーターで、客を満載して8階から下降中ドアが開き、43歳の男性客が、エレベーターのかご部分と建物に挟まれる死亡事故が発生。 4. 1955年(昭和30年)6月29日 - 岡山県の同和鉱業柵原鉱業所で入坑用エレベーターのワイヤーロープが断裂、4人が死亡。 5. 1963年(昭和38年)9月1日 - 東京都墨田区にある同愛記念病院の患者用エレベータのドアが故障、19人が40分間にわたり閉じ込められる。 6. 1966年(昭和41年)9月10日 - 神奈川県川崎市のスポーツセンターのエレベーターで小学生2人が暴れて遊んでいたことから急停止、1人が非常口から脱出を試みるも転落し重傷。 7. 1976年(昭和51年) 7.1. 6月18日 - 愛知県名古屋市の自宅兼自社ビルでエレ...

    エスカレーター

    1. 1957年(昭和32年)7月28日、8月1日 - 東京都台東区にある上野松坂屋のエスカレーターのステップがつかえて縦に断裂、けが人はなし。 2. 1963年(昭和38年)3月11日 - 神奈川県横浜市中区にある氷川丸の船内エスカレーターで右側手すりだけが停止、見学中の中学生19人が将棋倒しとなり負傷。 3. 1966年(昭和41年) 3.1. 3月21日 - 岡山市のスーパーマーケットのエスカレーターで、4歳の幼児が転んだはずみで服を巻き込まれ首の骨を折って死亡。 3.2. 6月1日 - 東京都大田区の蒲田駅ビルのエスカレーターが点検・清掃中に急作動、作業員1人がステップに首を挟まれて死亡。 4. 1968年(昭和43年)4月14日 - 大阪府大阪市住之江区にある大阪国際見本市会場で展示中の東芝製エスカレーターが突然停止して逆方向に作動、7人が負傷。 5. 1973年(昭和48年)1月12日 - 東京都板橋区にあるイトーヨーカドー上板橋店のエスカレーターで幼児がベルトと床の間の隙間に首を挟まれ、一時重体。 6. 1984年(昭和59年)12月7日 - 東京都営団地下鉄有楽町...

    自動ドア

    1. 1975年(昭和50年)5月5日 - 東京都新宿区にある新宿住友ビルディングの2階正面口の回転ドアで、幼児がドアと外枠の間の隙間に挟まれ重傷。 2. 2004年(平成16年)3月26日 - 東京都・港区にある六本木ヒルズ森タワー2階正面口の自動回転ドアに、6歳児が挟まれて死亡。

    ※死亡事故のみ。
    1958年(昭和33年)
    1960年(昭和35年)3月2日 - 横浜歌謡ショー将棋倒し事故。
    1978年(昭和53年)1月27日 - 北海道札幌市中央区の中島スポーツセンターで行われたレインボーのコンサートにて、聴衆がステージ前方に殺到し、観客1名が死亡。その後の日本のロック・コンサート会場の警備体制を大きく変更する契機になった。
    1981年(昭和56年)11月 - 埼玉県所沢市の西武園ゆうえんち特設広場で行われたウルトラマンショーで、演出用の花火や爆竹の導火線の火花が怪獣ウーの着ぐるみに引火して火だるま状態になり、すぐに消し止められたものの中に入っていたスーツアクターの大学生が全身に火傷を負い焼死。この事故を契機に特撮ヒーロー物の舞台ショーでは爆竹や火薬類が使用禁止となった。観客にはけが人はなく、むしろ演出の一環だと...
    1987年(昭和62年)4月19日 - ラフィンノーズ公演雑踏事故。
    1949年(昭和24年)4月3日 - 東京都大田区の多摩川園で雑踏に押された幼児が、豆汽車に轢かれて死亡。
    1963年(昭和38年)9月1日 - 東京都台東区の浅草花やしきで、父親に抱かれた生後7か月の男児がローラーコースターから3メートル下に転落して死亡。
    1964年(昭和39年)6月8日 - 東京都練馬区のとしまえんプールで準備体操せずに泳いだ小学生が、心臓マヒを起こして死亡。
    1965年(昭和40年)6月5日 - 静岡県浜松市の浜名湖にある遠鉄舘山寺娯楽センター遊園地(浜名湖パルパルの前身、娯楽センターは1979年閉鎖)の観覧車で、遠足に来ていた5歳の女児が3歳の弟と観覧車に乗っていた際、誤ってゴンドラのドアを開けてしまい、5歳女児がゴンドラから転落して死亡。
    1924年(大正13年)12月27日 - 北海道小樽市の国鉄手宮線手宮駅で、構内岸壁で荷役中の火薬(ダイナマイト)10トンが爆発。死者行方不明者94名、負傷者300名以上。
    1939年(昭和14年)3月1日 - 大阪府枚方町(現・枚方市)の陸軍禁野火薬庫で砲弾解体中に発火し、弾薬に引火して爆発。死者94人、負傷者602人。

    車両火災

    1. 1967年(昭和42年)3月6日 - 国道1号鈴鹿トンネルの三重県側入口より40メートル地点で大型トラックがエンジンのオーバーヒートを起こし、積載していたプラスチック製品に引火。死者はなかったものの、車輌13台が焼失した。 2. 1979年(昭和54年)7月11日 - 日本坂トンネル火災事故。静岡県の東名高速道路日本坂トンネル内で乗用車2台とトラック4台による追突事故が発生、事故車両に可燃物を積んだトラックが含まれていたこともあって65時間にわたって延焼、173台もの車両を焼失した。人的被害は死者7名、負傷者2名。 3. 2008年(平成20年)8月3日 - 熊野町ジャンクション火災事故。東京都板橋区の首都高速5号池袋線下りと首都高速中央環状線の合流地点を走行していたタンクローリーがカーブで横転・炎上した。死者はなかったが、首都高速道路の路線部は甚大な被害を受け、単独車両による事故としては国内史上最大規模の損壊事故となった。 4. 2016年(平成28年)3月17日 - 広島県の山陽自動車道八本松トンネルで交通事故から渋滞していた車列にトラックが衝突、12台が玉突き状に衝突...

    1926年(大正15年)4月30日 - 千葉県四街道市で電気会社の作業員8人が、風に煽られて高圧電線と接触・感電。
    1929年(昭和4年)10月24日 - 東京都京橋区(現・中央区)で工員2人が感電し1人死亡、一帯が40分間停電した。
    1950年(昭和25年)8月4日 - 千葉県富里村(現・富里市)で漏電していた電柱に犬を繋いだ中学生が感電、救助しようとした家族3人も巻き込まれ父親が死亡。
    1999年(平成11年)11月22日 - 埼玉県狭山市で航空自衛隊の航空機が墜落、高圧送電線を切断。首都圏約80万世帯が停電。
    1807年9月20日(文化4年旧暦8月19日) - 現在の東京都中央区の永代橋の落橋事故。死者440人、負傷者・行方不明者を入れると1,400人以上。「永代と かけたる橋は 落ちにけり きょうは祭礼 あすは葬礼」 (大田南畝)
    1896年 - ロシアのモスクワで、皇帝ニコライ2世即位記念に配給された食物を求める人々が将棋倒しとなり、1,389人が死亡。
    1897年(明治30年)8月10日 - 隅田川にかかる両国橋の崩壊事故。両国川開きの花火を見ようと詰めかけた見物人の重みで欄干が壊れ、見物人が川に落ちた。死傷者数十名を出し、花火は中止となった。
    1903年(明治36年)12月30日 - アメリカ合衆国のイリノイ州シカゴのイロコイ劇場火災。逃げ惑う観客がパニックとなり、焼死者の他に多くの圧死者を出した。火災全体で602人死亡。

    土砂災害

    1. 1586年1月18日(天正13年旧暦11月29日) - 飛騨国(岐阜県北部)の帰雲山が天正地震によって山腹が崩落。大量の土砂が近くにあった帰雲城および城下町を埋没させた。これによって城主内ヶ島氏理以下の一族郎党や領民たちが死亡し、日本史的にも類を見ない「天変地異による大名家の滅亡」となった。 2. 1926年(大正15年) ー 広島県安佐郡山本村(現・広島市安佐南区)で大雨から土石流が発生、家屋21戸が流出し24人が死亡。2年後の1928年にも、同様の土石流災害による被害を被った。 3. 1935年(昭和10年)9月25日 - 茨城県多賀郡日立町(現・日立市)で折からの豪雨で石灰山山腹が崩落、斜面を造成して建てられていた日立鉱山の鉱夫住宅が巻き込まれ30人が死亡。 4. 1937年(昭和10年)11月11日 - 群馬県吾妻郡嬬恋村の三井物産北海道硫黄・小串硫黄鉱業所一帯が崩壊、鉱業所や事務所・鉱夫住宅や学校の分教場が埋没し245人が死亡。 5. 1953年(昭和28年)7月26日 - 神奈川県足柄下郡箱根町の早雲山が崩落し最乗寺別院などが埋没。投宿していた荒井友三郎逗子町(...

    水没事故

    1. 1916年(大正4年)4月12日 - 周防灘沖を採掘していた東見初炭鉱で落盤から海水が流入し水没、235人が死亡・行方不明。 2. 1920年(大正10年)12月30日 - 新浦炭鉱の坑道が落盤し周防灘の海水が流入、34人が死亡。坑道は閉鎖され、長生炭鉱の一部として採掘が続けられた。 3. 1938年(昭和13年)6月29日 - 東京高速鉄道の建設現場が折からの豪雨で水没、作業員1人が死亡。 4. 1942年(昭和17年)2月3日- 長生炭鉱の坑道が落盤し海水が流入、183人が死亡。 5. 1960年(昭和35年)9月20日 - 福岡県田川郡川崎町で、集中豪雨による中元寺川の増水から河底を採掘していた上尊鉱業豊州炭鉱が落盤。川の水が大量に流れ込み坑内が水没、67人が死亡。 6. 1965年(昭和40年)7月27日 - 神奈川県小田原市の西湘バイパス新酒匂橋工事現場で潜函工法作業中のところ圧縮空気を送っていたポンプが故障、ケーソンが水没し作業員6人が死亡。 7. 1969年(昭和44年)4月1日 - 東京都荒川に架かる新四ツ木橋の基礎工事作業中に水止めの鋼矢板が崩壊して水没、...

    落雷事故

    1. 1955年(昭和30年)8月3日 - 長野県下伊那郡阿智村でキャンプ中のテントに落雷。4人死亡、5人負傷。 2. 1963年12月8日 - パンアメリカン航空214便墜落事故。アメリカ合衆国のメリーランド州上空を飛行中の旅客機が落雷のため空中爆発し墜落。81人死亡。 3. 1967年(昭和42年)8月1日 - 西穂高岳落雷遭難事故。長野県松本市の長野県松本深志高等学校2年生の登山パーティーが西穂高岳登山中に雷雨に遭遇、避難中に落雷の直撃を受け11人死亡、13人負傷。 4. 1981年(昭和56年)7月21日 - 東京都あきる野市の秋川渓谷でキャンプ中に落雷。1人死亡、2人負傷。 5. 1990年(平成2年)8月26日 - 宮城県柴田郡村田町で開催中のスーパーバイク世界選手権で、午後のレース待ち時に雷雨。主催者の用意したテントに入りきれなかった一部観客が松林で雨宿りしていたところに落雷が直撃、15人が負傷。 6. 1996年(平成8年) 6.1. 4月27日 - 新潟県北魚沼郡広神村(現・魚沼市)で風呂場付近の落雷が原因で火災が発生、小学生2人が焼死、4人負傷。 6.2. 8...

    異物混入

    1. 1858年 - ブラッドフォード毒入り菓子中毒事件(英語版)。イギリスのイングランドウェスト・ヨークシャーブラッドフォードで屋台で売られていた菓子にヒ素が混入、児童ら200人以上が死亡しイギリスで食の安全に対する法的整備が進むきっかけとなった。 2. 1933年 - ある業者が粕取り焼酎の嵩増し用にメタノールを混入。30名がメタノールの中毒で死亡し、失明など多くの被害者を生んだ。 3. 1955年 - 森永ヒ素ミルク中毒事件。森永乳業が製造した粉ミルクにヒ素が混入。結果、1万3,000名もの乳児がヒ素中毒になり、130名以上が中毒死、多数に後遺症が残った。 4. 1968年 - カネミ油症事件。食用油脱臭のために熱媒体として使用されていたPCBが配管作業ミスによる配管部から漏れて混入し、加熱によりダイオキシンに変化。結果、多数が健康被害を受けた。 5. 1971年 - イラク穀物水銀中毒事件(英語版)。アメリカ合衆国やメキシコから輸入されたメチル水銀で消毒済みの大麦や小麦の種子が誤って食用に供せられ、公式発表で650人が死亡。実際にはその10倍以上もの死者が出たと推定される...

    1879年 - ロンドンビール洪水。イギリスのロンドンにて醸造中のビール樽が破裂して大量のビールが噴出、2棟が全壊し9人が死亡。
    1879年 - ディー橋事故。イギリスのイングランドチェシャーチェスターにあるディー橋が嵐に襲われ、走行中の列車を巻き込んで崩壊。75人が死亡した。
    1889年 - アメリカ合衆国のペンシルベニア州ジョンズタウンのサウスフォークダムが激しい雨のため崩壊し、2,209人の死者を出す大惨事となった。
    1919年 - ボストン糖蜜災害。アメリカ合衆国のマサチューセッツ州ボストンにあった糖蜜貯蔵用の貯槽(容量約870万リットル)が崩壊し、糖蜜の津波(高さ2.5 - 4.5メートル、時速60キロ)が市街地に押し寄せた。21人が死亡、150人以上が負傷した。
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